教育再生実行会議は5月14日、「これからの時代に求められる資質・能力とそれを培う教育、教師の在り方について」とする第7次提言を行い、その中で、教職生活全体を通じた育成指標の明確化を提言している。具体的には「教師の養成・採用・研修の各段階を通じて、教師の能力形成を体系的に支援するため、国、地方公共団体、大学等が協働して、教師がキャリアステージに応じて標準的に修得することが求められる能力の明確化を図る育成指標を策定する」としている。

昨年6月に発足した第6期中教審生涯学習分科会は、今年9月に「中間とりまとめ」を発表し、引き続き最終報告に向けて審議を続けている。その中で、将来の学校教育の向上にとって、示唆に富む数多くの提言がなされている。

3月11日午後2時46分頃、三陸沖を震源とするマグニチュード9・0の巨大地震が発生した。この未曾有の東北地方太平洋沖地震は、甚大な被害をもたらした。児童生徒だけでなく、保護者、地域住民、行政関係者、学校職員などの多くが死傷し、被災者となり、学校施設も被災した。そうした中で、学校施設には、地域の拠点として被災者の受け入れなど、避難所としての役割が求められた

このほど平成23年度の「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」結果が公表された。この調査結果によれば、「いじめ」の認知件数は7万231件と前年度より7千件も減少、いじめの「発生件数」から「認知件数」に調査を変えた18年度以降、最も低い件数となった。

「社会に開かれた教育課程」を理念とする次期教育課程は、その理念を実現するために家庭・地域との連携・協働が欠かせない。家庭・地域と連携・協働を推進するには、何よりも新教育課程の理念や内容・方法、基準となる新学習指導要領の趣旨を十分に理解してもらうことが大前提である。

文科省は3月27日、第4回教職課程コアカリキュラムの在り方に関する検討会(平成28年8月設置)を開き、(1)教職課程の目標設定に関するワーキンググループからの報告(2)教職課程コアカリキュラム作成の背景と考え方――などについて議論した。

4月が間もなく終わりゴールデンウィークに入る。小学校の新1年生は、学校や先生に慣れ、友達がたくさんできて楽しく登校しているだろうか。今回の学習指導要領の改訂で、小学校のスタートカリキュラムの充実や工夫が一層求められている。スタートカリキュラムとは、小学校入学当初、幼児期の生活に近い活動と児童期の学び方を織り交ぜながら、幼児期の豊かな学びと育ちを踏まえ、児童が主体的に自己を発揮できるようにする場面を意図的に作る教育課程だ。幼児期の教育と小学校教育の円滑な接続を目指すものである。

 現在の学校教育制度は、教育課程の編成と実施による知育・徳育・体育を通じて、児童生徒の人間としての成長と社会的自立に向けた資質・能力の育成を担ってきた。教育課程は学校段階・学年を前提に、各教科等に分けて編成され、一定の授業時数の中でそれぞれの目標実現に向けた取り組みが行われている。学習の成果は各教科等やその他の学習評価として把握され、また、進級・進学というステップを経て児童生徒は育っていく仕組みがとられている。  このような学校教育システムは明治以降の近代化の中で形作られ、時代や社会の発展に寄与してきた。第2次世界大戦後の日本の高度経済成長は、さまざまな社会経済的要因とともに学校教育の成果としても捉えることができる。その結果、昔に比べると便利で相対的に豊かな社会の中で国民が生活できる環境となっている。  一方、21世紀に入って以降、日本はこれまで経験したことのない変化の中にある。……

広島県教委では、小学校高学年の児童に日常と異なる環境で集団生活を体験させる3泊4日の宿泊活動を今後3年程度をかけて県内全ての公立学校で実施するという。

今年度も、小学校6年生と中学校2年生を対象に全国学力・学習状況調査が4月21日に実施された。平成19年度から始まり、東日本大震災直後の平成23年度を除き毎年行われ、今回で通算8回目。全国の国公私立小・中学校の98・4%に当たる3万388校、222万人あまりの児童生徒が参加、国語と算数・数学のほかに、3年ぶりの理科も悉皆で実施された(本紙4月30日付、5月4日付既報)

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