8月、文科省から2018年度の「学校基本調査(速報値)」が公表された。学校教育の全体像を統計の面から捉えることは教採対策においても重要である。 文科省では、学校教育行政に必要な学校に関する基本的事項を明らかにすることを目的として、主に幼稚園、小学校、中学校、高校、特別支援学校などを対象に毎年、学校数、在学者数、教員数、卒業者数、進学者数、就職者数などを調査している。 少子化が急速に進んでいるのは周知の事実であり、学校教育のあらゆる面にも影響を及ぼしている。……

文科省の遠隔合同授業の委託事業で、熊本県高森町と鹿児島県徳之島町は、小規模の学校や離島・山間地の教育課題の解決を目指し、3年間の継続的な取り組みを進めた。実践では、試行錯誤しながらも確実に児童生徒の学力向上が実現した。これらの実証地域にアドバイザーとして関わり、共通に見えてきた成果と学習活動のポイントとして、次の三つを挙げる。 ①多様な考えで学び合う学習活動 小規模校では、児童生徒の価値観や人間関係が固定化されがちで、多様な考え方やものの見方を学ぶ機会が少なくなる。……

「各地の学校で新学期が始まる中、文部科学省は子供たちのランドセルなどが重すぎるという意見を踏まえて、宿題で使わない教科書などは教室に置いて帰ることを認めるよう、全国の教育委員会に対して求める方針です」。いわゆる「置き勉」を認める措置を行政が指示したことを報じた(9月3日、NHK総合)ものだ。 「置き勉」とは、登下校時の荷物を軽くするために、児童・生徒が教科書などを教室に置いて帰ること。「置き勉強道具」の略(「知恵蔵mini」解説)である。「脱ゆとり教育」への転換を図った2011年度以降、小・中学校で教科書の大判化やページ数の増加が進んだ。…… 当然、子供たちが毎日持ち歩く荷物の重量も増える。……

中教審の教育課程部会は9月6日、今後の教育政策の方向性をまとめた報告書「Society 5.0に向けた人材育成~社会が変わる、学びが変わる~」について意見を交わした。各委員は報告書が示す内容の推進に賛同する一方、さまざまな課題を指摘した。 「Society 5.0」は、「IoT、ロボット、人工知能、ビッグデータ等の先進技術を活用することで、新たな価値を創出し、地域、年齢、性別、言語等による格差なく、多様なニーズ、潜在的なニーズにきめ細かに対応したモノやサービスを提供することのできる新たな時代」と定義されている。狩猟社会(Society 1.0)、農耕社会(Society 2.0)、工業社会(Society 3.0)、情報社会(Society 4.0)に続く新たな社会である。報告書ではこの新社会に対応しうる人材育成に向けて▽「公正に個別最適化された学び」を実現する多様な学習の機会と場の提供▽基礎的読解力、数学的思考力などの基盤的な学力や情報活用能力を全ての児童生徒が習得▽文理分断からの脱却――の三つの方向性を示した。 この方向性に沿った施策を進めていくには当然財源が必要となる。……

宮城教育大学名誉教授 見上 一幸

南太平洋のキリバスに帰化した日本人の方から、地球温暖化に関わる現状を聞く機会があった。「先進国のつけを、温暖化の原因にあまり関わらないわれわれがなぜ払わされるのか。愛の反対とは憎しみではなく、無知と無関心であるから、関心を持ってほしい」という言葉が心に残った。その国の文化や生活体験を持つ人から直接聞く言葉は重い。 地球温暖化について新聞や文献などからの知識はあったが、その国に住む人から直接聞けたのは初めてでリアリティーがあった。日本も大地震や津波だけでなく、巨大台風、豪雨洪水、猛暑と、温暖化に関係のある災害も多く、ひとごととは思えなかった。 気候変動への取り組みは、2015年に国連で採択された持続可能な開発目標(SDGs)の17の目標の中の一つ。……

雨晴クリニック副医院長 睡眠専門医 坪田 聡

睡眠と覚醒のリズムは、「体内時計」と「睡眠物質」の二つでコントロールされている。体内時計は、夜になったら眠くなり、朝になったら目が覚める、というのが働きだ。一方、睡眠物質は、長い時間起きていると睡眠物質が脳にたくさんたまって眠くなり、眠っている間に睡眠物質が分解され、量が減ると目が覚めるという仕組みになる。 この睡眠と覚醒のメカニズムから考えると、たくさん眠っても「寝だめ」はできない。私たちは、起きている間にたまった睡眠不足を眠ることで返しているだけなのである。 睡眠不足は「睡眠の借金」とも言えるが、脳内にたまった睡眠物質が分解されて借金がゼロになったら終わり。……

東京都立光明学園統括校長 田村 康二朗

東京都では1969年、横浜市と時を同じくして障害で通学が困難な児童生徒への訪問教育を開始した。都は74年から、養護学校への希望者全員入学も開始している。 重度の障害がある児童生徒の在籍者が増える中、各養護学校にはたんの吸引器が備えられるようになった。そうした医療的ケアが必要な児童生徒の対応は、原則として保護者が当たることになっていた。 大阪府は、平成(1989年)に入って医療が必要な児童生徒の増加に伴い、「医療との連携のあり方に関する検討委員会」を設置。……

筑波大学附属小学校教諭 青木 伸生

◆文章を丸ごと読む
国語の授業は、子供が言葉の力を付けるために行われる。読みの授業では、読む力を伸ばすことが目的だ。 今までは、子供に45分という限られた時間で力を付けてもらうため、場面や段落を限定して範囲を絞り、言葉の意味を細かく丁寧に確かめたり、想像したりする学習を積み重ねてきた。 こうした学習は大切で、これからも行う必要がある。……

全国学力・学習状況調査の対策に、公立の小学校の5割、中学校の3割が事前に特別な指導をしていたことが、全日本教職員組合(全教)が9月13日に発表した実態調査で分かった。担当者は「平均正答率に振り回され、各学校で事前対策が過熱している。公平に学力を分析しているとは言えない」と全国学力調査の中止を求めた。 調査は4~6月に実施し、21都道府県、9政令市、228市区町村の公立校626校(小学校381校、中学校228校、その他10校、不明7校)の代表者が回答した。……

厚労・文科両省は9月14日、「新・放課後子ども総合プラン」を策定し、各都道府県知事などに通知した。新プランは、2021年度末までの待機児童ゼロを目指し、小学校の施設を活用して厚労省所管の放課後児童クラブ(学童保育)と文科省所管の放課後子供教室の一体的な運営を推進。23年度末までに30万人分の受け皿を整備する。 今年度までの現行プランでは、放課後児童クラブの数は増加しているものの、女性就業率の上昇による共働き世帯の増加が見込まれ、放課後の待機児童や子供の小学校入学で母親の就業継続が難しくなる「小1の壁」の解消が課題となっていた。……

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