5月27日に、「民法等の一部を改正する法律」が国会で可決・成立し、懸案となっていた親権制度が改正された。施行は来年4月1日からである。

国公私立の中高一貫教育制度の在り方を検討している中教審は7月25日、文科省内で初等中等教育分科会を開き、6月22日に「学校段階間の連携・接続等に関する作業部会」がまとめた「中高一貫教育制度に関する主な意見等の整理」について集中審議した。

このほど文科省は、社会の情報化の急速な進展に伴い、情報通信技術を最大限に活用した21世紀にふさわしい学びと学校が求められることに鑑み、これからの学校教育における情報化に関する総合的な推進方策を示す「教育の情報化ビジョン」を公表した。昨年8月に「学校教育の情報化に関する懇談会」(座長・安西祐一郎慶應義塾大学教授)での議論や政府全体の新たな情報通信技術戦略の動向等を踏まえて出された同ビジョンの骨子をもとに、同懇談会のワーキンググループでのさらなる論議と検討を加えてまとめられたものである

政府が昨年度に取り組んだ科学技術振興政策に関する「平成23年版の科学技術白書」が、例年より約1カ月遅れ、7月中旬に公表された。昨年は夏から秋にかけ、日本の科学技術界は小惑星探査機「はやぶさ」の帰還、ノーベル化学賞の2人受賞など面目躍如だった。

新しい学習指導要領に示す趣旨や改善事項を授業や学習評価に適切に反映させることは、学校運営の充実に欠かせない。

岩手、宮城、福島の東日本大震災被災3県の市町村教委は、児童生徒の学習機会の確保、「生きる力」を持ち社会に貢献できる児童生徒の育成、地域社会全体での教育力向上を強く願っている――。これは、文科省がこの6月に、被災3県の45市町村教委から「教育復興」の状況について意見聴取した結果をまとめたもの。7月4日に開かれた中教審教育振興基本計画部会第5回会合で報告された。

文部科学省から6月1日に、「学校図書館の現状に関する調査」の結果が発表された。この調査は、同省が08年度以降、隔年で都道府県教育委員会などを通じて実施しているもので、今回の発表は平成22年度についての状況である。

政府はこの夏の深刻化する電力不足対策として、各家庭、学校、企業などに節電を呼びかけている。文科省も5月から6月にかけて、東北電力と東京電力管内に所在する各国立大学や各教委に通知を出すとともに、特に各学校に対しては、「15%節電」の目標を掲げて説明会を開くなど、夏季の節電対策に躍起になっている

OECDは、09年に実施した「生徒の学習到達度調査(PISA)」の参加国のうち、希望する19カ国・地域の生徒3万6千人を対象に、インターネットやコンピュータ上の情報を読み取り、活用する「デジタル読解力」の調査を行い、6月28日にその集計結果を発表した。日本では109校の高校1年生約3400人が参加し、日本は519点で第4位だった。この結果は、今後の情報教育の在り方を考える上で、大きな意味を持つものとして注目したい。

新年度、新しい教科書を手にして、その厚さと重量感に当の教師をはじめ、子どもたちや保護者が驚いたと何度か耳にした。そして、その厚い教科書が子どもたちの学力向上につながるのでは、という期待感もあって、保護者の多くが概ね好意的に受け止めているということも聞いた。

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