子供の体罰を法制化で禁止しようと、体罰と虐待をテーマにしたシンポジウムが8月28日午後5時半から、日本弁護士連合会の主催により東京・日比谷の日比谷コンベンションホール大ホールで開かれる。日弁連は子供の体罰根絶を求める意見書を2015年3月にとりまとめている。 シンポジウムは東京・目黒で今年3月に起きた女児虐待死事件の後も、体罰や虐待にさらされている子供の救済に弾みを付ける狙いがある。 シンポジウムでは西澤哲・山梨県立大学教授が「混乱する『しつけ』 しつけ、体罰、虐待をめぐって」と題して基調講演する。……

出産によって退職を余儀なくされる女性が年間20万人に上り、その経済損失は賃金ベースで6360億円、名目GDPベースで1兆1741億円に上ることが、第一生命経済研究所が8月20日までにまとめた試算で分かった。仕事と育児の両立が困難であることを理由に女性が仕事を辞めるケースが後を絶たないことから、研究所は女性の就業継続を保証する制度の重要性を指摘している。  第一生命経済研究所の試算は、厚労省の出生動向基本調査や国立社会保障・人口問題研究所の出生動向調査などに基づく。……

指定都市市長会の福田紀彦・川崎市長は8月16日、文科省を訪問し、丹羽秀樹文科副大臣に学校施設の整備推進を求める提案書を提出した。学校施設の老朽化対策への財政措置を喫緊の課題として挙げた。 提案書では、国の施設整備予算の大幅な不足により、緊急度が高い学校整備事業さえも十分に実施できていない状況を説明。……

ブロック塀がある学校3校のうち2校の割合で、ブロック塀の安全性に問題が見つかったことが、8月10日に文科省が公表した安全点検状況調査で明らかになった。大阪府北部地震で高槻市立寿栄小学校のブロック塀が倒壊し、女子児童が挟まれて死亡した事故を受け、同省は各学校にブロック塀の安全点検を要請。進捗(しんちょく)状況について報告を求めていた。内部点検が進めば、危険性の高いブロック塀の数はさらに増える可能性がある。 同調査は、全国の国公私立幼稚園、認定こども園、小学校、中学校、義務教育学校、高校、中等教育学校、特別支援学校を対象に実施。……

文科省の現職幹部が相次いで逮捕されたのを受け、林芳正文科相は8月10日、水落敏栄文科副大臣を中心とした調査・検証チームを立ち上げると発表した。今月下旬に初会合を開く。林文科相は同日の定例記者会見で「文科省の信頼回復、再生につなげたい」と述べた。 調査・検証チームは水落文科副大臣のほか、外部の弁護士や公認会計士ら計5人で構成。……

東京理科大学教職教育センター准教授 井藤 元

舞台上での漫才師たちの持ち時間はたったの数分。その限られた時間の中で観客にインパクトを与えねばならない。では、どのような工夫をしているのか。 インタビューの結果、彼らは「ギャップ」「誇張」「偏愛」の三つの要素を取り入れて自己アピールをしていることが明らかになった。見た目の印象からは想像のつかない自分を開示する(ギャップ)。自分の好みや特徴を拡大して他者に提示する(誇張)。好きなものについてマニアックに語る(偏愛)。これらの要素を取り込めば、たとえ名前を覚えてもらえなかったとしても「○○の人」として観客の脳裏に焼き付く。 笑育でもこのポイントを押さえて参加者全員が30秒で自己紹介をする。……

広島は8月6日、平成最後の「原爆の日」を迎えた。原爆投下から73年。広島市の松井一実市長は同日午前開かれた平和記念式典の「平和宣言」で、核兵器禁止条約の採択を導いた国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)のノーベル平和賞受賞を歓迎し、「国際社会が核兵器のない世界の実現に向けた対話と協調を進めるよう、役割を果たすことを求める」と呼び掛けた。(クローズアップに関連の「平和特集」) これに対し、安倍晋三首相は核兵器禁止条約については触れず、「核兵器のない世界を実現するためには、核兵器国と非核兵器国双方の協力を得ることが必要で、わが国は非核三原則を堅持しつつ、粘り強く双方の橋渡しに努め、国際社会の取り組みを主導していく決意です」と述べるにとどまった。……

自閉スペクトラム症の子供を持つ母親に発達障害の知識が多いほど、子供に対するネガティブな感情が低下することが、金沢大学のグループの研究で分かった。研究結果は8月2日付の米国科学雑誌「PLOS ONE」のオンライン版に掲載された。  大阪大学大学院連合小児発達学研究科金沢校大学院生の冨山更氏、金沢大学医薬保健研究域医学系教授の三邉義雄氏らのグループは、5~8歳の言葉の発達に遅れのない高機能自閉スペクトラム症児の母親30人に対し、出生時以降の子供に対する感情の経時的変化を調査した。……

東京都目黒区の5歳女児が2018年3月に両親の虐待により死亡した事件を受け、全国の自治体で警察との連携体制を強化する動きが広がっている。埼玉県と大阪府は8月から、児童相談所が警察以外から受理した児童虐待通告の全件を警察と情報共有し始めた。 埼玉県によると、児相が通告を受けた児童の基本情報一覧を県が作成し、必要に応じて警察が閲覧できる。……

少子化の影響で小学生と中学生の数が過去最少を更新したことが、8月2日に公表された文科省の2018年度学校基本調査で明らかとなった。幼稚園、小学校、中学校、高校、中等教育学校で児童生徒数が減少する一方、認定こども園や義務教育学校、特別支援学校では増加した。 少子化で学校全体の規模が縮小する中、特別支援のニーズが増えている状況が浮き彫りとなった。……

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