文化庁は国語施策の参考とするため、平成7年度から毎年「国語に関する世論調査」を実施している。22年度には「言葉遣い」「日本国内で消滅の危機にある言語や方言」「官公庁が使用する言葉」についての意識を調査している。なかでも「言葉遣い」は今日の若者を巡る言語生活、言語状況の問題点を浮き彫りにしたようである。

体験活動に関して国立青少年振興機構が「青少年の体験活動と自立に関する実態調査」(11月7日)を公表している。注目すべきは成人調査の結果である。子どものころの体験とその後の人間形成が深くかかわっていることを示している。学校と家庭や地域と連携した体験活動の重視が叫ばれているが、調査は、これからの学校教育の在り方に参考となる様々なデータを提供している。

3・11の東日本大震災以降、「学校教育」に対する考え方に変化が生じている。それは、「学校教育は地域社会の連携・協力・支援なしには成り立たない」「いかにして市民としての教育を学校教育の中に取り入れるかという課題がある」などの考え方である。つまり、従来から問われていた、学校教育と生涯学習との関係を強める機運が急速に高まっているのである。

平成19年度に、文部科学省と厚生労働省の連携・協力の下で、「放課後子どもプラン」は創設された。地域社会の中で放課後や夏休みなどの長期休暇時に子どもたちの安全で健やかな居場所づくりを推進し、総合的な放課後児童対策として実施するものだ。

今年6月6日、文部科学大臣から第2期教育振興基本計画の策定について諮問を受けた中央教育審議会は、教育振興基本計画部会(三村明夫部会長)のもとで審議を重ね、11月18日の第12回会議で、「基本的な考え方」を集中審議した。12月9日に開かれる次の第13回会議では、その骨子を取りまとめ、来年度には答申に漕ぎ着ける予定だ。

交通事故が増える気ぜわしい師走を迎えた。便利で足代わりの「自転車」は、運転免許が要らないので、乗用車やバイクとは別の乗り物だと思っている人が多い。交通ルール・マナーの低下、東日本大震災後の自転車事故の増加にも対応し、警察庁は「自転車は軽車両」と定める道路交通法の原点に戻り、自転車に乗る人にも道交法を適用することになった。

「子どもの読書活動の推進に関する法律」が策定されて、この12月で10年を迎える。その間、国をはじめ各地方公共団体は「子ども読書活動推進基本計画」を作成するなど、子どもたちの読書活動の充実に努めてきたが、その成果は上がってきているだろうか。

今、日本の将来にとって重大な影響を与える環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の是非をめぐり、国論が二分している。これは経済協定であり、加盟国間で取り引きされる全ての品目の関税撤廃を目指す。

多くの学校では、平成24年度の教育課程の編成への取り組みを始めている。中学校の教育課程は改訂された学習指導要領によって編成することになるが、各教科の指導計画は教科書を主要な資料として作成する。しかし、来年度から使用する教科書は質・量ともにこれまでとは大きく様変わりをしていることに留意したい。

学校に対する様々な期待・要望が高まる中で、その期待に応える有効な方法の1つとして、「学校評価」を重視する考え方が浮上している。ただ、この問題に対する教職員の関心は薄く、実効性のある「学校評価」の実現にはほど遠い、との意見も強く出ている。

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