07年4月の学校教育法の改正により、特別支援教育が開始されて3年半が過ぎた。改正される前の特殊教育は、一人ひとりの障害の種類と程度などに応じて、盲・聾・養護学校や小・中学校の特殊学級などで行われていた。

最近、子どもの発達障害、自閉症、摂食障害、肥満などの診断、治療に欠かせない小児科医の不足が問題視されている。専門集団である小児科医の組織としては、約100年の歴史を持つ日本小児科学会がある。この学会は、小児科学を発展させて社会に貢献することを目的とする学術団体で、関連学会としては、日本小児心身医学会、日本小児保健協会、日本小児精神神経医学会などがある。

このほど国立教育政策研究所(德永保所長)から、校内研究や授業研究などに取り組んでいる学校ほど、授業の水準や子どもの学力が高いという、注目すべき調査結果が明らかにされた。

文部科学省の幼児期の教育と小学校教育の円滑な接続の在り方に関する調査研究協力者会議(無藤隆座長)は10月15日、省内で第10回の会議を開き、最終的な報告案をまとめた。前回の座長試案を手直しして、この日の論議を踏まえて多少修正を加えたもので、今月末には正式な報告書にまとめる。

新教育課程の全面実施が迫りつつある。準備は万全だろうか。新学習指導要領の趣旨を踏まえた教育課程の編成と新たな指導内容については、移行期間中、各種の研究会や研修会が開催され、円滑な全面実施に向けて指導時数の確保を含めたカリキュラム編成を行うなど、積極的に取り組んできた学校が多い。全面実施への不安材料は、それほど見当たらないように思われる。

学校と地域が互いに信頼し合い、協力し合って教育に当たるというコミュニティ・スクール(学校運営協議会)制度。その設置校の教育長の見解を聞く文部科学省主催の「コミュニティ・スクールの在り方を考える『熟議』」という会議が10月12日に都内で行われた。

文部科学省は、来年度からの少人数学級の推進と教育課題への対応で「新・公立義務教育諸学校教職員定数の改善計画(案)」を公表した。先の中央教育審議会初等中等教育分科会の「今後の学級編制と定数の改善について」(平成22年7月26日)による提言に基づいたものであろうが、学校現場では待ちに待った施策として完全実施を期待している。

平成21年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」の結果が、9月14日に文部科学省から公表された。その中で特に注目されるのは、小・中・高校でのいじめの認知件数が約7万3000件で前年度より約1万2000件減少、高校の不登校生徒数は約5万2000人で前年度より約1000人減少したものの、小・中・高校における暴力行為の発生件数は約6万1000件と、前年度より約1000件増加し、小・中学校においては過去最高の件数になったことである。

平成17年1月17日に出された中央教育審議会の答申「幼稚園、小学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善について」では、改善事項の第一に「言語活動充実」が示された。国語科という特定の教科においてだけでなく、各教科などにおける言語活動の充実が、今回の学習指導要領の改訂における重要な視点だとされた。

小・中学生の学力向上を目指す文部科学省は、過去4回、「全国学力・学習状況調査」を実施しているが、学力向上などの確たる要因を把握する段階にまでは至っていない。

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