中教審初等中等教育分科会教育課程部会「生活・総合的な学習の時間ワーキンググループ」は、第2回会合を12月8日、文科省で開いた。次期学習指導要領に向けた改訂を見据え、生活科と総合的な学習の今後の在り方や改善、充実への協議を深めた。「今後のカリキュラム・マネジメントは、地域ぐるみで進めていくべきだ」などの意見が、委員からでた。

北口克彦三省堂社長は12月7日、文科省を訪れ、馳浩文科相と面会。昨年8月に、教科書検定期間中に行われた同社の「編集会議」に小・中学校長らを集め、教科書を見せて意見を聞き、謝礼金を払っていた問題で謝罪。「教科書発行社として責任もって取り組んでいく」と陳謝した。

中教審初等中等教育分科会教育課程部会の産業教育ワーキンググループ第1回会合が12月7日、文科省で行われた。各委員が取り組んでいる産業教育の実態と課題が述べられた。専門高校の数は年々減少傾向にある。生徒らは資格を取得するなど、専門性を身に付けて大きく成長している。地元企業との連携で地方創生にも一役買っている。だが、こうした長所を、義務教育段階の教員の多くが知らないので、有効な進路指導ができていないのが課題とされた。

(公財)日本財団と東京大学先端科学技術研究センターは、さまざまな分野で突出した能力を持ちながらも、現在の教育環境になじめなかったり、不足を感じていたりする小・中学生を選抜し、新しい学びの場と自由な学びの機会を提供する「異才発掘プロジェクトROCKET」を、昨年から実施。12月7日、東京都目黒区の同センターで同プロジェクトの第2期生13人を迎え、オープニングセレモニーと初回のトップランナー講義を行った。参加した小・中学生は、政治や経済に詳しかったり、工学に長けていたり、菌類について情報発信したりと、異才を発揮している。

「第7回ユネスコスクール全国大会」(主催・文科省、日本ユネスコ国内委員会、共催・NPO法人日本持続発展教育推進フォーラム、昭和女子大学ほか、後援・教育新聞社ほか)が、12月5日、東京都世田谷区の昭和女子大学で開かれた。全国のESD関係者が一堂に会し、研修会や特別対談、ESD大賞(受賞校一覧は本紙12月3日付で既報)の表彰式などを行った。

茨城県教委は、体罰事案で懲戒処分などを受けた教員を対象にしたアンケート結果を公表した。それによると、体罰発生は部活動時が最も多かった。原因は感情的になったとの理由が最も多かった。県教委は調査結果をもとに、研修の充実などを図る方針だ。

(公財)日本財団は、三菱UFJリサーチ&コンサルティング㈱との共同で「子どもの貧困の放置による経済的影響」の推計調査を今年7月から11月にかけて実施。東京都港区の同財団ビルで結果報告を行った。生産年齢の人口推計で、現状のままと改善対策を講じた場合では、経済損失で2.9兆円の差が生じるとの結論だった。

文科省は12月4日、「次世代の学校指導体制強化のためのタスクフォース」を立ち上げた。教育現場を取り巻く複雑化・多様化した問題を踏まえて、教職員定数の在り方について議論を進める。初会合では、来年度の予算編成が大詰めを迎えるなか、財政審が求める教職員削減に対抗するための情報共有を行った。座長を務める義家弘介文科副大臣が「未来思考の発想で議論してもらいたい」と呼び掛けた。

文科省の第3回いじめ防止対策協議会が12月2日、省内で行われた。いじめ防止対策推進法第28条規定の「重大事態」に関する平成26年度の調査結果が明らかになった。

東日本大震災による津波で、児童74人、教員10人が犠牲になった宮城県石巻市の旧大川小学校を解体するべきだとの意見が、市の地域住民に対する調査で5割を超えた。一方、保存(全部または一部)を望むのは45%だった。住民らでつくる「大川地区復興協議会」は、市に保存を要望していた。同協議会が行った遺族や住民の一部を含めたアンケートでは、半数以上が全部を保存するべきだと答えていた。

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