(円卓)外国人介護職員の課題

社会福祉法人東六会監事 清野 佶成

過日、私が関わっている社会福祉法人の理事会があり、そこで4人のインドネシア人の介護職員候補実習生の紹介があった。片言の日本語のあいさつ、自己紹介があったが、大変好感の持てるもので、がんばって、と声援を送った。

同法人は介護職員不足で、ショートステイができず、地域住民の強い要望に応えられないでいる。このような状況の中、介護職員については、結婚もできない、家庭も持てない、3Kの仕事だとの風評にさらされ、一向に職員不足は改善されない。

日本では介護職員の不足は深刻であり、簡単に解決されるものではない。現に日本の発展に貢献してきた団魂世代が、2025年前後に75歳以上になると、さらに重大な社会問題になる。

そのため政府はさまざまな介護職員処遇改善政策を打ち出してきた。12年ごろから介護職員の処遇改善加算と称して、介護職員の給与に加算する補助金を導入したが、一時金等になり根本的な給与の引き上げにはならなかった。

19年の消費税率引き上げの増税分から約1千億円を充てる方向で、勤続10年以上の介護福祉士に月8万円の賃上げをするとの意向が発表された。しかし、介護現場では離職者が多く、介護福祉士の平均勤続年数は6年で、10年以上の者は少ない。それに介護職員にはホームヘルパー2級資格者も多くいるのが実情である。これでは根本的な介護職員全体の処遇改善にはならない。

さらに人口減少の中で、就労人口も減少し人手不足は恒久的になり、外国人の介護職員に頼らざるを得ない。今、インドネシア、フィリピン、ベトナムとの経済連携協定(EPA)に基づき介護福祉士候補者として受け入れているが、それにはいくつかの課題がある。まず日本語習得である。介護は人との接触の業務であるから日本語検定試験2級レベル程度以上の習得が必要である。

次に受け入れる施設の負担である。日常生活に必要な言葉、生活術などを具体的に教え、世話も求められ、担当者は大変である。将来日本が外国人専門職を受け入れていくためには、人材を育成する制度が必要である。

今、日本に来ている外国人実習生に限りない支援をし、われわれ自身が外国の文化などを理解し受け入れることが必須であろう。