横浜市が子育て世帯の家計負担を軽減するため、平成30年3月から市営地下鉄・バスの通学定期券を値下げすることがわかった。

ひとり親世帯と貧困世帯は、ふたり親世帯や中低収入層などと比べ、子供がいじめ問題で悩んだり不登校の経験があったりする割合が高いことが分かった。

厚労省はこのほど、平成29年度第36週におけるインフルエンザの発生状況を公表した。定点あたりの報告数の総数は899で、昨年同期に比べて約3.5倍だった。保育所・幼稚園、小・中学校、高校における患者報告数は137で、昨年度比約5.7倍となり、早い流行の兆しが見える。

内閣府は10月8日まで、就学前の子供に関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行規則の一部を改正する命令案について、パブリックコメントを募集している。こども園での受け皿を確保し、待機児童の解消を目指す。厚労省でも、保育園などにおける同様の省令改正案について、9月30日までパブリックコメントを募集している。

経済協力開発機構(OECD)は9月12日、平成26年の加盟各国の国内総生産(GDP)に占める教育機関への公的支出の割合を公開した。日本は3.2%で、比較可能な34カ国中で最下位となった。また、教育に関する調査報告書「図表でみる教育2017年版」も発表した。日本の教育課題に関しては、教員の勤務時間が最長である状況などが指摘された。

内閣府の子ども・子育て会議は9月8日、第31回会合を東京都千代田区の中央合同庁舎4号館で開いた。子育て安心プランを背景に、自治体の保育施設計画作成などを掲げた基本指針改正案や、国家戦略特区内の小規模保育施設運営基準案を確認。「自治体の多様な状況に応じた支援策」など、今後の子育て支援や制度のあり方について意見を述べた。

大阪市住之江区はこのほど、「住之江区の子どもを取り巻く環境について考える意見交換会」を開催した。昨年度大阪府が実施した「子どもの生活に関する実態調査」の結果を踏まえ、区政会議福祉・健康部会、同子ども・教育部会、区PTA、自立支援協議会子ども部会、区内で活動するNPO団体と、区役所保健福祉、生活支援課、区社会福祉協議会の職員などが、住之江区の子供を取り巻く課題について意見を交わした。

政府は9月11日、首相官邸で「人生100年時代構想会議」の初会合を開いた。安倍晋三首相は「待機児童対策や幼児教育無償化を進めていく必要がある」と述べた。

東京都教育委員会は9月5日、大田区立萩中小学校が同6日から7日まで、インフルエンザ様疾患による学級閉鎖を行うと発表した。同疾患による都内公立学校の学級閉鎖は、今シーズン初めて。

学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議の幼稚園施設部会は、第2回の会合を9月6日、文科省で開いた。委員は今夏、全国の幼稚園などの施設を視察した結果を報告。幼稚園施設整備指針の改訂を踏まえ、「子供たちの創意で作る園内環境への配慮」など、報告からの気付きや今後の施設の在り方について意見交換した。

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