埼玉県教委はこのほど、さいたま市を除く県内全公立小・中・高校、特別支援学校での、昨年度の体罰実態把握調査結果を明らかにした。それによると、発生件数は39件。26年度と比べて19件増加した。

文科省は1月20日、全国の都道府県・政令指定都市教委に向けて、学校の避難所運営について通知を発出した。災害時に学校が避難所となった場合を想定し、事前に検証・整備のほか、児童生徒らの安否確認の方法などを準備しておくよう求めた。

初日の出を仰ぎ、自分の家族、そして自分が担当する子供たちの成長と無事を願いながら新たな年を迎えた先生方も多いだろう。あるいは、新年早々、部活動指導のために家を空ける先生もいるかもしれない。

(公社)マナーキッズプロジェクトは、幼稚園や保育園、小学校などに提供する平成29年度の教育施策をこのほど発表した。2020年東京オリンピック・パラリンピックを視野に、子供たちにスポーツによる日本の伝統的礼法などを体験させる「ヘルス&マナーコミュニティ活動事業」の実施機会を広げていく。

国立教育政策研究所は9月25日、平成29年度の全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の結果を踏まえ、学習指導の改善・充実に向けた説明会を開催した。各設問の解答類型の分析や、指導改善の取り組み事例などを伝えた。

農林水産省は、平成29年度の第1回食育活動表彰の農林水産大臣賞と消費・安全局長賞の受賞者を、このほど決定した。教育関係者と事業者部門で同局長賞を受賞した千葉県立桜が丘特別支援学校は、毎年、食に関する指導の全体計画をつくり、全教職員で達成目標と具体的な取り組みを共有しながら食育を進めている。

さいたま市教委は、同市や青少年育成さいたま市民会議地区会が行う多様な催しに、同市在住・在校の児童生徒がスタンプラリーで参加。子どもたちが自分の得意を発見し、伸長するのを目指す今年度の「『自分発見!』チャレンジさいたま」事業を行っている。図画ポスターコンクールや球技大会、地域清掃活動など盛りだくさんな内容を用意している。

中教審が提出した「学校における働き方改革」中間まとめを受け、文科省は12月26日、「学校における働き方改革に関する緊急対策」を発表した。年明けにも各教委に向けて通知が発出する方針で、学校の働き方改革の確実な実施に向けて動き出す。

夏休みに子供に勉強させたい習い事のトップは英語・英会話スクール――。子どもの夏休みに関するイー・ラーニング研究所(本社・大阪府吹田市)の調査で、保護者がこんな希望を持っていることが7月3日までに分かった。次点は「プログラミング」だった。新学習指導要領により外国語活動とプログラミング学習が小学校で必修化されることから、英語とプログラミングへの関心が高まったと同研究所はみている。 調査は今年5~6月、子供がいる20代~50代の男女402人を対象に実施した。……

現行の学習指導要領まで、教育改革の主なターゲットは義務教育としての小学校・中学校であった。高校は、教育改革にメスが入らない最後のとりでだといわれていた。今回の学習指導要領改訂で示される主体的・対話的で深い学びは、これまで主になされてきた小・中学校での言語活動、大学教育におけるアクティブラーニングを高校まで含めて刷新し、高大接続を実現すること、さらには小学校から大学まで通底する授業改革を目指すものである。

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