東日本大震災の被災地への教育支援が活発化している。それこそ、地方自治体、民間団体、教育関係団体などが義援金や物品の拠出などを通じて、全国的な規模で行われている。

3・11東日本大震災。被災地では、地震、津波、原発(放射能漏れ)の脅威に曝され、甚大な人的、物的、精神的な被害をこうむった。その災害の規模において、第2次世界大戦後の被災以来という識者もいるが、その通りであろう。

いよいよ小学校で新学習指導要領が全面実施される。各学校の準備状況はどうだったであろうか。移行措置期間の実践を踏まえ、全教職員共通理解のもと、遺漏なく円滑に全面実施がなされるのを期待したい。

3月11日午後2時46分頃、三陸沖を震源とするマグニチュード9・0の巨大地震が発生した。この未曾有の東北地方太平洋沖地震は、甚大な被害をもたらした。児童生徒だけでなく、保護者、地域住民、行政関係者、学校職員などの多くが死傷し、被災者となり、学校施設も被災した。そうした中で、学校施設には、地域の拠点として被災者の受け入れなど、避難所としての役割が求められた

小学校では、いよいよ新年度から新学習指導要領に示す各教科等の目標・内容によって作成された教科書による授業が行われる。
今回の学習指導要領の改訂に当たって、中央教育審議会は答申(平成20年1月17日)で改訂の基本的な考え方として、(1)「生きる力」という理念の共有(2)基礎的・基本的な知識・技能の習得(3)思考力・判断力・表現力等の育成(4)確かな学力を確立するために必要な授業時数の確保(5)学習意欲の向上や学習習慣の確立(6)豊かな心や健やかな体の育成のための指導の充実の6項目

今年4月から、いよいよ小学校の新しい学習指導要領が本格実施される。すでに2年間の移行措置期間を終えたが、現場教師にとっては、“本番到来”という緊張感に包まれている時期であろう。

文部科学省の「学校教育の情報化に関する懇談会」は2月4日、「教育支援」「情報活用能力」「デジタル教科書・教材、情報端末」の3つのワーキンググループ(WG)から報告を受けた。これについては、本紙2月14日号で報道したところであるが、「デジタル教科書・教材、情報端末」に関しては、多面的かつ慎重な調査が行われることを期待する。

チュニジア、エジプトに続きリビアと、中東から北アフリカにかけて、長期独裁政権が相次いで崩壊に直面している。一連の政変で陰の主役を演じているのが、世界と瞬時に情報をやり取りできるインターネットや携帯電話などのICTだ。

第6期の中教審(三村明夫会長)が2月15日にスタートした。当面の検討議題としては、(1)教育振興基本計画(2)生涯学習・社会教育の振興(3)教職生活の全体を通じた教員の資質能力の総合的な向上方策(4)幼保一体化(5)特別支援教育の在り方(6)学校段階間の連携・接続等(7)中長期的な大学教育の在り方(8)新しい時代に求められる青少年教育の在り方――の8項目をあげている。

このほど東京都教委は「小中学校の校務改善の方向性について」と題する報告書を出し、パブリックコメントを求めるとともに区市町村教委との合同検討会議「校務改善委員会(仮称)」を立ち上げ、来年度から報告書に基づくモデル事業を実施するとしている。報告書は副校長の業務実態調査と校長、副校長、主幹教諭等の聞き取り調査をもとに、教員、とりわけ副校長の業務負担・多忙感の解消、校務改善の方向性を探ったものだが取り組むべき課題は多い。

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