小・中・高校教育などの在り方を検討する中教審の初等中等教育分科会会議が9月6日に開かれ、当面する議題に「小・中学校間の連携・接続」「今後の高校教育」の問題を取り上げ、議論することになった。この会議では、一部委員からこれらの問題と関連して、「6・3・3・4制」の見直しなど、学制改革の論議を深めることが大事ではないかとの意見があり、注目された。

平成28年度が始まり、今年度の教育課程が円滑に実施されていることであろう。一方で、次期教育課程に向けた準備や体制づくりは、着実に取り組まれているだろうか。従来であれば、新学習指導要領が告示され、移行期間に入ってから準備をすればよかったが、こと次期に向けては、それでは遅いと言わざるを得ない。

昨年8月28日に中教審答申「教職生活の全体を通じた教員の資質能力の総合的な向上方策について」が発表された。幼・小・中・高校の教員を「高度専門職業人」ととらえ、教員免許の大学院修士課程への格上げが提案されている。

政治主導による一連の教育改革批判を続けている藤田英典共栄大学教育学部長(日本教育学会会長)は11月7日、早稲田大学総合研究機構主催の研究成果報告会「教育の今を問う」で記念講演し、「わが国の一連の教育改革は、1980年代以降、四半世紀にもわたって歪んだ危機感をあおる国家優先、強者優先主義的な政治主導で行われてきた。かつて諸外国から優れた実践として注目されてきた日本の教育現場の取り組みは、むしろ、この間の教育改革によって大きく変質させられ、混乱を生む結果をもたらしている」などと述べた。

2030年の社会を見据えた教育の展望を示した中教審答申がまとめられ、年度内には新しい学習指導要領の告示が予定されている。今年以降、実施に入る平成32~34年に至るまでの間は、新学習指導要領の趣旨の理解とそれを各学校の教育課程に具現化し実施するための期間として位置付けられる。

わが国の総人口は、平成21年10月1日現在、1億2751万人で、前年に比べて18万人の減少となっている。だが、65歳以上の高齢者人口は、過去最高の2901万人(前年2822万人)となり、総人口に占める割合、すなわち高齢化率も22・7%(前年22・1%)となった。

中教審の高大接続特別部会(安西祐一郎部会長)は3月25日、大学の入学者選抜の改善をはじめとする高大接続の在り方について、これまでの議論の方向性を「審議経過報告」にまとめ、公表した。今後、一般からパブリックコメントを求めたあと、今夏前までには、文科大臣に答申する予定だ。

小学校では、いよいよ新年度から新学習指導要領に示す各教科等の目標・内容によって作成された教科書による授業が行われる。
今回の学習指導要領の改訂に当たって、中央教育審議会は答申(平成20年1月17日)で改訂の基本的な考え方として、(1)「生きる力」という理念の共有(2)基礎的・基本的な知識・技能の習得(3)思考力・判断力・表現力等の育成(4)確かな学力を確立するために必要な授業時数の確保(5)学習意欲の向上や学習習慣の確立(6)豊かな心や健やかな体の育成のための指導の充実の6項目

政府は2月15日、教育改革の司令塔となる教育再生実行会議の第2回会合を官邸で開き、いじめ対策として、規範意識を醸成するため、小・中学校の道徳の教科化を提言することで一致した。

新学習指導要領においては、社会の変化への対応の観点から、教科等を横断した指導が求められている。それを提言した中教審答申(平成20年1月17日)は、横断すべき事項として、情報教育、環境教育、ものづくり、キャリア教育、食育、安全教育を挙げている。

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