少子化の影響で小学生と中学生の数が過去最少を更新したことが、8月2日に公表された文科省の2018年度学校基本調査で明らかとなった。幼稚園、小学校、中学校、高校、中等教育学校で児童生徒数が減少する一方、認定こども園や義務教育学校、特別支援学校では増加した。 少子化で学校全体の規模が縮小する中、特別支援のニーズが増えている状況が浮き彫りとなった。……

日本の父親は帰宅時間が顕著に遅く、育児に十分に参加できていない状況にあることが8月1日、ベネッセ教育総合研究所の調査で分かった。 日本、中国、インドネシア、フィンランドの4カ国で、幼児期の子供を持つ母親を対象に実施した「幼児期の家庭教育国際調査」のうち、父親・母親のワークライフバランスの実態に着目した集計。……

今年の夏休みに使うお金は8万3814円で3年ぶりに増加したことが、明治安田生命保険が8月1日発表した夏休み関連調査で分かった。夏のボーナスの増加で財布のひもが緩んだためと同社はみている。男女別では女性が9万755円、男性が7万6873円で、女性のひもが圧倒的に緩かった。 調査は7月2~9日、20~59歳の成人を対象にインターネットを通じて実施し、1120人から有効回答を得た。……

東京成徳大学助教 夏原 隆之

現代社会では、学力やIQのように、はっきりと数値化される認知能力が重視されている。 しかし、近年では、こうした力と同等、あるいはそれ以上に、忍耐力や自制心といった数値化されにくい非認知能力が生きていく上で不可欠であり、注目を集めている。 非認知能力とは、学力やIQとは関係のない、自制心、やり抜く力、協調性などの力の総称である。これらは進学や賃金水準、キャリアといった将来の成功にも影響することが分かってきた。……

深掘り 解説委員 鈴木教育新聞特任解説委員 鈴木 崇弘(城西国際大学大学院教授・日本政策学校代表)

いじめ防止対策推進法は、2011年の滋賀県大津市のいじめによる自殺事件をきっかけに、その防止対策として制定された。  同法の重要な点は、学校内においていじめの防止組織をつくり、情報共有を図り、従来は担任などの個人教員に任せられていた対応が、組織対応をとるように方向転換されたことだ。  同組織には、心理や福祉の専門家、弁護士、教員・警察経験者ら外部専門家の参加・対応が可能だが、重大事態が起き、調査委員会の立ち上げ後に外部専門家が参加することが多いという問題が、同法施行3年後実施のレビューでも指摘されている(注1)。……

運営する三つの幼稚園で教員不足が常態化しているにもかかわらず、改善の兆しが見られないとして、大阪府は7月27日、学校法人住吉清水学園に対し、8月末までの改善措置を命じた。理事長らの私的流用とみられる不適正な支出も指摘されており、府は法人の運営状態を「著しく適性を欠く」と判断した。

保育時の事故リスクが高いのは睡眠、食事、水遊び――。幼稚園や保育園、認定こども園などでの保育中の重大事故の分析をしている内閣府の有識者会議は7月30日、これまでに発生した保育時の重大事故やヒヤリハット事例を集計・分析し、再発防止策をまとめた年次報告書を公表した。保育時の事故について政府が年次報告書を取りまとめるのは初めてで、幼児教育の無償化で保育ニーズの拡大が見込まれる中、自治体や保育現場の安全対策徹底を促す狙いがある。 有識者会議が全国の保育現場での重大事故を分析したところ、死亡事故は2015~17年度までの3年間に35件発生しており、0~1歳児の睡眠中で、入園から30日以内の預け始めに多いことが分かった。……

 内閣府は7月30日、第36回子ども・子育て会議を開いた。子ども・子育て支援新制度の施行から5年が経過することから、同会議では今年度中をめどに認定こども園の保育教諭の資格特例期間の延長や地方からの要望の検討、政府の幼児教育無償化政策の反映など、制度の見直しに取り組む。  現行制度は、幼稚園や保育園の認定こども園への移行を進めるため、2019年度末までの特例期間として、一部の保育教諭が幼稚園免許と保育士資格の両方を保有しやすいように、取得要件を緩和していた。……

OECD(経済協力開発機構)と文科省の共催による第20回OECD/Japanセミナーが7月28日、東京都千代田区の一橋講堂で開かれ、教育関係者ら約400人が参加した。アンドレアス・シュライヒャーOECD教育・スキル局長をはじめ、9年ぶりとなる日本の教育政策に関するOECD報告書の作成・分析に携わった海外の研究者が講演し、日本の教育政策の課題を文科省の政策担当者や有識者と討議した。 シュライヒャー局長は基調講演で「デジタル化が進行し、世の中が大きく変化しているのに比べると教育はほとんど変わっていない。……

OECD(経済協力開発機構)は7月27日、日本の教育政策を分析した報告書を公表した。新学習指導要領をはじめとする日本の教育改革の方向性を評価する一方で、就学前教育や高等教育の私費負担軽減、教員の長時間労働の解消、生涯学習の強化が課題だと指摘した。OECDが日本の教育政策に関する報告書を作成したのは2009年以来9年ぶり。 東京都千代田区の日本記者クラブで会見したアンドレアス・シュライヒャーOECD教育・スキル局長は「日本の強みを再確認できた。……

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