小・中学校の新学習指導要領と新幼稚園教育要領が、3月31日付官報に告示された。改訂案では歴史研究を踏まえ、「聖徳太子」を「厩戸王」、「鎖国」を「対外政策」としたが、学校現場からは「教えづらい」などの批判があった。こうしたパブリックコメントを受けて告示では、改訂案から一転して表記を元に戻すなどの配慮が示された。 文科省は、新たな学習指導要領の案を2月14日に示し、今月15日までパブリックコメント(意見公募手続)を実施した。合わせて1万1210件の意見が寄せられた。このうち約半数が「聖徳太子」に関する意見だった。 案では、小学校で「聖徳太子(厩戸王)」、中学校では「厩戸王(聖徳太子)」と明記されていた。だが、パブリックコメントでは、表記が小・中学校で異なる点について「教えづらい」「小中の接続の観点でも問題」との批判の声が挙がった。今国会でも「連続性がなければいけない」「歴史に関する冒涜だ」などの意見が相次いだ。 文科省はこうした意見を反映させ、小・中学校ともに「聖徳太子」と修正した。だが、中学校では、古事記や日本書紀で「厩戸皇子」などと表記されている事実を説明し、後に「聖徳太子」と称されるようになったと指導するように加えた。 「鎖国」に関しては、案で、当時の幕府の政策として一定の管理下で交易が行われていた点を踏まえ、小学校で「幕府の対外政策」、中学校で「江戸幕府の対外政策」との表現であった。だが、「『開国』があるのに『鎖国』がないと教えづらい」といった意見が続出し、小・中学校ともに「鎖国」の2文字を復活させた。 モンゴル帝国の拡大をイメージしやすいように中学校では、「モンゴルの襲来(元寇)」に変更する予定だったが、「元寇(モンゴル帝国の襲来)」と現行の表記に戻した。 このほか、古墳時代から大和政権が徐々に成立したのを指導する観点から、小・中学校では「大和政権(大和朝廷)の成立」としていたが、「朝廷」という言葉が歴史学習でその後も活用されるのを踏まえ、「大和朝廷(大和政権)による統一の様子」とされた。 中学校の「武道」については、学校や地域の実態に応じて、新たに「銃剣道」が追加され、計9種目が例示された。現行の学習指導要領解説には既に「銃剣道」を含む9種目が例示されている。文科省によると、全国で1校が武道として銃剣道を行っているという。 また小学校では、外国語活動が3、4年生で、教科としての英語学習が5、6年生で実施される。それに伴い、高学年で時数増となり、「学習内容の精選をするべき」との意見があった。だが、文科省は案通りとして、平成30年度からの移行措置期間とし、32年度の全面実施時に時数確保に向けて施策を別途検討するとした。 アクティブ・ラーニングと言い換えられていた「主体的・対話的で深い学び」は、告示という法令上の一種であるため、そのまま残された。パブリックコメントでは「アクティブ・ラーニングを学習指導要領に明記すべき」との意見もあった。 文科省は今後、新学習指導要領の移行措置を30年度から実施するために、6月にはその旨を告示する予定。 新幼稚園教育要領の内容は、変更されなかった。

 学習指導要領の改訂案に関するパブリックコメントの内容が、3月31日に公表された。歴史上の表記や小学校で新たに教科化された外国語教育、必修化されたプログラミング教育、アクティブ・ラーニング(AL)と言い換えられていた「主体的・対話的で深い学びの実現」、新設された「前文」などについて、計1万1千件以上の意見が寄せられた。これは平成20年改訂時の約2倍となり、このたびの改訂が、多くの国民から注目を集めているのを示していた。

小・中学校の新学習指導要領と新幼稚園教育要領が、3月31日に告示された。それぞれの重要ポイントについて、上越教育大学教職大学院の西川純教授と、(公社)東京都私立幼稚園教育研修会の加藤篤彦理事長に解説してもらった。

待機児童調査に関する新たな規定が、3月30日、厚労省の保育所等利用待機児童数調査に関する検討会の第5回会合で取りまとめられた。会合は、経産省で開催された。これまで、市区町村によってばらつきがあった、待機児童数に含めるかどうかの4つの観点を明確にし、統一性を図る。併せて、保護者への寄り添う支援の継続も求めた。

神戸市はこのほど、幼稚園などの就学前児童施設を利用する、日本語の理解が十分でない子供やその保護者が、教職員・保育士らとの円滑な意思疎通を後押しする会話集「指差しコミュニケーションシート」を作成した。

鹿児島県教委はこのほど、平成29年度版「子ども読書活動啓発リーフレット」を作成した。

厚労省の保育所等利用待機児童数調査に関する検討会は3月24日、都内で第4回会合を開いた。事務局は、保育園入園までの保護者に寄り添う支援実施例を提示。保護者対応として「保育コンシェルジュ」の設置や相談状況カルテの導入などの体制整備について説明した。委員からは、保育コンシェルジュの採用に賛成の声が聞かれたが、「園の数は限られているので、年間を通して紹介できる園が少ない。受け入れ側の整備の対策を併せて検討する必要があるのでは」との声が聞かれた。

文科省は、全国の国公立私立小・中・高校や幼稚園などを対象に、平成27年度の学校安全計画の策定状況などをこのほど公表した。同計画を策定しているのは96.5%と前回調査(25年度)よりも1.6ポイント伸びているのが分かった。

文科省は3月21日、学校施設等における吹き付けアスベスト等の対策状況フォローアップ調査についての結果を発表した。昨年10月1日時点で、アスベスト等のばく露の恐れがある室等を保有する機関は11機関だった。

文科省は3月17日、特別支援学校の幼稚部教育要領と小学部、中学部の学習指導要領の改訂案を公表した。学びの連続性や個に応じた指導、自立と社会参加に向けた教育の充実を視点にした改善を図っている。

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