意欲的な実践を募集 「Next Education Award」

 次世代に向けた子どもの教育活動を推進する個人・団体を表彰する「Next Education Award」を(一財)活育教育財団が設立し、実践を募集している。他薦の応募締切は1月17日、自薦の応募締切は1月31日。

 対象は、幼児・小中高生を対象とする実践をしている個人・団体。審査基準は▽課題を学びに変える実践=活動する地域や子どもの課題に根差した教育を行い、試行錯誤をともなう実践▽子どもへのポジティブ・インパクト=子どもの変化や成長が定性的・定量的に企図され測られている実践▽コミュニティ/社会/環境/地球への貢献=地域づくりや地域活性化、または環境や地球に良い影響を与え、未来へつながる実践。

 審査員は合田哲雄・内閣府(科学技術・イノベーション推進事務局)審議官、村上憲郎・元グーグル米国本社副社長、栗田佳代子・東京大学大学院教育学研究科教授、中室牧子・慶應義塾大学総合政策学部教授、日野田直彦・武蔵野大学中学校高等学校・武蔵野大学附属千代田高等学院学園長らが務める。

 スケジュールは1次審査後、2月末に2次進出者を発表。2次審査はインタビューで、3月末にファイナリストが選出・発表される。ファイナルは5月1日、福岡県糸島市を会場(予定)に、表彰式や交流会などを行う。2次審査を突破したファイナリスト10人/組は、「名前(団体名)、肩書、顔写真、実践内容」が同アワードのウェブサイトで公開されるほか、ファイナルで選出された最優秀賞者には賞金10万円が授与される。

 同財団は「世界は地球温暖化、少子高齢化、貧富の格差拡大など、さまざまな課題に直面している。その解決には数十年にわたる継続的な努力のほか、課題に取り組むためのスキル・知識・マインドセットが必要。それらを育む素晴らしい教育をしている教育者にスポットライトを当て、取り組んでいる教育内容や、実践活動を全国に周知していきたい」としている。

 詳細は同アワードのウェブサイトへ。

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