埼玉県教委が、子育ての要点をまとめた4カ国版のリーフレットをつくった。県内で増えている外国人児童や家庭を視野に、英語、中国語、スペイン語、ポルトガル語に対応している。

中教審初等中等教育分科会教育課程部会の体育・保健体育、健康、安全ワーキンググループ(WG)は、第3回会合を12月10日、文科省で開いた。次期学習指導要領への改訂に向けて、体育や保健体育などで育むべき資質能力と実践のあり方について、各委員が論議を深めた。協議では、「日本の長寿実現などを国際比較で考えたり、超高齢社会を迎える中で、唯一の正解がない問題を追究したりする学びが必要では」「技量に関係なく運動好きな子を育てる実践を」などの意見が出た。

子どもの虐待が増加しているなか、児童福祉法を改正し、保護年齢の引き上げなどを検討している厚労省の社会保障審議会児童部会「新たな子ども家庭福祉の在り方に関する専門委員会」は12月11日の第4回会議で、同日に取りまとめる予定だった報告書を延期すると決定した。理由は、塩崎恭久厚労相から「さらなる論議を」と異例の要請があり、ヒアリングが行われたからだ。一部委員からは「大臣の介入だ」と批判の声が上がった。同省は、来年の通常国会での法改正を目指しているが、報告書の取りまとめに時間がかかれば、法案提出に黄色信号が点る。

文科省の中教審初等中等教育分科会教育課程部会は12月11日、外国語ワーキンググループ(WG)の第3回会議を開催。CAN-DOリストについて発表が行われた。外国語教育の改善充実について、委員が意見を出し合った。

文科省は12月7日、初中分科会「地域とともにある学校の在り方に関する作業部会」と生涯学習分科会「学校地域協働部会」の合同会議が開かれた。コミュニティ・スクール(CS)の拡充方策や学校と地域を結ぶ「地域学校協働本部」(仮称)の整備方針などを盛り込んだ答申がまとまった。上部組織である両分科会の審議を経て、12月21日の中教審総会(第104回)で答申される見込み。案では、教委がCSの積極導入を検討する方針とした。

中教審初等中等教育分科会教育課程部会「生活・総合的な学習の時間ワーキンググループ」は、第2回会合を12月8日、文科省で開いた。次期学習指導要領に向けた改訂を見据え、生活科と総合的な学習の今後の在り方や改善、充実への協議を深めた。「今後のカリキュラム・マネジメントは、地域ぐるみで進めていくべきだ」などの意見が、委員からでた。

東京都千代田区教委の定例会が12月8日に開催され、保育所の整備計画を示した。待機児童ゼロとなっている同区は、近年、子育て世帯が増加しており、今後の需要も見込み、保育所などを増やしていく方針だ。

「第7回ユネスコスクール全国大会」(主催・文科省、日本ユネスコ国内委員会、共催・NPO法人日本持続発展教育推進フォーラム、昭和女子大学ほか、後援・教育新聞社ほか)が、12月5日、東京都世田谷区の昭和女子大学で開かれた。全国のESD関係者が一堂に会し、研修会や特別対談、ESD大賞(受賞校一覧は本紙12月3日付で既報)の表彰式などを行った。

(公財)日本財団は、三菱UFJリサーチ&コンサルティング㈱との共同で「子どもの貧困の放置による経済的影響」の推計調査を今年7月から11月にかけて実施。東京都港区の同財団ビルで結果報告を行った。生産年齢の人口推計で、現状のままと改善対策を講じた場合では、経済損失で2.9兆円の差が生じるとの結論だった。

埼玉県は、県知事と教委が協働し、県内の教育の姿や方向性を共に考える総合教育会議を今年度から実施。第5回会議を12月2日、さいたま市の知事公館で開いた。これまでの協議でまとまった「埼玉教育の振興に関する大綱」案を練り上げるため上田清司知事と教育委員が意見を交わした。

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