名古屋市は、28年度の常勤スクールカウンセラーへの相談件数が1万2078件で、前年度の7033件から1.7倍増加し、過去最高となったと、このほど発表した。内容別では、不登校が4661件で最も多く、次いで精神的不安が1675件、家庭の問題が1521件、学校不適応が1071件と続いた。

内閣府は「低年層の子供のインターネット利用環境実態調査」の結果をこのほど公表した。それによれば、39.2%の子供がインターネットを利用していると回答。年齢が上がるとともに利用率が上がり、9歳は65.8%だった。

自民党の教育再生実行本部(本部長・桜田義孝元副文科大臣)は5月22日、第八次提言を安倍首相に提出した。幼児教育の無償化、教員の長時間勤務の是正、「こども保険」、国債による財源措置を盛り込んだ。高等教育無償化も視野に、HECS(ヘックス)と呼ばれるオーストラリアの高等教育拠出金制度導入の検討なども提言した。

千葉県教委は5月18日、学校での手話等の普及を促進するための手話言語等推進研修で使用する資料を公表した。障害者差別解消法や県の条例など、障害のある人に関係のある法律などの基本理念や施策を説明した上で、聴覚障害者への配慮などをまとめている。

愛知県教委は5月18日、平成29年度「学校安全緊急情報共有化広域ネットワーク」の活用訓練の実施を発表した。実施日は5月25日午後1時頃。県内8警察署から8市町村教委に訓練緊急情報を発信する。同8教委は、市町村ごとのネットワークにより、域内全ての学校や幼稚園・保育所等、関係部局や近隣の市町村教委に情報を発信。受信した教委は、域内全ての学校や幼稚園・保育所等、関係部局や情報が届けられていない近隣市町村教委に情報を発信する。

神奈川県はこのほど、一定の経験を積んだ保育士等を対象にした保育エキスパート研修の実施機関の指定を発表した。白峰学園横浜女子短期大学保育センターが実施する研修の一部を、保育エキスパート等研修として指定。乳児保育や障害児保育、食育・アレルギーなど各分野の研修を神奈川県が実施する。

㈱ベネッセホールディングスのベネッセ教育総合研究所は、母親479人を対象に、平成24年1月から28年3月にかけて「幼児期から小学生の家庭教育調査・縦断調査」を実施した。幼児期で培った力が土台となり、小学校低学年での学習態度に結びつくことが明らかになった。

民間主導による良好なインターネット利用環境の構築を目指す安心ネットづくり促進協議会(会長・新美育文明治大学法学部教授)はこのほど、「ネット利用の低年齢化対策サブワーキング」の平成28年度報告書をまとめた。子供がインターネットを安心して利用できるためには、保護者側に一定のリテラシーが必要となる。だが、保護者の世代にメディア・リテラシー教育を受ける場が少なかったために、子供のネット利用に関するリスク意識が低い実態が分かった。

内閣府子ども・子育て本部は、幼稚園や保育所、認定こども園などの教育・保育施設で発生した昨年1年間の事故報告の集計結果を、このほど公表した。負傷は862件で、死亡は13件。事故の発生場所は9割近くが施設内。死亡事故の中では、睡眠中が最多だった。

第31期東京都青少年問題協議会第4回児童健全育成部会が5月11日、都庁で開催された。事務局は、これまでの議論などを基に、自画撮り被害の現状や課題、具体的な対応方策などをまとめた答申案を提示。増加し続ける自画撮り被害の現状や課題を説明し、それらを踏まえ、3つの段階に分けた対応策を記した。

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