公立小・中学校で発達障害がある児童生徒らが別室などで学ぶ「通級指導」や、外国人児童生徒に日本語を指導する教員を増員する改正義務標準法が3月27日、参議院本会議で可決、成立した。全会一致だった。

全連小(大橋明会長)がこのほどまとめた平成28年度の研究紀要によると、児童の問題行動に対する教員の生徒指導力の問題は、「児童を多面的・総合的に理解しようとする児童理解力が不足している」が最多だった。

愛知県教委は、教員の長時間労働の是正に向けて、教員の多忙化解消プランをこのほど策定した。今後、このプランに基づき、本来的な業務に専念できる環境づくりを進める。正規の勤務時間の他に、80時間を超えて在校する教員の割合をゼロにするのが目標。

みんなで声を掛け合い、ダンスを楽しむ――。(一社)ダンス教育振興連盟JDACは3月27日、ダンス指導研修会を東京都豊島区のみらい館大明で開催した。ダンスの指導に関わる教員やインストラクター、学生など100人ほどが参加。学習指導要領の「創作・フォーク・現代的なリズム」の3分野のダンスの基本や理論のほか、生徒とのコミュニケーションの取り方や指導方法、安全対策などについて、体を動かしながら学び、理解を深めた。

鹿児島県教委はこのほど、平成29年度版「子ども読書活動啓発リーフレット」を作成した。

ベネッセ教育総合研究所は、小・中・高校における学習指導の実態と教員の意識について調べた「第6回学習指導基本調査」の結果を明らかにした。平成22年の前回調査と比較して、グループ活動を多く取り入れた授業を意識して実施している教員が、いずれの学校種でも増加。一方、小・中学校では、計算や漢字などの反復的な学習、高校では教師主導の講義形式の授業に対する意識が減少していた。授業方法の転換を中心に、教員の意識に変化が見られる結果となった。

大阪市教委はこのほど、体罰・暴力行為に対する処分等の基準の見直しを行った。その中で、教師の暴言等が、児童生徒に精神的な苦痛を与えたと認められる場合には、処分の対象となると明記された。

東京都の第31期東京都青少年問題協議会は3月24日、東京都庁で第2回専門部会を開催した。青少年の自画撮り被害の実態に基づき、今後検討すべき対策などについて意見を交換。委員からは「子供が相談できる体制の強化が必要なのではないか」などの声が聞かれた。

東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県と、横浜、川崎、千葉、さいたま、相模原の5政令市は、トーンモバイル㈱のスマートフォンが提供する青少年の健全育成に配慮した機能について、このほど推奨の意を明らかにした。

本校(愛知県稲沢市立法立小学校/江嵜浩央校長、児童数190人)では、自己肯定感を高め、夢や希望が持てる児童の育成をめざしている。そのため、キャリア教育の視点から「スパイラル的年間計画」を作成し、道徳、特別活動、総合的な学習の時間に焦点を当てて研究を進めてきた。

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