安倍晋三首相は11月17日、衆参両院の本会議で所信表明演説を行い、10月の衆院選で公約とした幼児教育の無償化を「一気に進める」と述べた。

経団連、経済同友会、日本商工会議所の3団体は11月17日、自民党の「人生100年時代戦略本部」の会合に出席し、待機児童対策や幼児教育の無償化に必要な財源2兆円のうち、消費税増税分の1兆7千億円でも不足する3千億円について、消費税の確実な増税を前提に、首相の拠出要請を検討する方針を表明した。

日本財団は11月17日から19日まで、東京都千代田区の東京国際フォーラムで、「ソーシャルイノベーションフォーラム2017」を開催する。17日は、オープニングの基調講演として小泉進次郎衆議院議員と、長谷部健東京都渋谷区長が講演。小泉議員は「小さな頃から政治教育を」と話した。約400人の参加があり、半数は30代以下の若者で、会場は満員となった。

インフルエンザの本格流行に備え、厚労省は11月15日、「平成29年度 今冬のインフルエンザ総合対策」のホームページを開設した。インフルエンザの発生状況や予防、治療に関する情報を一覧にして提供するとともに、啓発ポスターや動画を掲載するなど、感染拡大の防止を呼び掛けている。

全国市長会は11月16日、東京都千代田区の全国都市会館で「子ども・子育てフォーラム」を開いた。同会が子育て施策に特化したフォーラムを開催するのは初めて。パネルディスカッションでは、「子どもたちのための緊急アピール」を発表。消費税の10%増税などの確実な財源確保を行い、地域の実情に応じた子育て施策を実行するよう、国に働きかけていくとした。

幼児教育・保育の無償化をめぐり、政府が認可外保育施設の一部を対象から外す案を検討していることに反対するインターネット署名に、1週間で1万7千人以上が賛同していることが分かった。

自民党の学校耐震化・施設整備等促進議員連盟は11月14日、林芳正文科相を訪問し、校舎老朽化などを危惧し、学校施設整備のための予算確保に向けた緊急要望を訴えた。

中教審初等中等教育分科会教育課程部会は11月13日、第104回会合を開催した。次期学習指導要領の周知に向けた取り組みなどが話し合われ、新たに児童生徒や保護者向けに、次期学習指導要領の解説資料を作成する方針が示された。

玉川大学はこのほど、ICTを活用して保育活動の「見える化」を推進する、「子どもの学び・育ちの見える化」研究会を、三井情報㈱と発足した。

学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議の、幼稚園施設部会は11月8日、第3回会合を文科省で開いた。これからの幼稚園施設の整備ポイントなどを盛り込んだ報告書構成案が示された。

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