昨今、「働き方改革」の議論そのものは急速に高まってきた印象を受けます。きっかけは若手社員の過労自殺事件でした。現在は労働力の需要が高まる一方で担い手は不足しています。しかし、いわゆる「売り手市場」のムードというよりは、こうした事件によって過重労働の問題、さらには過労死や過労自殺の防止への視点がクローズアップされています。

長寿社会での学びや仕事、生活などの大変革を示唆したベストセラー『LIFE SHIFT』の著者で、人生100年時代構想会議メンバーのリンダ・グラットンロンドンビジネススクール教授が4月19日、林芳正文科大臣、加藤勝信厚労大臣との意見交換会に出席した。

国民生活センターは4月19日、昨年春に全国の小学校の新入生向けに出荷された西文舘製の安全防犯ブザーで、乾電池が破裂する可能性があると発表した。ブザーに使用されている乾電池が破裂する事故が東京都や愛知県で確認されており、同センターでは使用を控えるよう呼び掛けている。

財務省の財政制度等審議会は4月17日、財政制度分科会を開催した。幼児教育や私立高校の授業料、大学などの高等教育の無償化が議題に挙げられた。各種データを基に、教育分野における課題は、予算額ではなく使い方にあると指摘し、使い方の改善を図り、教育の質を向上させるべきだとした。

自民党のスポーツ立国調査会の議員らが4月19日、文科省を訪れ、林芳正文科大臣、鈴木大地スポーツ庁長官に冬季スポーツの競技力強化に向けた提言を渡した。障害者がスポーツを体験する機会を増やす必要性に言及しており、障害を持った児童生徒が障害者スポーツを楽しめるような環境整備に関する項目が盛り込まれた。

東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会(東京2020組織委員会)は4月18日、東京オリンピック・パラリンピックに向けた教育プログラム特設サイト「TOKYO 2020 for KIDS」を公開した。学校向けのオリンピック・パラリンピック教材や、動画コンテンツが収載されている。

「働き方改革」という言葉が対象とする範囲は非常に広く、長時間労働の規制、時短勤務、フレックスタイム、リモートワークなど多岐にわたります。働き方を変えていこうとする動きの中で、こういう言葉をよく目にするようになりました。

教育界は現在、「義務教育の年限」の問題、これに関連した義務教育制度の改善に対する関心が高まっている。2004年8月に当時の河村建夫文部科学大臣が提唱した、義務教育の改革案以来の高まりを見せていると言ってもよい。

新学習指導要領においては、資質・能力の育成が重要課題であることは周知の通りである。

3月17~18日に世界各国の教育関係者が集う教育の祭典(Global Education & Skills Forum 2018)がドバイで開かれ、約2800人が参加したという。その記事が3月26日付の本紙のトップに掲載されていた。小木曽編集部長が、その祭典に出席しての報道である。そうした祭典があることをわずかに聞く程度であったが、今回本紙が取り上げてくれたことで認識を新たにした。同じようにわが国の教師たちは、ほとんど知らなかったのではないか。

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