読書の秋。それに呼応して文科省の「国民読書推進に関する協力者会議」がこのほど「人の、地域の、日本の未来を育てる読書環境の実現のために」と題する報告書を作成した。学校の読書教育の在り方を含めた生涯学習としての読書推進のための新たな〝針路〟が示されており、参考になる。

東日本大震災発生から7カ月余り。被災地での悲惨な状況の中で、感動的な話題を垣間見ることが間々ある。その1つは、被災地の復旧に支援の手を差し伸べるボランティア活動をする人たちの姿である。

文科省は8月4日に「平成22年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査結果」を公表、同日付で初中教育局児童生徒指導課長通知を発出し、結果を踏まえた生徒指導の一層の充実を求めた。

児童虐待が増え続け、一向に減る気配がない。厚労省の今年7月調べによると、昨年度中に全国に寄せられた児童虐待の相談件数は5万5152件で過去最多。ここには東日本大震災で集計できなかった宮城、福島両県は含まれていないので、これらを除いても前年度比1万2090件(28%)増となる。

文科省から8月30日付で、平成22年度の『文部科学白書』が発行された。そこでは冒頭に、「東日本大震災への対応」の章が設けられ、34ページにわたって、大震災の被害の概況、それへの文科省関連の対応が報告されている。

野田内閣発足間もない記者会見で、重要閣僚の鉢呂吉雄経産大臣が、原発周辺の自治体を「人っ子1人いない。まさに死のまち」と表現したり、被災地の視察から帰京した際、防災服の袖を記者にこすりつげるしぐさをして「ほら、放射能がうつる」などの不適切な発言をした責任をとって辞任した。これら無責任な言動が被災地の人たちの心情を傷つけたことは確かで、辞任するのは当然である。

このところ授業時数確保に向け、3学期制を2学期制に切り替えたり、夏休みを短縮したりする学校が増えつつある。今年度の東京都学校基本調査によると、23区の場合、2学期制を実施しているのは10区、夏季休業日の短縮は12区、その両方を行っているのは8区もあり、これとともに、土曜休業日を授業日として設定する学校も増え、年間6日以上実施している学校は、小・中学校とも4割以上に上っている。

教育基本法の改正に伴う新学習指導要領が小学校は23年度から実施された。中学校は24年度から一斉に、高校は25年度入学生から年次進行で実施に移される。新学習指導要領の根幹に据えられているのが「生きる力」の醸成である。確かな学力、豊かな人間性、健康・体力という、文部科学省が掲げる3要素を揃えて身につけるのは、容易なことではない。

「少人数学級の導入により教育効果を」との声が高まる中で、文科省は少人数教育の実態を把握するため、全国各地の取り組みや調査研究、実践例などを収集しているが、その一部を9月12日に開かれた「公立の義務教育諸学校の学級規模及び教職員配置の適正化に関する検討会議」(木村孟主査)の席上、参考資料として発表した。

この夏、長期休業日を活用して都内の中学校の多くが職場体験活動に取り組み、小学校でも職場見学などを行う学校が見られるようになった。キャリア教育の充実を図る取り組みととらえることができる。

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