ブラジル日本語センターの日下野良武理事長が5月16日、衆議院第二議員会館で、「ブラジルにおける日本語教育」をテーマに講演を行った。国会議員や、文科省など各省庁から約60人が参加。日伯国会議連幹事長の河村建夫元文科相の呼びかけで開催された。

名古屋市の「なごや子ども応援委員会」へ寄せられたは2017年度の相談件数が1万6581件に上り、前年度の1.4倍で過去最高だったことが分かった。河村たかし市長は5月28日の記者会見で「相談数の増加は応援委の存在と役割が一層認知されたからだと思う」と述べた。

文科省は、幼児教育振興に関連して541億700万円を2019年度予算案の概算要求に盛り込んだ。18年度予算比199億3900万円の増加。事項要求の300億2400万円を除くと、認定こども園の財政支援に211億円(同33億4800万円増)、幼児教育の質向上に4億8200万円(同2億7900万円増)を編成し、19年10月からの幼児教育無償化に対応する。 幼児教育の質向上に関連した新規事業が特に目立ち、幼稚園・保育所・認定こども園に関する地方公共団体の事務一元化を後押しし、幼児教育アドバイザーの配置を進める事業に2億円を計上した。……

「教員の養成・採用・研修の一体的制度改革」に関する法案が、秋の臨時国会に提出される見込みだ。教員が身につけるべき能力を示す「教育育成指標」の策定や、十年研修、初任者研修なども見直される。これからの教員に求められる資質能力とは何か? どのような研修が望まれるのか? 識者インタビューなどの関連ニュースと、本紙論説委員による鼎談をまとめた。

保育園を探す活動、略して“保活"が大変だと思った女性は80%――。オンラインベビーシッターマッチングサービスの㈱キッズラインは2月8日、「保活」経験のある女性を対象に行ったアンケートの結果を発表した。

㈱ベネッセホールディングスのベネッセ教育総合研究所は、母親479人を対象に、平成24年1月から28年3月にかけて「幼児期から小学生の家庭教育調査・縦断調査」を実施した。幼児期で培った力が土台となり、小学校低学年での学習態度に結びつくことが明らかになった。

学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議の、幼稚園施設部会は11月8日、第3回会合を文科省で開いた。これからの幼稚園施設の整備ポイントなどを盛り込んだ報告書構成案が示された。

厚労省は11月27日、インフルエンザに罹患(りかん)して、小児・未成年者の異常行動に対する注意喚起を通知した。飛び降り、急に走り出すなど、小児・未成年者には、制止しなければ生命に影響しかねない重度の異常行動がみられる割合が高く、昨シーズン(平成28~29年)の報告では54件のうち、死亡2件を含む37件が未成年者だった。同省は具体的な対策とともに、インフルエンザにかかった際は、薬の種類や服用の有無を問わず異常行動に注意するよう呼び掛けている。

「支援が必要な子供の個別の教育支援計画や個別の指導計画が作成されていない」「進学先への引き継ぎが不確実」などとして、総務省は1月20日、文科省と厚労省に対し、発達障害のある子供への支援について、必要な改善措置を取るよう勧告したと発表した。

福島県いわき市はこのほど、「いわきっ子入学支援(保幼小連携)システム」の運用開始を明らかにした。何らかの配慮が必要な児童の入学・進学に際し、関係機関が一貫した支援を行うのがねらい。将来的には、学校種を貫く運用を目指す。

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