東京都教委は12月14日、第20回定例会を開催し、公立学校職員などの標準職務遂行能力の規則改正案や、小学校教育の在り方に関する提言などを審議した。働き方改革やワークライフバランスを推進するため、校長の役割や教員の負担軽減策の具体化に向けた動きが本格化する。

経産省は「『未来の教室』とEdTech研究会」を発足させ、1月19日に第1回会合を開いた。学校教育だけでなく、就学前やリカレント教育も視野に入れた人材育成の課題を明らかにし、EdTechの活用や産業としての振興を加速させる狙い。会合の中では具体的な人材像として、「自ら問いを立て、その解決に乗り出す課題設定・解決力と、イノベーションを起こすための創造性を持った『チェンジ・メイカー』」が示された。

「心を育み 心を癒す」読み聞かせワークショップが10月14日、都内で開催された。メンタルカウンセリングここ和の西真理子代表が講師となり、グループへの読み聞かせ、「わらべうた」や「素話」などについて語った。

宮城県は9月6日、平成29年度に県内の特色ある教育実践や研究などを実施している公立幼稚園、小学校、中学校の一覧をホームページで公表した。学力の向上や体力づくり、防災教育、地域の特色を生かした体験活動など、学校ごとの特徴的な取り組みをまとめた。

大阪大学大学院の谷池雅子教授らの研究グループは、睡眠の専門家と保護者が、幼児の睡眠について双方向でやり取りできるアプリ「ねんねナビTM」を開発した。幼児の睡眠習慣に対して、専門家が個別に助言するアプリは世界初。

自公や民進など超党派議員が参加する「教育における情報通信の利活用をめざす議員連盟」が2月9日、国会内で会合を開いた。ICT教育を推進するための法案骨子を示した。政府に対し、情報化推進計画の策定を義務づけ、「デジタル教科書」の無償給与を求めている。

「教員の養成・採用・研修の一体的制度改革」に関する法案が、秋の臨時国会に提出される見込みだ。教員が身につけるべき能力を示す「教育育成指標」の策定や、十年研修、初任者研修なども見直される。これからの教員に求められる資質能力とは何か? どのような研修が望まれるのか? 識者インタビューなどの関連ニュースと、本紙論説委員による鼎談をまとめた。

月刊『教員養成セミナー』前編集長/教育ジャーナリスト 佐藤明彦

新聞・テレビ、書籍などには、使用を控えるべき「差別用語」がある。具体的に、視覚・聴覚障害者や体の不自由な人、理性の欠如した人などを意味する蔑称(ここでは挙げられない)が差別用語(放送禁止用語)としてリスト化され、各社とも不使用を徹底している。テレビの生放送などでうっかり誰かがしゃべってしまえば、後で司会が謝罪することになる。 当然のことだが、これら差別用語は教員採用試験の論文・面接においても、使用してはならない。使用すれば常識を疑われ、悪気の有無に関係なく減点される。差別用語の中には、少し意外なものもあるので、事前にネットなどで確認しておくとよい。 教員採用試験においては、これら差別用語以外にも、使用が望ましくない用語がある。……

 文科省の2019年度概算要求は5兆9350億円余で、6兆円まで手が届く水準になった。文教関係予算は4兆4103億円、18年度予算比で約3700億円の増額となった。しかし、新規事業で目立つのは、19年10月から無償化される幼児教育の振興、リカレント教育の充実、そしてSociety5.0に向けた人材育成くらいで、従来の事業を計画的に継続する「守りの姿勢」に徹している。19年度の概算要求のポイントは――。  文教関係予算の概算要求額を大きく押し上げたのは、大阪北部地震で大阪府高槻市立寿栄小学校の女子児童が倒壊したプールの壁に挟まれて死亡した事故が要因だ。……

徳島県南部に上陸後、神戸市付近に再上陸した台風21号の影響で、9月4日午後2時現在の文科省の集計によると、西日本を中心に27府県9469校で休校、1637校で短縮授業となった。人的・物的被害の報告はない。 特に大阪府では2千校以上の学校が休校した。……

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