吉村洋文大阪市長は8月16日の定例記者会見で、全国学力調査の結果が2018年度に続き19年度も全20政令市の中で最下位だった場合、自身の来夏のボーナスを全額返上する考えを明らかにした。市長は調査結果を教員の給与に反映させる方針を示しており、これに反対する署名活動が起きている。 吉村市長は「校長と現場の教員、教委一丸となってやっていかなければならない。市の責任者として決意表明したい」と述べ、教員と同様に教委の担当者らにも責任の所在を求め、調査結果を給与に反映させる意向を示した。……

学校へ行きたくない子供にどこまでも寄り添います――。チャイルドライン支援センター(東京)は2学期の始業前後に子供電話相談の時間を延長・拡充する。夏休み明けに子供の自殺が相次ぐ傾向があり、不登校を訴えるケースも目立つことから、「長い休みの後に高まる不安やつらい気持ちを優しく受け止めたい」と利用を呼び掛けている。 支援センターによると、チャイルドラインの相談は専用フリーダイヤルによる電話とオンラインチャットの2本立てで、18歳以下の子供なら誰でも利用できる。……

三重県教委は8月14日、2019年度教員採用試験で合格とすべき受験者の1人を不合格にしていたと発表した。司書教諭講習の修了証書を取得した受験者について得点を加算する作業に誤りがあったことが原因。県教委は「担当者が入力作業に不慣れで、誤りに気付かなかった」と説明している。 県教委は8月10日、第1次選考の合格者を発表し、合否通知を受験者に出した。……

指定都市市長会の福田紀彦・川崎市長は8月16日、文科省を訪問し、丹羽秀樹文科副大臣に学校施設の整備推進を求める提案書を提出した。学校施設の老朽化対策への財政措置を喫緊の課題として挙げた。 提案書では、国の施設整備予算の大幅な不足により、緊急度が高い学校整備事業さえも十分に実施できていない状況を説明。……

教職員の業務改善を目的とした「学校現場における業務改善加速事業」と「学校業務改善アドバイザー派遣事業」の2018年度対象団体が8月16日、文科省より発表された。業務事業加速事業では北海道や信州大学など30団体が、アドバイザー派遣事業では兵庫県や宮城教育大学など23団体が選ばれた。業務改善が順調に進めば、教職員の負担を軽減するモデルケースになりそうだ。 業務改善加速事業は、校務システムを導入したり、関連機構と連携したりするなど実践研究に取り組み、検証結果の全国発信を目指す。……

不登校の子供たちのための新聞がある。NPO法人全国不登校新聞社が発行する「不登校新聞」は先ごろ、創刊から20年を迎えた。不登校の子供やその保護者に向けて不登校経験者の声を届け、社会に不登校のリアルを発信してきた。自身も不登校経験者である石井志昴編集長に、取材・発行を通じて見えてきた、不登校やいじめをめぐる状況の変化について聞いた。
■不登校の自分がどうしたら生きていけるか
――石井さんはなぜ不登校新聞の編集長になったのですか。
石井 私自身が中学2年生で不登校になり、フリースクール「東京シューレ」に通いました。それはちょうど不登校新聞創刊の頃で、子供でありながら記者として取材するようになりました。10代の子供だけで、すごい人たちに会いに行くので、取材そのものが学校では教えてくれない大きな学びになりました。取材では社会への問題提起をとても大事にしていました。 当時の私のテーマは「不登校の私がどうしたら生きていけるのか」でした。私自身が本当に迷っていたのです。イラストレーターのみうらじゅんさんに取材して、「あなたみたいになりたい。どうやったらそうやって生きていけるのですか」と聞いたこともあります。出てくる答えは本当に一つではなくて、人それぞれでした。その「人それぞれ」ということが、学校とはまるで違ったんです。 一つの答えを求めて、みんなで答え合わせをしていく。……

教員の指導力向上を目指し、埼玉県戸田市教委は動画を活用した取り組みを8月から本格的に開始した。先進的な授業の様子などをスマートフォンやタブレットで視聴できるシステムを市内の小・中学校に導入し、教員の効率的な学びを支援する。 市教委が導入したのはFindアクティブラーナーが運営するオンライン教員研修システム。……

三重県津市で家庭学習と体験学習を組み合わせた子供向け救急教育が始まった。市と三重大学病院救命救急センター(津市)が連携する「子ども救急教育プロジェクト」で、急病人やけが人の応急手当てを学んでもらうのが狙いだ。 市によると、市立小学校6校の5~6年生約370人が参加する。……

中部大学教授 宮川 秀俊

1985年は情報教育元年と呼ばれ、総理大臣の諮問機関である臨時教育審議会の第1次答申において、社会の変化への対応として情報化・国際化が強く示された。同時に学校教育における展開とそのための予算化が行われた。 その後、情報化に関しては中学校技術科の情報基礎の設置を中心に、小学校から高校までコンピューターに触れ、慣れ、親しむことが進められた。 学校全体ではCAI(コンピューターを利用した教育)とCMI(ソフトウエアで成績を管理するシステム)が積極的に導入され、教科では、教育内容と教育方法それぞれのコンピューター教育が進められた。この創成期を経て三十数年後の現在につながっている。 ESDについて述べるに当たり、コンピューター(情報)教育を例にしたのは共通点がみられるからである。……

主体的な学びに向けた脱一斉授業の取り組みの中で、グループワークをさらに進化させた「チーム学習」。学級運営にスポーツマネジメントを応用し、それぞれの児童の個性を生かす“先生が教え過ぎない授業”。元神奈川県公立小学校教諭で、現在は佐久穂町イエナプランスクール設立準備財団理事を務めている桑原昌之氏に、具体的なチームビルディングの手法を聞いた。
■異なる個性同士をつなげるビジョン共有
――児童と共につくる学級のゴールは何ですか。
クラスの共通目標は「居心地の良い教室にすること」です。これは大きなテーマのようなものですが、居心地の良さというのも実際は人それぞれですから、チーム全体の目標だけでなく、個人のビジョンも必要になります。 僕は始業式の日に「未来作文」というのを書かせていました。クラスが解散する日の自分自身の気持ちをつづる、未来日記みたいなものです。最後の日に、どんな気分になっていたいか。それが、「居心地の良い教室」という全体テーマの中での個人ビジョンになります。 よく「チーム学校」などのテーマで、学校の目標をそのまま全ての教師の目標としておいてしまうケースを耳にしますが、僕は全体のビジョンに個人が縛られ過ぎないことが大切だと思っています。……

公式SNS

16,006ファンいいね