漢字使用の目安となる「常用漢字表」が29年ぶりに改定され、内閣告示第2号(平成22年11月30日)として告示された。今回の改定は、難しい漢字も簡単に打ち出せるパソコンや携帯電話などの急速な普及といった情報化の進展に伴い、日常の文字使用環境が大きく変化した時代状況に対応して改定されたものである。

昨秋、文化勲章を受賞した元文部大臣の有馬朗人氏(元東大総長、武蔵学園長、静岡文化芸術大学理事長)は、昨年11月26日に開かれた本紙創刊35周年記念感謝の集いで、来賓としてあいさつし、「日本の小・中・高校教師の実力は、世界的にみても高い」と強調した。

文部科学省は9月に「平成21年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」の結果を公表した。

平成22年が終わろうとしている。政治や経済、教育、福祉などで、あまり明るいニュースはなかったが、その中で暗い閉塞感を打ち破る出来事があった。小惑星探査機「はやぶさ」が03年5月9日に打ち上げられ、数々の困難を乗り越えて今年6月13日に帰還し、11月16日、宇宙航空開発機構が小惑星の粒子1500個を持ち帰ったと発表した。月よりも遠い天体の表面から試料を持ち返ったのは、人類初の快挙である。

「子ども・若者の成長を応援し、一人ひとりを包括する社会を目指して」を副題とする「子ども・若者ビジョン」が7月に、内閣府から出されている。

「内向き」「草食系」などと、現代の若者(特に男性)の消極性をやゆする言葉が飛び交っているが、その象徴例として日本人の海外留学問題を取り上げる人も多い。文部科学省、OECDなどの各種調査からみても、その減少ぶりは際立っている。

師走は交通事故の発生件数、死傷者数がピークに達する月である。子どもも愛用する自転車の事故は、交通事故の5分の1以上を占める。学校や家庭、地域で子どもや高齢者を中心に注意を喚起してほしいものである。

このほど、文部科学省の「公立学校教職員の人事行政に関する調査」結果が公表され、平成21年度、希望降任制度によって降任した公立小・中・高校の管理職などの実態が明らかになった。

新学習指導要領による学校の教育課程の編成・実施に当たり、校長としてどのようにリーダーシップを発揮するか、この点に関しては今回の学習指導要領の改訂は教育基本法などの関係法令の改正を踏まえたものであることに、十分留意したい。

弊社発行の教育新聞(週2回刊)が1975年(昭和50年)1月に創刊されて35周年を迎える。これもひとえに、読者の皆様方の厚いご支援の賜物であり、感謝申し上げる次第である。

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