教員採用試験の最新動向【合格倍率】

【最新】平成31年度(30年度実施)教員採用試験 最終合格倍率

減る受験者、増える合格者

平成31年度(30年度実施)公立学校教員採用選考の実施状況を本紙調べで集計。全国69県市の平均倍率は、前年度の4.6倍をさらに下回る4.0倍となった。

受験者は14万7180人で、前年度(15万9294人)より1万2114人減少。平成25年度採用から比べておよそ2割減(△18%)となり、同年度以降で最少となる。

一方で最終合格者は3万6777人で、同年度以降1割増(+12%)となった。受験者が減少の一途をたどる一方、合格者数は増加を続け、同年以降で最低の倍率となった。

民間企業への流出と、実践力を求める採用側の意図

背景にあるのは、新規学卒者における民間企業への流出だ。今年3月に文科省・厚労省が発表したように、平成30年3月大学等卒業予定者の就職内定率が9割を超え、就職売り手市場となっている。一方で学校現場では、団塊世代の退職が進み、採用側にはさまざまな層から実践力のある候補者を確保したい意図がある。

今夏から東京都が筆記試験等で合格最低基準点を設けるなど、各県市でさまざまな方策を進めており、今後の採用方針の動向に注目したい(続きを読む)。

【PDF全国データ付き】今夏教採の最終合格平均倍率4.0倍 6年連続で低下

【全国データ】平成31年度選考の受験者数・合格者数・倍率・変更点

総受験者数・2次受験者数・最終合格者数・最終合格倍率

1次受験者数・1次合格者数・1次免除者数・採用見込み数・1次合格倍率

東日本(北海道、東北、関東、中部)

西日本(近畿、中国、四国、九州)

教採対策のプロが読み解く 平成30年度実施試験の選考倍率

 全国で見られる倍率低下の主因

各自治体から続々と、今年度実施試験の志願状況が公表されている。全体として言えるのは、志願者数が減少傾向にあること。採用見込み数を減らした自治体においても、志願者数の大幅減によって倍率が下がるという状況が、各地で見られる。

佐藤明彦(月刊『教員養成セミナー』前編集長/教育ジャーナリスト)

全国最多の志願者数を集める東京都では、小学校の競争倍率が2.7倍となり、前年度(3.6倍)より0.9ポイント下がった。中学・高校に至っては前年度の9.7倍から半分近い5.0倍にまで低下するなど、過去に類をみない大幅低下となった。大阪府も、中学校で5.9倍(前年度7.7倍)、高校で11.7倍と(前年度13.1倍)と、軒並み倍率を下げている。その他の自治体も、中学校と高校を中心に、志望者減が目立つ。

 志願者減の2つの背景

志願者減の背景は、大きく二つある。一つは、景気が良好で民間就活が「売り手市場」な点。もう一つは、教員の過重労働をめぐる報道により、「学校=ブラック」というイメージが広がっている点だ。そんな状況がここ1~2年続く中で、大学2年あるいは3年進級時に、早々と教職課程の履修から離脱した学生も多い…(続きはこちら

 今後の倍率はどうなるのか?

気になる次年度の倍率トレンドは?

全区分平均4.6倍と過去5年で最も低倍率となった平成29年度実施試験。30年度実施の最終倍率はまだ分かりませんが、さらに下がる可能性もあります。
31年度実施試験の倍率はどうなるのでしょうか?…(続きはこちら

「教育新聞」読者の合格率は、全国平均の3倍高い