東京書籍㈱はこの10月から、東北大学、㈱ACCESS、日本マイクロソフト㈱と協力し、東京都荒川区立第三峡田小学校と第三中学校で、デジタル教科書の学習履歴データを収集・分析するための実証研究を始めた。実施期間は平成30年3月まで。

働き方改革の方針や方策が国などから出され、学校は間もなく新年度を迎える。これまでの経緯では、小・中学校に勤務する教員の土・日曜日も含めた勤務時間が週60時間以上の、いわゆる「過労死ライン」を超える働き方の実態にスポットが当てられている。実態の中心とされるのが教頭など中間管理職や、主幹、主任といった学校業務の中核的な立場の者、あるいは初任者などの若手教員、中学校では部活動の顧問などである。では、それ以外の教員の「働き方」はどうなっているのか。

小林亜希子京都大学大学院医学研究科助教、萩原正敏同研究科教授らの研究グループは9月5日、ダウン症(21トリソミー)で神経細胞数の増加を抑えている遺伝子を特定し、その機能を防いで神経細胞を正常に増やす化合物を発見したと発表した。化合物は、アルジャーノン(ALGERNON; altered generation of neuron)と命名された。

長野県では、このほど、教育長、県PTA連合会会長、県高校PTA連合会会長が連名で、県内小・中・高校や児童生徒に向けて「インターネットの安全な利用に関する共同メッセージ」を発信した。

みずほ教育福祉財団(森信博理事長)は6月8日、今年度のへき地教育研究(交流学習2年目継続)と、特別支援教育研究助成事業の助成金贈呈式を都内で開催した。 贈呈式では、▽岩手県葛巻町立五日市小学校(小関稔校長)▽兵庫県神河町立越知谷小学校(大塚高誉校長)▽鹿児島県南種子町立茎南小学校(福留和弘校長・代表校)――に、へき地教育研究助成金として各40万円が贈られた。……

「子供と創る」教師のファシリテーターとしての役割を、どこまで子供に渡せるか、任せられるかを追究している。その鍵は「見通し」にあると考える。

「学籍主義」が子供の余裕を奪っていると、不登校新聞の石井志昴編集長は指摘する。石井編集長が取材から得た現状への違和感や、同紙の展望などを聞いた。
■学校以外の学べる場を
――この20年でインターネットやコミュニケーションツールが普及したが、子供が孤独を感じている状況は変わっていません。
石井 学籍主義が子供にとって、尋常じゃなくきつい。フリースクールに通っていても、学籍は地元の小学校や中学校のままです。学籍を抜くことはできない。 長い人生の中で、義務教育の9年間を縛る必要があるのでしょうか。例えば、12年間ぐらいの期間を設定して、その間に少しずつ教育を受けるということは想定されていない。9年間びっしり決まっているから、週に1日休んだくらいで騒がれる。もう今の時代に合っていないし、子供の余裕を奪っています。同じ年齢で構成される「学年」もそうですし、朝8時半に登校するのもそうです。 学校だけが学ぶ場ではないと思います。……

神奈川県教委はこのほど、市町村教委や学校が小中一貫教育を推進・検討する際の手引きとして、「神奈川県小中一貫教育推進ガイドブック」を作成し、ホームページで公開した。

厚労省の社会保障審議会児童部会保育専門委員会(委員長・汐見稔幸白梅学園大学学長)はこのほど、保育所保育指針改定に関する議論のとりまとめを発表した。改定の方向性として、(1)乳児・1歳以上3歳未満児の保育に関する記載の充実(2)保育所保育における幼児教育の積極的な位置づけ(3)子どもの育ちをめぐる環境の変化を踏まえた健康及び安全の記載の見直し(4)保護者・家庭及び地域と連携した子育て支援の必要性(5)職員の資質・専門性の向上――を示した。

文科省の中教審教育振興基本計画部会は12月19日、同省で第9回会合を開いた。事務局は、第3期教育振興基本計画の策定に向けた基本的な考え方についての素案を提示。教育の現状と課題や今後の教育政策に関する基本的な方針などを盛り込んだ。

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