文科省はこのほど、平成22年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」を発表した。概要は――

今年度から実施された小学校1年生での35人以下学級の教育効果などを把握するため、全国連合小学校長会は、8県の小・中・大規模校の計122校(校長122人、小学校1年生の担任教員244人、同学級の保護者891人)を対象に抽出調査をしていたが、その結果が、8月19日に開かれた文科省の「公立義務教育諸学校の学級規模及び教職員配置の適正化に関する検討会議」に報告された。

東日本大震災を教訓として、各学校や地教委では安全教育・防災教育の見直しが行われている。

幼稚園と保育所の一体化を検討する政府の「子ども・子育て新システム検討会議」は7月27日、2013年度から幼稚園と保育所の機能をそれぞれ併せ持つ「総合施設」(仮称)の創設を柱にした中間報告をまとめた。「総合施設」の創設は、幼稚園の教育機能と保育所の保育機能の融合を考えたもので、制度的に異なる幼稚園と保育所のカベを乗り越え、両者の共通部分を可能な範囲に広げ、その教育・保育内容を1つにするという考え方である。

5月27日に、「民法等の一部を改正する法律」が国会で可決・成立し、懸案となっていた親権制度が改正された。施行は来年4月1日からである。

国公私立の中高一貫教育制度の在り方を検討している中教審は7月25日、文科省内で初等中等教育分科会を開き、6月22日に「学校段階間の連携・接続等に関する作業部会」がまとめた「中高一貫教育制度に関する主な意見等の整理」について集中審議した。

このほど文科省は、社会の情報化の急速な進展に伴い、情報通信技術を最大限に活用した21世紀にふさわしい学びと学校が求められることに鑑み、これからの学校教育における情報化に関する総合的な推進方策を示す「教育の情報化ビジョン」を公表した。昨年8月に「学校教育の情報化に関する懇談会」(座長・安西祐一郎慶應義塾大学教授)での議論や政府全体の新たな情報通信技術戦略の動向等を踏まえて出された同ビジョンの骨子をもとに、同懇談会のワーキンググループでのさらなる論議と検討を加えてまとめられたものである

政府が昨年度に取り組んだ科学技術振興政策に関する「平成23年版の科学技術白書」が、例年より約1カ月遅れ、7月中旬に公表された。昨年は夏から秋にかけ、日本の科学技術界は小惑星探査機「はやぶさ」の帰還、ノーベル化学賞の2人受賞など面目躍如だった。

新しい学習指導要領に示す趣旨や改善事項を授業や学習評価に適切に反映させることは、学校運営の充実に欠かせない。

岩手、宮城、福島の東日本大震災被災3県の市町村教委は、児童生徒の学習機会の確保、「生きる力」を持ち社会に貢献できる児童生徒の育成、地域社会全体での教育力向上を強く願っている――。これは、文科省がこの6月に、被災3県の45市町村教委から「教育復興」の状況について意見聴取した結果をまとめたもの。7月4日に開かれた中教審教育振興基本計画部会第5回会合で報告された。

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