千葉県松戸市では9月から、同市内全17カ所の公立保育所で、幼児が英語に触れる「楽しい英語あそび」を開始した。幼児が、異文化体験を通して異なる文化を持った人に親しみを持ち、豊かな人間関係を育むのがねらい。また2020年の東京オリンピック・パラリンピックも見据えている。

最長では残業10時間。泊まり込みも――。

政府は12月8日、幼児教育と高等教育の無償化などを柱にした、総額2兆円規模の新しい経済政策パッケージを閣議決定した。

フォトクリエイト㈱が運営するインターネット写真販売サービス「スナップスナップ」は、「平成28年度 親と園の子育ての連携・協働に関する意識調査」を実施。このほどその結果をまとめた。対象は、昨年度に保育園・幼稚園・認定こども園に子供を通わせていた保護者3千人。園からもたらされる情報を、子育ての中で参考にしているとの回答が、6割弱あった。

貧困状態の子供を見つけたときに「十分な対応を取れるか分からない」と答えた教員が半数に上ることが、認定NPO法人「フードバンク山梨」(米山けい子理事長)の調査で分かった。米山理事長は9月20日、文科省を訪問し、林芳正文科大臣と宮川典子大臣政務官に大学の教職課程に貧困に関する科目の導入を要望した。 同団体は2016~17年に山梨県内の学校の教員や保育士、支援世帯を対象に子供の貧困の実態調査を実施した。……

理研脳科学総合研究センターの内匠透シニアチームリーダー、日本医科大学大学院医学研究科の鈴木秀典教授らの共同研究グループが、発達期のセロトニンが自閉症発症メカニズムに関与する可能性を明らかにした。

消費者庁は4月24日、「教育・保育施設等におけるプール活動・水遊びに関する実態調査」の結果を公表した。全国の幼稚園・保育所・認定こども園の緊急時想定訓練の実施率は4割にとどまり、179園で監視員が配置されていないのが明らかになった。

横浜市は3月11日以降、幼児向けの防災啓発教材「ぼうさいえほん」を、市内の幼稚園などにに無償配布。災害時の自助のために必要な行動が、幼児の視点から分かりやすく描かれている。

千葉県総合教育センターは、「すぐに使える校内研修の手法とツール~参加・体験型研修のすすめ」と題した冊子をこのほど作成した。県内の全公立幼・小・中・高校、特別支援学校に配布した。全教員が協働する学びの実現に向け、ワークショップ研修のポイントや手法を示している。

文科省は、全国の国公立私立小・中・高校や幼稚園などを対象に、平成27年度の学校安全計画の策定状況などをこのほど公表した。同計画を策定しているのは96.5%と前回調査(25年度)よりも1.6ポイント伸びているのが分かった。

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