岩波書店は1月12日、国語辞典「広辞苑」第7版を発売した。第6版に収録されている項目を分野ごとに抽出して校閲、日常生活で多用されるようになったIT用語など新たに1万項目を追加し、10年ぶりの全面改訂となった。教育関連では「ゆとり教育」「チャータースクール」「PISA」などが追加された。

国立教育政策研究所(国研)は1月10日、OECDが今年から初めて実施する「OECD国際幼児教育・保育従事者調査」のスケジュールなどを公表した。同調査は国研と今年10~11月の間に実施し、保育者の資質・能力の向上や勤務環境などのデータを収集する。

京都大学はこのほど、子供の自制心は5歳ごろから、遺伝的影響が見え始めるとする研究成果を発表した。同学の森口佑介准教授と篠原郁子国立教育政策研究所主任研究官の研究グループが、行動や思考を制御する能力(実行能力)と、その能力に深く関わる外側前頭前野の活動にCOMT(カテコール-O-メチルトランスフェラーゼ)遺伝子が影響を与えていると突き止めた。遺伝子の働きが子供の行動に影響を及ぼすのを示した、初めての成果となる。

文科省の「幼児理解に基づいた評価に関する検討会」は1月10日、第2回会合を省内で開いた。幼小連携を踏まえ、指導要録の記入の工夫などを話し合った。

文化庁の文化審議会国語分科会日本語教育小委員会はこのほど、「日本語教育人材の養成・研修の在り方について(報告案)」を取りまとめ、1月26日までパブリックコメントを募集している。留学生や外国人児童生徒の全国的な増加といった社会的背景を受け、これからの日本語教員に求められる資質・能力や、養成・研修の内容を示した。

文科省はこのほど、2017年度の学校保健統計調査の結果速報値を公表した。幼・小・中・高校生の身長の平均値は、全世代で94年度から01年度あたりがピークで、その後は横ばい傾向にあることなどが分かった。

北海道大学電子科学研究所のユスップ・マルコ助教授らはこのほど、「囚人のジレンマ」を応用した実験を行い、人間社会で協調性が生み出されるメカニズムを検証した。その結果、相手を知り、関係性を構築できる状況下で懲罰を行うと、協力行動を阻害し、報復を誘発するのが明らかとなった。

第一生命保険は1月5日、子供たちに将来就きたい職業を聞いた「大人になったらなりたいもの」調査の、2017年の結果を発表した。1位は、男子が「学者・博士」で、女子が「食べ物屋」だった。男子で「学者・博士」が1位になったのは、02年以来15年ぶり、女子は97年以降21年間、「食べ物屋」が不動の1位となった。

新年度から幼稚園教育要領は全面実施、小・中学校学習指導要領は移行措置期間に入る。

安倍晋三総理は昨年、「この解散は『国難突破解散』であります。急速に進む少子高齢化を克服し、わが国の未来を開く。北朝鮮の脅威に対して国民の命と平和な暮らしを守り抜く」として、衆議院を解散し、選挙で大勝し、信任を得た。本稿では、そのうち特に本紙に関係する「急速に進む少子高齢化を克服し、わが国の未来を開く」の部分に関して、論じていきたい。

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