「内向き」「草食系」などと、現代の若者(特に男性)の消極性をやゆする言葉が飛び交っているが、その象徴例として日本人の海外留学問題を取り上げる人も多い。文部科学省、OECDなどの各種調査からみても、その減少ぶりは際立っている。

師走は交通事故の発生件数、死傷者数がピークに達する月である。子どもも愛用する自転車の事故は、交通事故の5分の1以上を占める。学校や家庭、地域で子どもや高齢者を中心に注意を喚起してほしいものである。

このほど、文部科学省の「公立学校教職員の人事行政に関する調査」結果が公表され、平成21年度、希望降任制度によって降任した公立小・中・高校の管理職などの実態が明らかになった。

新学習指導要領による学校の教育課程の編成・実施に当たり、校長としてどのようにリーダーシップを発揮するか、この点に関しては今回の学習指導要領の改訂は教育基本法などの関係法令の改正を踏まえたものであることに、十分留意したい。

弊社発行の教育新聞(週2回刊)が1975年(昭和50年)1月に創刊されて35周年を迎える。これもひとえに、読者の皆様方の厚いご支援の賜物であり、感謝申し上げる次第である。

07年4月の学校教育法の改正により、特別支援教育が開始されて3年半が過ぎた。改正される前の特殊教育は、一人ひとりの障害の種類と程度などに応じて、盲・聾・養護学校や小・中学校の特殊学級などで行われていた。

最近、子どもの発達障害、自閉症、摂食障害、肥満などの診断、治療に欠かせない小児科医の不足が問題視されている。専門集団である小児科医の組織としては、約100年の歴史を持つ日本小児科学会がある。この学会は、小児科学を発展させて社会に貢献することを目的とする学術団体で、関連学会としては、日本小児心身医学会、日本小児保健協会、日本小児精神神経医学会などがある。

このほど国立教育政策研究所(德永保所長)から、校内研究や授業研究などに取り組んでいる学校ほど、授業の水準や子どもの学力が高いという、注目すべき調査結果が明らかにされた。

文部科学省の幼児期の教育と小学校教育の円滑な接続の在り方に関する調査研究協力者会議(無藤隆座長)は10月15日、省内で第10回の会議を開き、最終的な報告案をまとめた。前回の座長試案を手直しして、この日の論議を踏まえて多少修正を加えたもので、今月末には正式な報告書にまとめる。

新教育課程の全面実施が迫りつつある。準備は万全だろうか。新学習指導要領の趣旨を踏まえた教育課程の編成と新たな指導内容については、移行期間中、各種の研究会や研修会が開催され、円滑な全面実施に向けて指導時数の確保を含めたカリキュラム編成を行うなど、積極的に取り組んできた学校が多い。全面実施への不安材料は、それほど見当たらないように思われる。

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