最高裁第二小法廷(須藤正彦裁判長)は5月30日、公立学校の卒業式で「君が代」を斉唱するときに教諭を起立させる校長の職務命令をめぐる訴訟の上告審判決において、「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない」という憲法第19条の規定に違反しないとの判断を示した。このような判断が最高裁で示されたのは初めてのことである。

日本全国の都市・工業地帯が、がれきと化した第2次大戦の焼け野原が二重写しに思い出される東日本大震災の被災地。そこで自発的に、無償で復旧の支援活動に励むボランティアの方々に頭が下がる。

文科省はこのほど、平成23年3月31日に免許状更新講習の修了確認期限を迎える第1グループ(23年3月末日で満35歳、45歳、55歳)の現職教員について、その修了確認申請状況調査結果を発表した。

東日本大震災、福島原発の放射能などの影響で、国中に閉塞感が漂う中、明るいテレビドラマが人気を博している。TOKIOの松岡昌宏主演の「高校生レストラン」(日本テレビ系列)である。

巨大な地震と津波、そして原子力発電所事故。わが国は、かつてない大きな災害に見舞われた。亡くなられた方々の冥福を祈り被災者には心よりお見舞い申し上げる。

東日本大震災の影響で開催が遅れていた中教審の「教員の資質能力向上特別部会」(部会長・田村哲夫(学)渋谷教育学園理事長)は5月10日、前回までの審議経過報告が中教審総会で了承されて以来、3カ月以上をあけて会議(第9回)を再開、今後の議論の進め方について話し合った。

わが国の総人口は、平成21年10月1日現在、1億2751万人で、前年に比べて18万人の減少となっている。だが、65歳以上の高齢者人口は、過去最高の2901万人(前年2822万人)となり、総人口に占める割合、すなわち高齢化率も22・7%(前年22・1%)となった。

東日本大震災による東電福島第1原発の事故発生以降、周辺地域では高い放射線量が測定され、飲料水や食品から放射性物質が検出されるなど、深刻な状況が続いている。その影響は、風評被害も含めて国内外に及んでいる。放射性物質が与える影響として、特に心配されるのが子どもたちの体への影響だ。

東日本大震災の復興支援を目的とした政府の平成23年度第1次補正予算案が、5月2日の国会で成立した。政府全体の予算額は1兆8407億円で、このうち文部科学省関係は3034億円である。

東京都教委はこのほど、「東京都の公立小学校教師を志す学生の皆さんへ」と題した「小学校教職課程学生ハンドブック」を12万部作成し、全国の小学校教職課程をもつ大学の全ての学生に配布した。ハンドブックは、教員の資質・能力を高めるためには養成・採用・研修を一体のものととらえる必要があるとして、同教委が昨年10月に公表した「小学校教諭教職課程カリキュラム」に基づき、小学校教師になるために学生時代に身につけておいてほしい必要最小限の資質・能力を示したものである。

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