小・中学校の新学習指導要領の完全実施(小学校は平成23年度から、中学校は24年度から)を控え、「土曜授業(有効活用)」を実施する自治体が目立っている。現在の学校週5日制は、子どもたちが「ゆとり」ある生活が送れるようにと、平成4年9月から月1回、平成7年4月からは月2回という形で段階的に実施された。さらに平成14年4月からは、中教審答申を受けて「ゆとり」の確保とともに、「生きる力」の育成を図ることを目的に、完全学校週5日制が実施された。

幼保一体化の議論が迷走している中で、政府の「子ども・子育て新システム検討会議」作業グループ(政務官級会合)の下部組織「幼保一体ワーキングチーム」はこのほど、第3回会合を開き、平成25年度の施行を目指す新たな幼保一体化施設「こども園」(仮称)に関わる5つの制度案を示した。

学年末は、1年間の教育活動の総括と次年度への準備に充てる時期として学校管理職にとっては貴重な時間である。学校運営を総括する一方法として学校評価がある。学校評価については学校教育法第40条、第43条(中学校は第49条で準用)に規定があり、学校教育法施行規則第66条、第67条、第68条(中学校は第79条で準用)に具体的な取り組みに関する規定がある。

幼稚園から大学までの各段階に応じた本格的な「キャリア教育」の時代に――。中教審は1月31日、職業観や勤労観、自立に必要な力を育む「キャリア教育」に取り組むよう髙木義明文科相に答申した。答申の正式名称は「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」。「キャリア教育」と「職業教育」の2本立てで推進していく考えを示している。

「確かな学力の育成」は、学校教育関係者にとって絶えず追い求めていくべき重要な課題である。そのための実践研究は全国で様々な形で行われているが、文部科学省が進めている「学力向上実践研究推進校」(小・中学校)の指定もその1つである。

内閣府が平成22年2月に実施し、同年7月に公表した「若者の意識に関する調査(ひきこもりに関する実態調査)」の結果によると「職場になじめなかった」などの理由による「ひきこもり」が増えている。

全国の公立小・中・高校等に在籍する91万7千人の教職員のうち、鬱病など精神疾患による休職者は5458人で全在籍者の0・6%、病気休職者全体の63・3%、前年度比58人増で過去最高となったことが、文科省の「平成21年度教育職員に係る懲戒処分等の状況について」でこのほど明らかとなった。こうした精神疾患による休職者数は年々増え、10年前の平成11年度のほぼ2・8倍、全在籍者に対する割合でも平成11年度の0・2%が、3倍の0・6%と大幅増の傾向を示してきている。

日本の教育界における最大の課題である教師力の向上について、本紙元旦号は「教師の生涯学習元年へ」と題する大特集を組み、中教審「教員の資質能力向上特別部会」の審議経過報告(案)を社説や紙面で取り上げ、教育界の様々な提言、所感、意見、現場の取り組みなどを幅広く紹介し、反響を呼んでいる。

いよいよ新年度から、小学校では新教育課程による教育活動が始まり、中学校は移行措置の最終年度となる。3学期は移行期間中の教育活動を総括し、新教育課程に向けた体制の整備が喫緊の課題といえる。

「障害者の権利に関する条約」(平成18年12月に国連総会で採択)の理念を踏まえ、特別支援教育の在り方について専門的な審議を行うために昨年7月に設置された中教審初等中等教育分科会特別支援教育の在り方に関する特別委員会は昨年12月24日、これまでの審議結果をまとめた「論点」を発表した。

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