昨年12月28日に開かれた文科省の全国的な学力調査に関する専門家会議(梶田叡一座長)は、学力向上策を遂行する上で、極めて重要な報告書を発表した。

現行の小学校6年、中学校3年(6・3制)に替えて、義務教育の9年間を4年、3年、2年で区分けする独自の学習カリキュラム「4・3・2制」への関心が高まっている。小中一貫教育の在り方などを審議している中教審の「学校段階間の連携・接続等に関する作業部会」(主査・小川正人放送大学教養学部教授)では、「4・3・2制」の導入校へのヒアリングを実施しているが、委員間の注目度も議論を追うごとに大きくなっている。

昨年12月8日に、文科省から平成23年度『学校保健統計調査』(速報)が発表された。それをみると、児童生徒の身長の伸びが頭打ちになっていることがわかる。この調査は昭和23年から行われてきているが、当初から伸び続けていた子どもの身長は、平成9年ごろをピークに横ばいになっている。

文化庁は国語施策の参考とするため、平成7年度から毎年「国語に関する世論調査」を実施している。22年度には「言葉遣い」「日本国内で消滅の危機にある言語や方言」「官公庁が使用する言葉」についての意識を調査している。なかでも「言葉遣い」は今日の若者を巡る言語生活、言語状況の問題点を浮き彫りにしたようである。

体験活動に関して国立青少年振興機構が「青少年の体験活動と自立に関する実態調査」(11月7日)を公表している。注目すべきは成人調査の結果である。子どものころの体験とその後の人間形成が深くかかわっていることを示している。学校と家庭や地域と連携した体験活動の重視が叫ばれているが、調査は、これからの学校教育の在り方に参考となる様々なデータを提供している。

3・11の東日本大震災以降、「学校教育」に対する考え方に変化が生じている。それは、「学校教育は地域社会の連携・協力・支援なしには成り立たない」「いかにして市民としての教育を学校教育の中に取り入れるかという課題がある」などの考え方である。つまり、従来から問われていた、学校教育と生涯学習との関係を強める機運が急速に高まっているのである。

平成19年度に、文部科学省と厚生労働省の連携・協力の下で、「放課後子どもプラン」は創設された。地域社会の中で放課後や夏休みなどの長期休暇時に子どもたちの安全で健やかな居場所づくりを推進し、総合的な放課後児童対策として実施するものだ。

今年6月6日、文部科学大臣から第2期教育振興基本計画の策定について諮問を受けた中央教育審議会は、教育振興基本計画部会(三村明夫部会長)のもとで審議を重ね、11月18日の第12回会議で、「基本的な考え方」を集中審議した。12月9日に開かれる次の第13回会議では、その骨子を取りまとめ、来年度には答申に漕ぎ着ける予定だ。

交通事故が増える気ぜわしい師走を迎えた。便利で足代わりの「自転車」は、運転免許が要らないので、乗用車やバイクとは別の乗り物だと思っている人が多い。交通ルール・マナーの低下、東日本大震災後の自転車事故の増加にも対応し、警察庁は「自転車は軽車両」と定める道路交通法の原点に戻り、自転車に乗る人にも道交法を適用することになった。

「子どもの読書活動の推進に関する法律」が策定されて、この12月で10年を迎える。その間、国をはじめ各地方公共団体は「子ども読書活動推進基本計画」を作成するなど、子どもたちの読書活動の充実に努めてきたが、その成果は上がってきているだろうか。

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