千葉県総合教育センターと同県子どもと親のサポートセンターは、平成28年度の研究発表会を2月24日、千葉市の同センターで開いた。両センターの取り組みとして、カウンセリングの考え方を生かした保護者との信頼関係構築や生活を豊かにするSNS利用に向けた指導法などが報告された。

千葉県大多喜町は今年1月から、中学生の保護者に対し、学校給食費の全額補助を実施している。対象となるのは、同町立中学校および町外の特別支援学校中学部に在籍する生徒の保護者。

(株)mpi松香フォニックスは2月23日、「早期英語教育におけるモジュール学習(短時間学習)の可能性」と題したセミナーを都内で開催した。吉田研作上智大学特別招聘教授・言語教育研究センター長と、同社の竹村千栄子代表取締役社長が登壇。吉田教授は、モジュール学習と45分授業との関連性を保つ必要があるとした。また、同社の調査によって、6割以上の小学校教員が自分の英語力に自信がないと回答したのが明らかになった。

特定非営利法人キッズドアは2月22日、スペシャル・トークライブ「小説『みかづき』に見る子供の貧困」を開催した。小説の著者である森絵都さんのほか、集英社編集者の稲葉努さん、同法人理事長の渡辺由美子さんがそれぞれの立場から「みかづき」を通して見えてくる日本の子供の貧困について語り合った。森さんは、国語教育では、さまざまな視点から子供の言葉を引き出す大切さを話した。

NPO法人全国初等教育研究会(JEES、堀田龍也理事長)主催、㈱教育同人社協力の第8回JEES教育セミナー「スクール・インクルージョン実践講座」が、小・中学校などの教員を対象に、このほど都内で開催された。「子どもたち全員が参加できる学級経営~インクルーシブ教育を学ぼう~」をテーマに、むさしの発達支援センターの森山徹所長が講義とワークショップを行い、教員は多様性に関心を持つよう呼びかけた。

相模原市と神奈川県警察は、市内の児童虐待に関するよりスピーディーで正確な対応を実現するため、相互の情報共有などを図る協定を締結。2月23日、同市役所で、両者の代表が同市長と同県警本部長の署名が入った協定書を取り交わした。

埼玉県社会教育委員会議は、県内の今後の社会教育振興施策をまとめ、このほど同県教委に建議した。地域社会で学びの循環を広めるための行政、関係機関、NPOを含めた広いネットワーク形成の重要性などを指摘している。

人型ロボット「ペッパー(Pepper)」約2千台を、プログラミング教育を支援する目的で、全国17自治体の公立小・中学校282校に無償で貸し出す、「Pepper 社会貢献プログラム スクールチャレンジ」を、ソフトバンクグループがこの1月に発表した。貸し出しは4月から3年間の予定だが、すでに一部の学校には先行して貸し出されており、教員らはペッパーの操作方法を学びつつ、どう学びにつなげるか検討を重ねている。先行校の1つ、東京都狛江市立狛江第四中学校(村上昭夫校長、生徒292人)の取り組みを取材した。

厚労省は、公認心理師カリキュラム等検討会ワーキングチームの第6回会合を2月22日、都内で開催した。事務局は、これまでの議論を踏まえ、カリキュラムの到達目標や大学・大学院で必要な科目などについてまとめた試案をそれぞれ提示。3月中をめどに考案として取りまとめ、公認心理師カリキュラム等検討会に報告する予定という。

長野県では、このほど、教育長、県PTA連合会会長、県高校PTA連合会会長が連名で、県内小・中・高校や児童生徒に向けて「インターネットの安全な利用に関する共同メッセージ」を発信した。

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