文科・総務両省は11月21日、次世代学校支援モデル構築事業とスマートスクール・プラットフォーム実証事業に関する合同の会合を、都内で開催した。同事業の実証地域から事業計画について報告があり、各委員から質疑が行われた。子供の学習履歴や保護者などの個人情報をどのように扱うかや、学習系システムと校務支援系システムの連携によるセキュリティーの確保などが、課題として指摘された。

文科省はこのほど、私立学校施設の耐震改修状況について調査結果を公表した。耐震化率は前年比2.0ポイント増の88.4%で、公立学校施設の98.5%に対して10ポイント以上下回った。

東京都はこのほど、学校などの都内施設の防災担当者を対象とした「災害時の児童生徒の安否確認ハンドブック」を作成し、ホームページで公開した。11月中に、都内に所在する幼稚園・保育園、各学校などに配布する。

全日本教職員組合(全教)は11月20日、文科省で記者会見を開き、教職員の長時間過密労働の抜本的な解決を求める提言を出した。教職員定数の根本的な改善や、給特法改正などを求めた。

(公社)子どもの発達科学研究所、(一社)IWA JAPAN、㈱B-creative agencyが共同で立ち上げた、いじめ撲滅プロジェクト「BE A HERO」の記者発表会が11月20日、都内で開かれた。発起人のシアトルマリナーズ・岩隈久志選手は「いじめに苦しむ子供たちを、一人でも多く救いたいという思いで、プロジェクトを立ち上げた。アスリートをはじめ、賛同してくれる方の協力を得ながら進めていきたい」と思いを語った。

文科省はこのほど、スクールソーシャルワーカー(SSW)の活用事例をまとめた「平成28年度スクールソーシャルワーカー実践活動事例集」を、同省ホームページに掲載した。都道府県、政令市、中核市の各自治体で、SSWが不登校や家庭の貧困などの問題に、どのように対応したかなどがまとめられている。SSWが関わった結果、好転したケースが報告されている一方で、SSWの待遇改善や専門的な人材確保で課題が挙げられた。

11月20日の「世界子どもの日」にちなみ、ユニセフ(国連児童基金)は同日、世界各国の子供たちに、世界が抱える課題について聞いた意識調査の結果を公表した。日本の子供は、3人に2人が世界のリーダーたちを信頼しておらず、約半数が自分の意見は影響を与えないと感じているのが分かった。

厚労省はこのほど、「平成28年度福祉行政報告例の概況」を取りまとめた。児童相談所への相談件数は45万7472件(前年度比1万8272件増)、児童虐待相談の対応件数は12万2575件(同1万9289件増)で、ここ5年間で年々増加している。

法務省は11月17日、平成29年版犯罪白書を公表した。児童虐待の検挙件数は前年比256件増の1041件となり、10年前の19年と比べ約3.5倍となった。傷害と暴行が全体の7割以上を占めた。

熊本県教委はこのほど、教職員の労働環境向上を依頼する通達を、県立学校や各市町村教委など同県内の関係機関に向け発出した。長時間勤務を改善し、教職員の心身の健康確保と教育の質の向上を図る狙い。

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