東日本大震災は、学校教育にも甚大な被害をもたらした。
大地震が発生した時間が午後2時46分であったため、多くの小・中・高校などに通う児童生徒が津波や校舎・家屋の倒壊などで犠牲になった。岩手、宮城、福島3県における園児・児童・生徒・学生・教員の死者・行方不明者は1000人を超え、今後も死者は増えていく。文部科学省によると、この震災による物的被害があった学校(国立、公立、私立)は、1都10県に7200校を超え、卒業式や入学式などの学校行事が行えない、新学期の開始が大幅に遅れたなどの影響が出ている。

新学期4月から小学校では、新学習指導要領による教育活動がスタートした。中学校も移行措置期間の最終年度として、これまでの取り組みを総括し、本実施に向けた態勢を整えることになる。

東日本大震災による学校の被害状況が少しずつ明らかにされてきた。文部科学省の4月15日現在の調査によると、岩手、宮城、福島3県の国公私立学校の人的被害は死亡が493人、負傷が89人、行方不明が431人である。同3県の物的被害は、国立学校が17校、公立学校が1773校、私立学校が433校に上る。主な被害は、校舎や体育館の倒壊や半焼、津波による流失、水没、浸水などのほか、地盤沈下、校庭の段差や亀裂、外壁・天井の落下、外壁の亀裂、ガラス破損などである。

政府は昨年7月23日に、「子ども・若者育成支援推進法」(平成21年制定)の施行を受けて、「子ども・若者ビジョン」を策定した。これについては、昨年12月13日付の本紙社説で述べ、社会の能動的形成者の育成の重要性について述べたところであるが、昨年末に発表された「平成22年版子ども・若者白書」(昭和31年から刊行されてきた「青少年白書」が、昨年からこの表題に変わった)は、全ての子ども・若者の健やかな成長を支援する、注目すべき次の取り組みを紹介している。

東日本大震災の被災地への教育支援が活発化している。それこそ、地方自治体、民間団体、教育関係団体などが義援金や物品の拠出などを通じて、全国的な規模で行われている。

3・11東日本大震災。被災地では、地震、津波、原発(放射能漏れ)の脅威に曝され、甚大な人的、物的、精神的な被害をこうむった。その災害の規模において、第2次世界大戦後の被災以来という識者もいるが、その通りであろう。

いよいよ小学校で新学習指導要領が全面実施される。各学校の準備状況はどうだったであろうか。移行措置期間の実践を踏まえ、全教職員共通理解のもと、遺漏なく円滑に全面実施がなされるのを期待したい。

3月11日午後2時46分頃、三陸沖を震源とするマグニチュード9・0の巨大地震が発生した。この未曾有の東北地方太平洋沖地震は、甚大な被害をもたらした。児童生徒だけでなく、保護者、地域住民、行政関係者、学校職員などの多くが死傷し、被災者となり、学校施設も被災した。そうした中で、学校施設には、地域の拠点として被災者の受け入れなど、避難所としての役割が求められた

小学校では、いよいよ新年度から新学習指導要領に示す各教科等の目標・内容によって作成された教科書による授業が行われる。
今回の学習指導要領の改訂に当たって、中央教育審議会は答申(平成20年1月17日)で改訂の基本的な考え方として、(1)「生きる力」という理念の共有(2)基礎的・基本的な知識・技能の習得(3)思考力・判断力・表現力等の育成(4)確かな学力を確立するために必要な授業時数の確保(5)学習意欲の向上や学習習慣の確立(6)豊かな心や健やかな体の育成のための指導の充実の6項目

今年4月から、いよいよ小学校の新しい学習指導要領が本格実施される。すでに2年間の移行措置期間を終えたが、現場教師にとっては、“本番到来”という緊張感に包まれている時期であろう。

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