さいたま市立大宮北高校(吉岡靖久校長)は7月23日午前9時から午後1時にまで、小学校3~6年生を対象とした科学実験プログラム「小学生の自由研究お助け隊」を実施する。小学生に科学の素晴らしさや面白さを実感してもらおうと、高校生がさまざまな科学実験を提案・指導する。

国際協力機構(JICA)は、政府の「Sport for Tomorrow(SFT))」プログラム事業の一環として、7月9日から29日まで、ミャンマーやウガンダなど8カ国の教育関係者を招き、日本の学校体育教育を学んでもらう研修会を実施している。日本の体育教育の特徴である「スポーツを通じた教育」の要素を実習で体感した上で、各国の課題に応じた体育指導の改善策などを検討する。

内閣官房は「大人と子供が向き合い休み方改革を進めるための『キッズウィーク』総合推進会議」の初会合をこのほど開催した。平成30年度から始まる「キッズウィーク」の実施に向け、「休み方協議会」の設置など、官民一体となって取り組んでいく具体的構想が検討された。

博報堂生活総合研究所は、今年6月に発表した「こども20年変化」調査結果の続報をこのほど公開した。同研究所は平成9年から10年ごとに、小学校4年生から中学校2年生までの子供たちを対象に、ほぼ同じ内容のアンケートを続けている。続報で示されたのは、6月の発表時には含まれていなかった「メディア」「旅行・海外」への意識に関する結果。それによると、「外国よりも日本のことを第一に考えるべき」との回答が過去最高だった。海外留学や海外での仕事を希望する割合も低く、海外への関心の低下がうかがえる結果となった(一部の設問を除き複数回答)。

移行措置期間への小学校の構えは、さまざまのようである。「削減されるものはない。このままで(現状維持派)」「もっと学習活動を取り入れて(現状推進派)」「何か変えなくてはならないが、どのように進めるか(戸惑い派)」「教育委員会の指示を待つ(指示待ち)」等々。こうした現状を踏まえ、「主体的、対話的で深い学び」を生成するために、移行措置期間、日々の国語科の授業、校内研究会等で取り組む視点として4つ提案したい。

岡山県立岡山城東高校はこの夏、社会貢献活動として「ジョトスタ」を実施する。高校生が、小学生の夏休みの宿題を手助けするの学習支援を行う。

子供の貧困対策に取り組むNPO法人キッズドアなどの団体や企業と東京都文京区は、コンソーシアムを構築し、同区内で経済的に困窮している子育て世帯への食品提供やソーシャルワークを行う「こども宅食」事業を、7月20日からスタートした。

小児を中心に手足口病が流行している。東京都福祉保健局によると、7月10日から16日にかけて(第28週)、都内264カ所の小児科定点医療機関から報告された定点当たりの患者報告数は6.91人/週。第25週が1.72人、第26週が2.37人、第27週が4.18人で、第28週で急増した。

佐賀県上峰町と㈱レアジョブは、同町立上峰小学校の英語授業でのオンライン英会話の業務委託契約を、3年連続でこのほど締結した。外国語活動へのオンライン英会話の導入で、児童の英語に対する肯定的な姿勢が育っているという。

総務省は「平成28年社会生活基本調査」の国民の自由時間における主な活動に関する結果をこのほどまとめた。「学習・自己啓発・訓練」への取り組みが36.9%で、5年前の前回調査と比べて1.7ポイント高くなった。年齢層別では、特に10~30歳代の行動者率が上昇していた。

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