兵庫県が実施した調査によると、県内400の認定こども園のうち、25施設が、面積基準などの認可基準の一部に抵触していた。

文科省は、教職課程の再課程認定などに関する説明会を7月24日、東京都千代田区の一橋大学一橋講堂で開いた。同省は、教育職員免許法の改正による新たな教職課程の認定基準や申請の概要を説明。事前質問で挙がった「コアカリキュラムと修得単位数」「教員審査の在り方」などへの回答や質疑応答を通じて、関係者に制度の理解や適切な対応を求めた。

子供の貧困対策に取り組むNPO法人キッズドアなどの団体や企業と東京都文京区は、コンソーシアムを構築し、同区内で経済的に困窮している子育て世帯への食品提供やソーシャルワークを行う「こども宅食」事業を、7月20日からスタートした。

小児を中心に手足口病が流行している。東京都福祉保健局によると、7月10日から16日にかけて(第28週)、都内264カ所の小児科定点医療機関から報告された定点当たりの患者報告数は6.91人/週。第25週が1.72人、第26週が2.37人、第27週が4.18人で、第28週で急増した。

新潟県は7月19日、児童虐待防止対策に関する県民アンケート調査報告書を公表した。調査は6月23日から24日にかけてインターネット上で実施。県内在住の20歳から79歳までの男女416人から有効回答を得た。身近で児童虐待が疑われる家庭があった場合、通告すると回答した人は半数に満たず、4割強の県民が、通告が国民の義務であるのを知らなかった。

フォトクリエイト㈱が運営するインターネット写真販売サービス「スナップスナップ」は、「平成28年度 親と園の子育ての連携・協働に関する意識調査」を実施。このほどその結果をまとめた。対象は、昨年度に保育園・幼稚園・認定こども園に子供を通わせていた保護者3千人。園からもたらされる情報を、子育ての中で参考にしているとの回答が、6割弱あった。

名古屋大学大学院医学系研究科統合生理学の八尋貴樹医学部学生と中村和弘教授の研究グループは、快適な温度環境を探す体温調節行動を取る上で必要な、温度感覚伝達の仕組みを解明した。寒暖を「感じる」ための温度感覚と、体温調節のための温度感覚は、異なる経路で伝達されていた。熱中症の機序解明に光が見えてきた。

事故は突然、想定外に発生する。起きたときは重篤になる。そんなことを考えさせられた事故が発生した。

住宅の窓やベランダから子供が墜落する危険性と事故の防止を、東京消防庁が同庁サイト上で呼びかけている。同庁管内では平成24年から平成28年までの5年間、5歳以下の子供108人が高所からの転落で医療機関に救急搬送されている。窓を開けたり、開け放ったりする機会の多い夏から秋にかけては、一層の注意が必要だ。

文科省は7月6日、記録的な豪雨による同日午後0時半現在の、同省関連の被害状況を発表した。学校管理下における人的被害はなかった。

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