3人に1人の教員が時間外業務を減らしたいと思うものの、罪悪感やためらいを感じていた――。こんな調査結果が横浜市教委の共同研究で5月14日、明らかになった。市教委は結果を踏まえ、教員に働き方の課題を気付かせ改善を促す研修プログラムの開発に着手する。

教員の多忙化をテーマにした「ROJE五月祭教育フォーラム2018」が5月20日、東京大学五月祭で開かれた。本郷キャンパスの会場には800人を超える参加があり、関心の高さをうかがわせた。

インターネット上における著作物の利用を拡大する改正著作権法が5月18日、参議院本会議で可決、成立した。教員が他人の著作物を使って作成した教材をインターネットで児童生徒に配信する際、著作権者への許諾が不要となる。一部を除き来年1月1日に施行する。

愛知県は5月23日、傷害や強盗の事件発生を想定した緊急情報伝達訓練を名古屋市を除く全ての幼稚園、小・中・高の約3400施設を対象に一斉実施する。

スポーツ庁は5月16日付で各都道府県・指定都市のスポーツ主幹課長に宛て、熱中症事故の防止に取り組むよう通知した。熱中症は体が暑さに慣れていない梅雨時の蒸し暑さや気温の急上昇で発生しやすく、スポーツ庁はスポーツ時の早期対応を呼び掛けている。

ブラジル日本語センターの日下野良武理事長が5月16日、衆議院第二議員会館で、「ブラジルにおける日本語教育」をテーマに講演を行った。国会議員や、文科省など各省庁から約60人が参加。日伯国会議連幹事長の河村建夫元文科相の呼びかけで開催された。

大阪市こども青少年局はこのほど、保育施設向けの「事故防止及び事故発生時対応マニュアル」を公表した。2016年4月に市の認可外保育施設で起きた幼児死亡事故の再発防止策の一環として作成した。重大事故が発生しやすい場面ごとのチェックポイントと、万が一事故が発生した際の対応を盛り込んだ。6月にかけて同局が実施する保育施設職員研修で配布する。

成功体験よりも、じっくりと考えた上で失敗する方が、学習を促進する検証結果を得たと、東京大学大学院薬学研究科の池谷裕二教授らの研究グループがこのほど発表した。学習の成立過程を知る手掛かりとなることが期待される。

タレントのさかなクンら3人が日本ユネスコ国内委員会の広報大使に決まり、5月11日、文部科学省で任命式が開かれた。3人は再任のさかなクンと語り部・カタリストの平野啓子さん、新任のエシカル普及活動家の末吉里花さん。任期は2年。

NPO法人e-Lunch(イーランチ)と情報セキュリティソリューションを提供するカスペルスキ―は、0歳から6歳児の保護者を対象に実施した「2017年度子どものスマートフォン・タブレット利用調査」の結果を公表した。それによると、3~6歳児の半数以上でスマートフォンやタブレットの利用が日常化し、保護者の利用時間が子供に影響していることが明らかになった。

公式SNS

15,531ファンいいね
44,267フォロワーフォロー