(円卓) 教員採用に見る公立学校の危機

帝京科学大学教育人間科学部教授 釼持 勉


 2019年度の教員採用試験の最終合格者数が公表された。小学校の実質倍率(採用予定数/二次選考合格者)の現状から、今後の教育の課題を提言したい。

 1倍台の自治体は、新潟県、北海道など7自治体。2倍台は山形県、東京都など17自治体が該当する。教員希望者が加速度的に減少している実態がある。これは、単に働き方改革に関わる問題にとどまらず、次世代の人々の職業志向として教員を選ばない、選べない傾向に向かっている由々しい事態を表しているといってよいだろう。

 教職に魅力を感じない、という若者が増えているのである。……

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