文科省の学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議は2月20日、同省で第1回会合を開催した。近年の社会変化に対応するため、今後の学校施設の在り方や指針の策定に関する調査研究を行っていく。調査研究に当たっては、学識経験者等の協力を得ていく。

消費者庁と(独)国民生活センターは2月15日、子供の歯磨き中の事故が多発していると発表し、注意を呼びかけた。

厚労省は2月14日、平成30年度から全面実施される保育所保育指針の改正案を公表した。同日、文科省が公表した幼稚園教育要領案に表現を合わせ、小学校の接続を意識した「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」を示し、育成したい資質・能力として「知識・技能」など3つの柱を明記した。また伝統的な行事と関連づけ、国歌についての記述が初めて盛り込まれた。

 (一社)日本自動車連盟(JAF)は2月15日、「2016年度JAF交通安全ドレミぐるーぷ関東研修会」を都内で開催した。幼稚園児や保育園児、保護者を対象に行っている音楽演奏や演劇、紙芝居などを通した交通安全啓発活動の状況を報告。安全教育研究所の星忠通所長は、「幼児の交通安全指導について」をテーマに講演。子供の発言を促し、理解を確かめる大切さなどについて話した。

 文科省は2月14日、小・中学校の学習指導要領改訂案を公表した。現行と比較して記述分量は約1・5倍となった。「社会に開かれた教育課程」を重視するとした改訂の方向性を示した前文が、新たに設けられた。小学校では、5、6年生で外国語(英語)を教科化するほか、プログラミング教育の必修化が盛り込まれた。中学校では、主権者教育の充実や部活動の在り方などが明記された。「アクティブ・ラーニング」との文言は使用されず、「主体的・対話的で深い学び」だけの表記とされた。このほか、幼稚園教育要領案も公表された。公表日から3月15日までパブリックコメント(意見公募手続き)を行い、3月下旬に告示される見通し。

(株)フォトクリエイトは2月13日、親・地域とともに保育を行う大切さや価値を伝える「保育の未来~今こそ求められる、親・まちに開かれた保育~」セミナーを都内で開催した。基調講演には、大豆生田啓友玉川大学大学院教育学研究科教授が登壇。保育界の最新事情に触れながら、家庭や地域との連携が「まちを育てる」と話した。

「保育士を増やすのには賛成だが、質の低下も心配」――。

自公や民進など超党派議員が参加する「教育における情報通信の利活用をめざす議員連盟」が2月9日、国会内で会合を開いた。ICT教育を推進するための法案骨子を示した。政府に対し、情報化推進計画の策定を義務づけ、「デジタル教科書」の無償給与を求めている。

園庭の砂で洗濯物が汚れる。家の中を見られている気がする――。大阪府は「子ども施設と地域との共生に向けて 子ども施設環境配慮手引書」をこのほど作成した。近隣に配慮し、トラブルを未然に防ぎ、地域との良好な関係構築を目指す。

保育園を探す活動、略して“保活"が大変だと思った女性は80%――。オンラインベビーシッターマッチングサービスの㈱キッズラインは2月8日、「保活」経験のある女性を対象に行ったアンケートの結果を発表した。

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