大阪大学情報科学研究科と、国立研究開発法人情報通信研究機構脳情報通信融合研究センターは、北海道大学と共同で、無意識に英単語のリスニング能力を向上できる「ニューロフィードバック技術」の開発に成功した。音の違いに対して反応する脳の活動(MMN=Mismatch Negativity)を強化すると、無意識でもRとLが聞き分けられるようになるという。

政府は6月2日、第9回の経済財政諮問会議を開き、「経済財政運営と改革の基本方針2017(仮称)」(素案)を取りまとめ、安倍晋三内閣総理大臣に提出した。この骨太方針では、働き方改革と人材投資を通じた生涯現役社会の実現を視野に、人材投資の抜本強化や教育の質の向上が打ち出されている。教育へのアクセス向上策として、幼児教育の段階的無償化や高等教育の進学を確実に後押しするための給付型奨学金制度などの円滑な実施、教員の長時間勤務の早急な是正に向けた緊急対策などを、年末までをめどにまとめるとしている。

日本財団は11月17日から19日まで、東京都千代田区の東京国際フォーラムで、「ソーシャルイノベーションフォーラム2017」を開催する。17日は、オープニングの基調講演として小泉進次郎衆議院議員と、長谷部健東京都渋谷区長が講演。小泉議員は「小さな頃から政治教育を」と話した。約400人の参加があり、半数は30代以下の若者で、会場は満員となった。

新潟県は7月19日、児童虐待防止対策に関する県民アンケート調査報告書を公表した。調査は6月23日から24日にかけてインターネット上で実施。県内在住の20歳から79歳までの男女416人から有効回答を得た。身近で児童虐待が疑われる家庭があった場合、通告すると回答した人は半数に満たず、4割強の県民が、通告が国民の義務であるのを知らなかった。

神戸市はこのほど、幼稚園などの就学前児童施設を利用する、日本語の理解が十分でない子供やその保護者が、教職員・保育士らとの円滑な意思疎通を後押しする会話集「指差しコミュニケーションシート」を作成した。

北海道教委はこのほど、学校における働き方改革に向けたプランの骨子案を示し、夏休みなど長期休業中に教職員が出勤しない「学校閉庁日」の設定を検討していることを明らかにした。

いじめ防止対策協議会は3月28日、「SNS等を活用した相談体制の構築に関する当面の考え方」とする報告書を取りまとめ、同協議会座長の森田洋司鳴門教育大学特任教授が同日、髙橋道和文科省初等中等教育局長に手渡した。報告書では、SNSを活用した相談窓口の留意点をまとめている。森田教授は「事業者や民間団体も加わって、本格実施に向けた議論を重ねた。まだ試行段階ではあるが、子供たちにとって垣根の低い相談窓口ができる」と成果を語った。報告書は、SNSを活用した相談窓口の全国展開に向け、各自治体の指針としての役割が期待される。

4月の入学時期になると、「小1の壁」問題が注目されるようになる。「小1の壁」といっても、教育関係者以外の人たちには馴染みが薄い用語であるが、主に、「共働き家庭で、子供を保育園から小学校に上げる際、直面する社会的な問題」をこう呼んでいる。

横浜市教委は、平成28年度「特別支援教育支援員研修講座」の第3回を9月28日、同市の保士ヶ谷公会堂で開催した。支援員やボランティアなど約100人が参加。障害のある子供たちの支援について、理解を深めた。

政府は12月8日、幼児教育と高等教育の無償化などを柱にした、総額2兆円規模の新しい経済政策パッケージを閣議決定した。

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