国研は今年度から、幼児教育研究センターをスタートさせた。国内外の研究機関や幼稚園などとのネットワークを構築し、幼児教育研究の充実を図る。

今夏7月の参院選で18歳からの選挙権が適用される。これを踏まえて文科省の主権者教育の推進に関する検討チームは3月31日、高校生や大学生などに向けた推進方策を含む中間まとめを公表した。幼児期からの社会参画を促すような取り組みも求めた。今年5月には、高校での主権者教育の指導方法に関する調査をまとめる見通し。

 中教審初中教育分科会教育課程部会幼児教育部会は、第6回会合を3月30日、文科省で開いた。幼児期の特別支援教育や育みたい資質能力、ふさわしい評価の在り方について、たたき台をもとに話し合った。「幼児期の『遊び』から得られる能力育成とその関係性を一層明確化したい」といった意見が出た。

これまで、子どもの主体的な遊びを通した学びとして立ち上げた「ヌリ課程」を中心に、近年の韓国の幼児教育を紹介してきました。 子どもの望ましい人間性を培うため「全人教育」を柱とした「ヌリ課程」は、教育の公正な機会を揃えることで、これまでの幼稚園とオリニジップにおける子どもの学びの格差を減らし、公教育の均等化を実現する画期的なものでした。また家庭の教育費の軽減を目指し、無償化教育を実践したのも大きな改革でした。

 厚労省の社会保障審議会児童部会新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会が、児童虐待対策を強化する提言を盛り込んだ報告をまとめた。支援の対象年齢を最長で22歳まで引き上げる方針を明記。児童相談所強化のための増設や機能分化の案も示された。

 自民党の教育再生実行本部は3月15日、特別支援教育部会を開き、提言素案を明らかにした。近年、発達障害などがある子どもが増加しているなか、特別支援学級に通う児童生徒の障害などを記録する「個別の教育支援計画」の作成義務化や特別支援学校教諭の免許状をもった教員の増加を目標に掲げた。

 年長児期に「生活習慣」「がんばる力」「言葉」が身に付いている子ほど、1年生になったときに自ら進んで勉強する傾向が強い――。ベネッセ教育総合研究所は3月8日、都内で記者説明会を開き、「幼児期から小学1年生の家庭教育調査・縦断調査」の結果を発表した。小1の調査では、宿題などはできても、自主的に取り組む部分で差が見られると分かった。

 中教審初等中等教育分科会教育課程部会は3月7日、幼児教育部会の第5回会合を、文科省で開催した。幼小接続を踏まえて議論を展開。教員がすぐに答えをあげてしまうと探究心がなくなる、行きつ戻りつ失敗しながら進める余裕がほしい、幼児教育のレベルが上がれば生活科のレベルも上がる――など、さまざまな意見が発表された。

 厚労省が、平成26年度「認可外保育施設」の現況取りまとめを公表した。都道府県、政令指定都市、中核市が実施した、平成27年3月31日現在の指導監督状況の報告を集計し、まとめたもの。施設は増加し、入所児童数は減少したのが分かった。また乳幼児や職員の健康診断の実施に課題がある施設が多いのが判明した。

 横浜市は、印刷や製本を手がける株式会社協進印刷(横浜市神奈川区)と公民連携で作成した「ぼうさいえほん」を、今年度中に、市立特別支援学校の小学部児童約4千人と市内地域療育センター9施設に約2千部配布する。

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