新潟県のいじめ防止対策等に関する委員会は、平成27年2月に同県の当時高校2年生の生徒が自殺した事案について、遺族からの要望を受け、このほど調査報告書を公表した。同報告書では、自殺した生徒が体育のマット運動で失敗した際、周囲の生徒が笑った行為をいじめに該当すると結論付けた。

都教委は、平成29年からスタートする第2期特別支援教育推進計画の第1次実施計画骨子案をこのほどまとめた。12月7日、同案について都民から意見を聞く説明会を東京都立川市の多摩社会教育会館で開いた。計画では、▽共生社会の実現に向け全ての学びの場で特別支援教育を充実▽変化、進展する社会に対応した教育▽教員の専門性向上など教育を推進する体制の整備充実――を掲げた。障害のある子供の保護者からは「健常な子供たちとともに学べる教育環境を望む」など、統合の学びの場を求める声があった。

千葉県教委は6月定例会を6月22日、県庁で開いた。千葉市立学校と市立高校を除く県内全公立学校での昨年度のセクシュアルハラスメントと体罰の実態調査結果などが報告された。セクハラを感じて不快と回答した児童生徒は実数で422人、平成26年度比で40人増えた。教職員では77人で、同年度比で24人減じていた。県内の体罰では、昨年度に6件発生し、訓告や停職処分が行われた。

公文教育研究会はこのほど、小学1~3年生の家庭学習に関する調査結果を公表した。平日の家庭学習の平均時間は35.8分で、頻度は週平均5.8日であるのが明らかになった。

東京都立川市は、全市立小・中学校30校に災害用マンホールトイレを整備、このほど完了した。大規模震災などで学校が避難所となった際のトイレ整備事業として、段階的に進めてきた。整備数は、小学校21校に各8機、中学校9校に各10機の合計258機。

埼玉県東松山市教委は、同市出身で、昨年、ノーベル物理学賞を受賞した梶田隆章博士の半生と研究をまとめた「漫画でわかる 梶田隆章先生とニュートリノ」(A4判、111ページ)と題した冊子を制作。市立全小・中学校の児童生徒に1冊ずつ配布した。

文科省は、夏休み明け前後に急増する傾向がある児童生徒の自殺予防に向けた取り組みの強化を、都道府県教委などにこのほど通知で依頼した。学校でのアンケートなどによる子供の悩みを受け止める体制や、いじめ、不登校の早期発見を、長期休みの前から推進するなどを求めている。

文科省は9月21日、平成30年度からの小学校外国語科の移行措置と先行実施を見据えた外国語教材『We Can!』を作成したと発表した。今年度中には、希望する全ての小学校に冊子を配布する。

人物本位の管理職選考で、面接はますます重視される傾向にある。限られた時間内で管理職としての意欲、抱負、ふさわしい知見、人柄などを示すためにはどうしたらよいか。熱意を伝え、自身をアピールできる場として面接試験に積極的に臨もう。

ひとり親家庭の保護者は子供の進学や学力などで大きな苦悩を抱える――。東京都練馬区は、区内のひとり親家庭の子育て状況や課題、子供の悩みなどについて調査し、このほどその結果を公表した。親が仕事で家を不在にする平均時間は10.5時間。仕事と子育ての両立の中で、学校行事の参加や子供の急病時の対応に多くの保護者が困難を感じていた。

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