栃木県は、「とちぎの元気な子ども育て隊!!宣言」を掲げ、子供たちの健全育成に向けた多様な教育支援や啓発活動に携わりたい県内企業や団体を募集している。認定を受けると宣言書が発行され、県ホームページで取り組みがPRされる。活動の中で「育て隊」のマスコット利用もできる。

幼稚園やオリニジップでの遊びや活動を通した楽しい体験が小学校での学びとして継続されるためには、反復指導を通した学びの繰り返しが求められます。では、実際、韓国の幼稚園やオリニジップでの活動がどのように小学校での学びにつながっているのか、まとめてみましょう。

文科省は7月6日、記録的な豪雨による同日午後0時半現在の、同省関連の被害状況を発表した。学校管理下における人的被害はなかった。

小児を中心に手足口病が流行している。東京都福祉保健局によると、7月10日から16日にかけて(第28週)、都内264カ所の小児科定点医療機関から報告された定点当たりの患者報告数は6.91人/週。第25週が1.72人、第26週が2.37人、第27週が4.18人で、第28週で急増した。

出産によって退職を余儀なくされる女性が年間20万人に上り、その経済損失は賃金ベースで6360億円、名目GDPベースで1兆1741億円に上ることが、第一生命経済研究所が8月20日までにまとめた試算で分かった。仕事と育児の両立が困難であることを理由に女性が仕事を辞めるケースが後を絶たないことから、研究所は女性の就業継続を保証する制度の重要性を指摘している。  第一生命経済研究所の試算は、厚労省の出生動向基本調査や国立社会保障・人口問題研究所の出生動向調査などに基づく。……

武蔵野学院大学国際コミュニケーション学部・上松恵理子准教授

韓国の学校体系は日本と同じ6-3-3制(小・中・高)である。大きく違う点は飛び級制度が導入されている点である。教育に対して非常に関心が高く、大学進学率も高い。 2010年に韓国では、「デジタル教科書常用化推進計画」が発表された。翌年には「スマート教育推進戦略」が発表され、教育方法を劇的に変化させるツールとしてデジタル教科書が学校で使われ始めた。当時から既に、デジタル教科書は学生用と教師用の電子著作物だと定義付けられていた。 デジタル教科書は、マルチメディアと統合し、インタラクティブな機能を目指している。……

 今、教育界の一部で、「非認知能力」の育成に関心が集まっている。この能力は、「人間として生きていく力」を指しており、具体的には目標に向かって頑張る力、他の人とうまく関わる力、感情をコントロールする力などである。数が分かる、字が書けるなど、IQで測れる力を「認知能力」と呼ぶ一方で、それだけで測れない内面の力を「非認知能力」とも呼んでいる。 また、「非認知能力」の高い人は、最初は知識不足だったり経験不足だったりしても、周囲の意見を取り入れて学ぶ意欲を持ち続け、次第にできなかったこともできるようになり、伸び幅が大きいという。近年、「非認知能力」は、将来の所得やキャリアにも影響すると、多くの研究で指摘されている。 この「非認知能力」を高める教育は、今や世界の幼児教育のトレンドになっていると言われている。……

日本保育協会はこのほど、「保育所等の情報公開・情報発信に関する調査研究」報告書を公表した。保育施設の大半は所在地や開所時間などの基本的な情報に加え、保育方針や保育の様子といった実際の運営状況が分かる情報を公開していた。一方で「職員の状況」を公開している施設は40%にとどまり、保育士不足の深刻さがうかがえる結果となった。 同報告書では保育に関する情報公開・情報発信の現状と課題を把握するため、全国の市町村、保育施設、保育施設を利用する保護者を対象にアンケート調査を実施。回答を得た保育施設の内訳は認可保育所71.4%、認定こども園12.4%、認可外保育施設10.9%、その他5.4%だった。 各施設が地域に向けて公開・発信している情報をみると、「所在地・アクセス」「開所時間、延長保育・休日保育の実施状況」が9割を超えた。また、「定員・入所状況」「利用料」「施設設備」など基本情報や、「保護者が用意すべき用具」「給食の状況」も6割超にのぼる。めざす子供の姿や保育のねらいを示した「保育方針」については88.3%、「保育の様子」は77.6%の施設が公開していた。 保護者に施設利用の決め手となった情報を尋ねたところ、7割が挙げた「所在地・アクセス」以下、「開所時間、延長保育・休日保育の実施状況」「保育の様子」「保育方針」「職員について」が続いた。保護者の約2割が「事前に知っておきたかった情報」としても挙げた、「職員について」の情報を公開している施設の割合は40.8%と低い状況だった。

日本の父親は帰宅時間が顕著に遅く、育児に十分に参加できていない状況にあることが8月1日、ベネッセ教育総合研究所の調査で分かった。 日本、中国、インドネシア、フィンランドの4カ国で、幼児期の子供を持つ母親を対象に実施した「幼児期の家庭教育国際調査」のうち、父親・母親のワークライフバランスの実態に着目した集計。……

岩波書店は1月12日、国語辞典「広辞苑」第7版を発売した。第6版に収録されている項目を分野ごとに抽出して校閲、日常生活で多用されるようになったIT用語など新たに1万項目を追加し、10年ぶりの全面改訂となった。教育関連では「ゆとり教育」「チャータースクール」「PISA」などが追加された。

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