文部科学省は、来年度からの少人数学級の推進と教育課題への対応で「新・公立義務教育諸学校教職員定数の改善計画(案)」を公表した。先の中央教育審議会初等中等教育分科会の「今後の学級編制と定数の改善について」(平成22年7月26日)による提言に基づいたものであろうが、学校現場では待ちに待った施策として完全実施を期待している。

平成21年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」の結果が、9月14日に文部科学省から公表された。その中で特に注目されるのは、小・中・高校でのいじめの認知件数が約7万3000件で前年度より約1万2000件減少、高校の不登校生徒数は約5万2000人で前年度より約1000人減少したものの、小・中・高校における暴力行為の発生件数は約6万1000件と、前年度より約1000件増加し、小・中学校においては過去最高の件数になったことである。

平成17年1月17日に出された中央教育審議会の答申「幼稚園、小学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善について」では、改善事項の第一に「言語活動充実」が示された。国語科という特定の教科においてだけでなく、各教科などにおける言語活動の充実が、今回の学習指導要領の改訂における重要な視点だとされた。

小・中学生の学力向上を目指す文部科学省は、過去4回、「全国学力・学習状況調査」を実施しているが、学力向上などの確たる要因を把握する段階にまでは至っていない。

宿泊体験活動は、子どもたちにどんな影響をもたらすのか。文科省がまとめた報告書「農山漁村での宿泊体験による教育効果の評価について」によると、自然体験の活動時間が多いほど子どもの学習意欲が高まり、農林漁業に関する作業体験の時間が多いほどコミュニケーション能力やモラルの育成に効果があるという。

「教職生活の全体を通じた教員の資質能力の総合的な向上方策」について、現在、特別部会で検討を進めている文部科学省は、9月16日、教員免許更新制について各都道府県教委、更新講習を開設している大学などに対して、「中教審における審議など、教員の資質能力の向上方策の抜本的な見直しを行う中で、総合的に検討することとしているが、一定の結論が得られ、これに基づく法律改正が行われるまでの間は、現行制度が有効である」などとする「お知らせ」の文書を送付した。

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