社会的な知性を育もうと幼・小・中一貫教育で「知の循環型教育システム」を開発――。新潟大学教育学部附属長岡校園は1月13日、東京都千代田区の学術総合センターで行われた文科省主催の第12回研究開発学校フォーラムで、成果を発表した。

中教審初等中等教育分科会教育課程部会の生活・総合的な学習の時間ワーキンググループは、生活科について議論する第3回会合を1月12日、文科省で開いた。幼児教育との円滑な接続や生活科と他教科を関連付けた育むべき資質・能力などの視点で協議。好奇心など学びに向かう原動力を育む生活科の意義が再確認される一方、スタートカリキュラムなど幼小接続の意義や在り方をもっと見える形になどの意見があった。

平成27年度エコチル調査メディア報告会が1月6日、都内で開かれた。環境省と国立研究開発法人国立環境研究所が主催。同調査の概要・進捗状況と、5年間で得られた集計結果について語られた。

小・中学校の在籍児童生徒数は過去最低、特別支援学校の在籍者数は過去最高を更新。女性教員・女性管理職数は全体の過半となり過去最高に――。

文科省は、学校法人の会計処理に関する実態調査結果を公表。おおむね帳簿に記載があるのが明らかになった。調査は、学校法人や私立校の諸活動に対し、在校生保護者・取引業者・一般利用者などの関係者から支払われる金銭や、負担を求めているものに係る会計処理の実態を把握するために実施。帳簿記載の有無について該当機関に回答を求め、その結果を取りまとめた。

政府は12月24日、平成28年度予算案を臨時閣議で決定した。一般会計の総額が96兆7218億円となり、27年度の当初予算96兆3420億円を上回り、過去最大となった。文科省の予算案は5兆3216億円で、今年度より133億円減。このうち、文教関係は27年度よりも90億円下回り、4兆557億円となった。教職員定数は3475人の減となったが、加配定数は今年度よりも増員した。幼児教育無償化について対象が拡大される見込みとなった。

小・中・高校で学習費総額が増加していた。文科省が12月24日に発表した平成26年度「子供の学習費調査」の結果から明らかになった。

中教審第104回総会が12月21日、省内で開かれ、3つの答申が北山禎介会長から馳浩文科相に手交された。

教育再生実行会議(座長・鎌田薫早稲田大学総長)が12月21日、官邸内で会合を開いた。「情報化時代に求められる『多様な個性が長所として肯定され 活かされる教育』への転換」をテーマに、発達障害の子どもたちに向けた特別支援教育や不登校対策について議論が交わされた。

中教審初等中等教育分科会教育課程部会の特別支援教育部会第3回が12月16日、都内で行われた。委員からは「特別支援教育や合理的配慮の知識がない保育者がいる」「教員を目指す全ての人に特別支援教育の基礎科目を学んでほしい」など、教職課程への要望が語られた。

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