幼稚園から大学までの各段階に応じた本格的な「キャリア教育」の時代に――。中教審は1月31日、職業観や勤労観、自立に必要な力を育む「キャリア教育」に取り組むよう髙木義明文科相に答申した。答申の正式名称は「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」。「キャリア教育」と「職業教育」の2本立てで推進していく考えを示している。

「確かな学力の育成」は、学校教育関係者にとって絶えず追い求めていくべき重要な課題である。そのための実践研究は全国で様々な形で行われているが、文部科学省が進めている「学力向上実践研究推進校」(小・中学校)の指定もその1つである。

内閣府が平成22年2月に実施し、同年7月に公表した「若者の意識に関する調査(ひきこもりに関する実態調査)」の結果によると「職場になじめなかった」などの理由による「ひきこもり」が増えている。

全国の公立小・中・高校等に在籍する91万7千人の教職員のうち、鬱病など精神疾患による休職者は5458人で全在籍者の0・6%、病気休職者全体の63・3%、前年度比58人増で過去最高となったことが、文科省の「平成21年度教育職員に係る懲戒処分等の状況について」でこのほど明らかとなった。こうした精神疾患による休職者数は年々増え、10年前の平成11年度のほぼ2・8倍、全在籍者に対する割合でも平成11年度の0・2%が、3倍の0・6%と大幅増の傾向を示してきている。

日本の教育界における最大の課題である教師力の向上について、本紙元旦号は「教師の生涯学習元年へ」と題する大特集を組み、中教審「教員の資質能力向上特別部会」の審議経過報告(案)を社説や紙面で取り上げ、教育界の様々な提言、所感、意見、現場の取り組みなどを幅広く紹介し、反響を呼んでいる。

いよいよ新年度から、小学校では新教育課程による教育活動が始まり、中学校は移行措置の最終年度となる。3学期は移行期間中の教育活動を総括し、新教育課程に向けた体制の整備が喫緊の課題といえる。

「障害者の権利に関する条約」(平成18年12月に国連総会で採択)の理念を踏まえ、特別支援教育の在り方について専門的な審議を行うために昨年7月に設置された中教審初等中等教育分科会特別支援教育の在り方に関する特別委員会は昨年12月24日、これまでの審議結果をまとめた「論点」を発表した。

学校図書館については、学習指導要領において「計画的に利用しその機能の活用を図り、児童(生徒)の主体的、意欲的な学習活動や読書活動を充実すること」とされている。

ストレスが原因で精神疾患など「こころの病」に悩む教職員をなくそうと、東京都教育委員会は昨年末、全国に先駆け、来年度から都内公立学校の全教職員約6万人を対象に、定期健康診断の項目に「ストレス検査」を追加して実施すると発表した。全教師を対象に「ストレス検査」をするのは全国初の試みで、その結果が注目される。

漢字使用の目安となる「常用漢字表」が29年ぶりに改定され、内閣告示第2号(平成22年11月30日)として告示された。今回の改定は、難しい漢字も簡単に打ち出せるパソコンや携帯電話などの急速な普及といった情報化の進展に伴い、日常の文字使用環境が大きく変化した時代状況に対応して改定されたものである。

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