小学校では、いよいよ新年度から新学習指導要領に示す各教科等の目標・内容によって作成された教科書による授業が行われる。
今回の学習指導要領の改訂に当たって、中央教育審議会は答申(平成20年1月17日)で改訂の基本的な考え方として、(1)「生きる力」という理念の共有(2)基礎的・基本的な知識・技能の習得(3)思考力・判断力・表現力等の育成(4)確かな学力を確立するために必要な授業時数の確保(5)学習意欲の向上や学習習慣の確立(6)豊かな心や健やかな体の育成のための指導の充実の6項目

今年4月から、いよいよ小学校の新しい学習指導要領が本格実施される。すでに2年間の移行措置期間を終えたが、現場教師にとっては、“本番到来”という緊張感に包まれている時期であろう。

文部科学省の「学校教育の情報化に関する懇談会」は2月4日、「教育支援」「情報活用能力」「デジタル教科書・教材、情報端末」の3つのワーキンググループ(WG)から報告を受けた。これについては、本紙2月14日号で報道したところであるが、「デジタル教科書・教材、情報端末」に関しては、多面的かつ慎重な調査が行われることを期待する。

チュニジア、エジプトに続きリビアと、中東から北アフリカにかけて、長期独裁政権が相次いで崩壊に直面している。一連の政変で陰の主役を演じているのが、世界と瞬時に情報をやり取りできるインターネットや携帯電話などのICTだ。

第6期の中教審(三村明夫会長)が2月15日にスタートした。当面の検討議題としては、(1)教育振興基本計画(2)生涯学習・社会教育の振興(3)教職生活の全体を通じた教員の資質能力の総合的な向上方策(4)幼保一体化(5)特別支援教育の在り方(6)学校段階間の連携・接続等(7)中長期的な大学教育の在り方(8)新しい時代に求められる青少年教育の在り方――の8項目をあげている。

このほど東京都教委は「小中学校の校務改善の方向性について」と題する報告書を出し、パブリックコメントを求めるとともに区市町村教委との合同検討会議「校務改善委員会(仮称)」を立ち上げ、来年度から報告書に基づくモデル事業を実施するとしている。報告書は副校長の業務実態調査と校長、副校長、主幹教諭等の聞き取り調査をもとに、教員、とりわけ副校長の業務負担・多忙感の解消、校務改善の方向性を探ったものだが取り組むべき課題は多い。

小・中学校の新学習指導要領の完全実施(小学校は平成23年度から、中学校は24年度から)を控え、「土曜授業(有効活用)」を実施する自治体が目立っている。現在の学校週5日制は、子どもたちが「ゆとり」ある生活が送れるようにと、平成4年9月から月1回、平成7年4月からは月2回という形で段階的に実施された。さらに平成14年4月からは、中教審答申を受けて「ゆとり」の確保とともに、「生きる力」の育成を図ることを目的に、完全学校週5日制が実施された。

幼保一体化の議論が迷走している中で、政府の「子ども・子育て新システム検討会議」作業グループ(政務官級会合)の下部組織「幼保一体ワーキングチーム」はこのほど、第3回会合を開き、平成25年度の施行を目指す新たな幼保一体化施設「こども園」(仮称)に関わる5つの制度案を示した。

学年末は、1年間の教育活動の総括と次年度への準備に充てる時期として学校管理職にとっては貴重な時間である。学校運営を総括する一方法として学校評価がある。学校評価については学校教育法第40条、第43条(中学校は第49条で準用)に規定があり、学校教育法施行規則第66条、第67条、第68条(中学校は第79条で準用)に具体的な取り組みに関する規定がある。

幼稚園から大学までの各段階に応じた本格的な「キャリア教育」の時代に――。中教審は1月31日、職業観や勤労観、自立に必要な力を育む「キャリア教育」に取り組むよう髙木義明文科相に答申した。答申の正式名称は「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」。「キャリア教育」と「職業教育」の2本立てで推進していく考えを示している。

公式SNS

16,250ファンいいね
0フォロワーフォロー