平成22年が終わろうとしている。政治や経済、教育、福祉などで、あまり明るいニュースはなかったが、その中で暗い閉塞感を打ち破る出来事があった。小惑星探査機「はやぶさ」が03年5月9日に打ち上げられ、数々の困難を乗り越えて今年6月13日に帰還し、11月16日、宇宙航空開発機構が小惑星の粒子1500個を持ち帰ったと発表した。月よりも遠い天体の表面から試料を持ち返ったのは、人類初の快挙である。

「子ども・若者の成長を応援し、一人ひとりを包括する社会を目指して」を副題とする「子ども・若者ビジョン」が7月に、内閣府から出されている。

「内向き」「草食系」などと、現代の若者(特に男性)の消極性をやゆする言葉が飛び交っているが、その象徴例として日本人の海外留学問題を取り上げる人も多い。文部科学省、OECDなどの各種調査からみても、その減少ぶりは際立っている。

師走は交通事故の発生件数、死傷者数がピークに達する月である。子どもも愛用する自転車の事故は、交通事故の5分の1以上を占める。学校や家庭、地域で子どもや高齢者を中心に注意を喚起してほしいものである。

このほど、文部科学省の「公立学校教職員の人事行政に関する調査」結果が公表され、平成21年度、希望降任制度によって降任した公立小・中・高校の管理職などの実態が明らかになった。

新学習指導要領による学校の教育課程の編成・実施に当たり、校長としてどのようにリーダーシップを発揮するか、この点に関しては今回の学習指導要領の改訂は教育基本法などの関係法令の改正を踏まえたものであることに、十分留意したい。

弊社発行の教育新聞(週2回刊)が1975年(昭和50年)1月に創刊されて35周年を迎える。これもひとえに、読者の皆様方の厚いご支援の賜物であり、感謝申し上げる次第である。

07年4月の学校教育法の改正により、特別支援教育が開始されて3年半が過ぎた。改正される前の特殊教育は、一人ひとりの障害の種類と程度などに応じて、盲・聾・養護学校や小・中学校の特殊学級などで行われていた。

最近、子どもの発達障害、自閉症、摂食障害、肥満などの診断、治療に欠かせない小児科医の不足が問題視されている。専門集団である小児科医の組織としては、約100年の歴史を持つ日本小児科学会がある。この学会は、小児科学を発展させて社会に貢献することを目的とする学術団体で、関連学会としては、日本小児心身医学会、日本小児保健協会、日本小児精神神経医学会などがある。

このほど国立教育政策研究所(德永保所長)から、校内研究や授業研究などに取り組んでいる学校ほど、授業の水準や子どもの学力が高いという、注目すべき調査結果が明らかにされた。

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