内閣府は8月30日、2019年度予算案の概算要求を公表した。18年の「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」で示された幼児教育の無償化に備えた保育の受け皿確保などに2兆5657億7600万円(18年度予算比225億9500万円減)を投入するほか、少子化対策や子供の貧困対策を拡充する。 子供・子育て支援新制度の実施に、教育・保育、地域の子供・子育て支援の充実として1兆387億1100万円を計上した。……

2017年度に児童相談所が対応した児童虐待の相談件数(速報値)は13万3778件に上り、過去最多を更新したことが、8月31日までに厚労省が発表した調査・検証結果で分かった。16年度中に児相が把握した子供の虐待死は77人に上った。心中による虐待死は28人、身体的虐待やネグレクト(育児放棄)による虐待死は49人だった。 それによると、全国210カ所の児相が児童虐待相談として対応した件数は、前年度より9.1%、1万1203件増加した。……

授業用のコンピューター1台を5.6人の児童生徒で使い回している状況が、文科省が8月29日に発表した学校のICT環境整備状況調査で分かった。前年の5.9人よりわずかに改善したものの、整備の進捗(しんちょく)は学校現場のICT化を急ぐ同省の意気込みに反し、足踏みが続いている。 2018年3月時点における全国の公立学校(小・中・高、義務教育学校、中等教育学校、特別支援学校)のICT環境の整備状況と授業を担当する全教員を対象に、ICTを活用した指導力について調査した。……

 対2018年度比11.8%増の5兆9351億1300万円を計上した、文科省来年度予算の概算要求。文教予算では、学校における働き方改革での教員加配、スクール・サポート・スタッフ、部活動指導員の配置、大規模災害やこの夏の猛暑を踏まえた学校施設整備費の大幅増が目立つ。その中であえて注目したいのが「Society5.0」関連予算だ。同省は「Society5.0に向けた人材育成」として、複数の新規事業を含め、37億8700万円(前年度比20億1700万円増)を要求した。その内容は、これからの社会変革に対応するため、未来の教育をデザインするための先行投資と捉えることもできる。

■これからの教育を見据えた新規事業
新規に「学校における未来型教育テクノロジーの効果的な活用に向けた開発・実証事業」として7億円を計上した。個別最適化された学びの実現に向け、学校現場と企業などとの協働により、学校教育で活用できるEdTechの開発・実証を行う。教員養成でも、「次世代の学校教育を担う教員養成機能強化事業」として5億円を新規計上した。Society5.0を見据えた新たな教育課題に対応するため、教科指導法などにアクティブ・ラーニングの指導法を取り入れるほか、具体的なエビデンスに基づいた教育の質の保証システム構築を推進する。 高校改革にも焦点を当てる。WWL(ワールド・ワイド・ラーニング)コンソーシアム構築支援事業として1億6700万円、地域との協働による高校教育改革推進事業として4億円を、いずれも新規事業で立ち上げる。 前者では、これまでのSGHなどの実績を活用、高校と国内外の大学、企業、国際機関が共同し、高校生により高度な学びを提供する仕組みを構築する。……

 文科省は8月30日、2019年度予算案の概算要求をまとめた。5兆9351億1300万円を計上する。18年度予算比で11.8%(6263億円)の増額となる。文教関係予算は4兆4103億円で、3700億円の増額。学校の安全整備を優先するとともに、新学習指導要領の円滑な実施に向けた編成となった。  義務教育費国庫負担金は、1兆5199億6600万円を計上する。……

 文科省の2019年度概算要求は5兆9350億円余で、6兆円まで手が届く水準になった。文教関係予算は4兆4103億円、18年度予算比で約3700億円の増額となった。しかし、新規事業で目立つのは、19年10月から無償化される幼児教育の振興、リカレント教育の充実、そしてSociety5.0に向けた人材育成くらいで、従来の事業を計画的に継続する「守りの姿勢」に徹している。19年度の概算要求のポイントは――。  文教関係予算の概算要求額を大きく押し上げたのは、大阪北部地震で大阪府高槻市立寿栄小学校の女子児童が倒壊したプールの壁に挟まれて死亡した事故が要因だ。……

文科省は、幼児教育振興に関連して541億700万円を2019年度予算案の概算要求に盛り込んだ。18年度予算比199億3900万円の増加。事項要求の300億2400万円を除くと、認定こども園の財政支援に211億円(同33億4800万円増)、幼児教育の質向上に4億8200万円(同2億7900万円増)を編成し、19年10月からの幼児教育無償化に対応する。 幼児教育の質向上に関連した新規事業が特に目立ち、幼稚園・保育所・認定こども園に関する地方公共団体の事務一元化を後押しし、幼児教育アドバイザーの配置を進める事業に2億円を計上した。……

公立小中学校で耐震化が完了していない施設は全国で1000棟を切り、耐震化率は99.2%に達したことが、文科省が8月28日に公表した学校施設の耐震改修状況のフォローアップ調査で分かった。各地で学校施設の耐震化や屋内運動場の吊り天井の落下防止対策がほぼ完了した一方で、屋内運動場(体育館)の天井材や窓ガラスなどの非構造部材の耐震対策は4割以下にとどまった。 調査は、全国の公立の幼稚園(認定こども園含む)、小学校、中学校、高校、特別支援学校などについて、2018年4月1日時点での建物の耐震化や体育館の吊り天井の落下防止対策などの実施状況を集計した。……

子供がいる家庭の半数以上が非常食を常備していないことが8月27日までに、防災用品を扱うミドリ安全(東京)の調査で分かった。備蓄率は関東地方で高く、中国地方で低かった。 調査は8月15~20日、子供と同居する20~49歳の全国の女性600人を対象にインターネットで実施した。……

待機児童の解消を目的とした認定こども園法の改正を受け、政府は同法施行規則を改正する命令案について、9月20日までパブリックコメントを募っている。改正同法で待機児童が深刻な地域は認定こども園の保育室の床面積を緩和できるが、その特例の適用要件を定めている。 先の通常国会で同法が改正され、地域の保育需要によっては、国の基準を「標準」としながらも、異なる基準を設定することができるようになった。……

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