9月16日開催の「未来の先生展2018」で、シンポジウム「新しい学校のスタンダードを考える」が開かれた。パネリストとしてN高等学校の上木原孝伸副校長、アミークス国際学園の安居長敏学園長、ゼロ高等学院の内藤賢司学院長が登壇。新時代の学校運営に携わる各人が、現在の教育現場に横たわる問題について、参加者とともに忌憚(きたん)のない意見を交わした。 シンポジウムは参加者を含めたトークセッション形式で進行。……

文科省の免許外教科担任制度の在り方に関する調査研究協力者会議は9月18日、第6回の会議を開き、教員免許状の取得要件弾力化を求める報告書をとりまとめた。報告書は、教員の需給動向や人口減少に伴う小規模校増加を踏まえ、教科の専門性を補完する支援を前提に免許外教科担任制度を存続させるべきだとした。 報告書によると、免許外教科担任の全国の許可件数は、1965年度の約7万5000件から2016年度の1万950件へと長期的には減少した。……

大阪市の吉村洋文市長は9月14日、教育委員や有識者と協議する市の「総合教育会議」で、全国学力・学習状況調査の結果を教員の人事評価に反映させる制度を今年度中に創設する方針を明らかにした。2019年度に試行し、20年度以降は翌年度のボーナスなどにテストの結果を反映させたい考えだ。会議に同席した山本晋次教育長は「学力テストの一定の成績向上に向けて具体的な対応を図っていきたい」と述べ、新しい制度の設計を教委が担う意向を示した。 吉村市長は、小学6年生と中学3年生だけが対象の学力テストに加え、市の「学力経年調査」(小学3~6年対象)と大阪府の「チャレンジテスト」(中1~3年対象)の結果も人事評価に用いると説明。……

よりよい教育を目指す有志でつくる「教育・学びの未来を創造する教育長・校長プラットフォーム」の初合宿が9月15、16日の両日、都内で行われた。 2日間にまたがって行われた第1部では、「想いと実践の『火種』の見える化・共有・相互刺激」をテーマに、同プラットフォームの発起人を含む教育長、校長、その右腕となる教職員30人が参加。……

教育イベント「未来の先生展2018」(文科省など後援)が9月15、16日の2日間、東京都渋谷区の聖心女子大学で開催された。2日目には、日本学術振興会顧問・学術情報分析センター所長で、中教審前会長の安西祐一郎・日本アクティブラーニング協会会長による講演と、千代田区立麹町中学校の工藤勇一校長を交えた記念対談が行われた。「次期学習指導要領の目指すもの」をテーマに、学校改革にも話が及び、リアルな学校現場の本音が語られた。 安西会長は講演で、これからの子供たちが必要とする学びを「困難な時代を迎えようとする中で、幸せに生きていくための学び」とした上で、「忙しい教育の場にいると教員はどうしても狭い範囲でものを見がちだが、もっと広い視野を持たなければならない。……

 「『めあてを授業の始めに示す』、これにとらわれすぎている先生いませんか」――。「未来の先生展2018」初日の9月15日に行われた「算数は、教材・教具そしてマジックで、こんなに楽しくなる!」で、兵庫県佐用町立三河小学校の古川光弘教頭はこう語った。  「授業開始と同時にめあてを書く。……

 有識者有志でつくる「国語教育問題懇談会」(愛甲次郎座長)は9月18日までに、初等中等教育における国語教育強化への提言をまとめた。「英語教育より国語教育の強化を」と求め、▽漢字教育の抜本的見直し▽敬語、文語の基礎を初等中等教育段階から国語教育で教えること▽国語政策担当機関の役割の明確化と政策の一元化――などを要望している。  同懇談会委員にはノーベル化学賞受賞者の野依良治氏、ベストセラー『国家の品格』の著者でお茶の水女子大学名誉教授の藤原正彦氏らが名を連ねる。……

文科省は9月14日、病気やけがなどで長期療養中の小中学生が遠隔で授業を受けた場合出席扱いにすることを盛り込んだ「遠隔教育の推進に向けた施策方針」を策定した。遠隔システムを用いた不登校児童生徒の教育や免許外教科担任への支援充実が狙い。 病気療養中の児童生徒の遠隔教育は、高校で通信制課程に準じて単位が認められる一方、小・中学校では受信側に教員が立ち会わなければならないなど制約が多いのが課題だった。……

最大震度7を観測した地震の影響で臨時休校が続いていた北海道胆振(いぶり)地方の公立校12校が9月18日、再開した。震源に近い厚真、むかわ、安平の3町にある小学校5校、中学校4校、高校3校で、登校した児童生徒の元気な声が13日ぶりに校舎に響いた。これにより道内の公立校における臨時休校措置は全て解消された。 北海道によると、18日に再開した公立校は、通学路の安全と給水、交通手段の確保に時間がかかっていた。……

eye-catch_1024-768_takashina-school教育創造研究センター所長 髙階玲治

OECDのシュライヒャー教育・スキル局長が7月に来日し、日本の教育への提言を行った。その提言を要約すると、次のようである。 (1)学習指導要領の改訂実施を優先する(2)学校と地域社会との連携・協働関係を強化することで、包括的・全人的な教育制度を維持する(3)生涯学習を強化し、義務教育以外の教育へアクセスする経済的手段を拡大し、平等を促す。……

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