校種別一覧

幼稚園・保育園 PRESCHOOL

横浜市が子育て世帯の家計負担を軽減するため、平成30年3月から市営地下鉄・バスの通学定期券を値下げすることがわかった。

ひとり親世帯と貧困世帯は、ふたり親世帯や中低収入層などと比べ、子供がいじめ問題で悩んだり不登校の経験があったりする割合が高いことが分かった。

厚労省はこのほど、平成29年度第36週におけるインフルエンザの発生状況を公表した。定点あたりの報告数の総数は899で、昨年同期に比べて約3.5倍だった。保育所・幼稚園、小・中学校、高校における患者報告数は137で、昨年度比約5.7倍となり、早い流行の兆しが見える。

内閣府は10月8日まで、就学前の子供に関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行規則の一部を改正する命令案について、パブリックコメントを募集している。こども園での受け皿を確保し、待機児童の解消を目指す。厚労省でも、保育園などにおける同様の省令改正案について、9月30日までパブリックコメントを募集している。

経済協力開発機構(OECD)は9月12日、平成26年の加盟各国の国内総生産(GDP)に占める教育機関への公的支出の割合を公開した。日本は3.2%で、比較可能な34カ国中で最下位となった。また、教育に関する調査報告書「図表でみる教育2017年版」も発表した。日本の教育課題に関しては、教員の勤務時間が最長である状況などが指摘された。

内閣府の子ども・子育て会議は9月8日、第31回会合を東京都千代田区の中央合同庁舎4号館で開いた。子育て安心プランを背景に、自治体の保育施設計画作成などを掲げた基本指針改正案や、国家戦略特区内の小規模保育施設運営基準案を確認。「自治体の多様な状況に応じた支援策」など、今後の子育て支援や制度のあり方について意見を述べた。

小学校 PRIMARY SCHOOL

給食費の徴収方法は、保護者の金融機関の口座引落が72%と最も多い。続いて、児童生徒が直接、学級担任に手渡し8%、複数徴収方法の併用7%、PTA等と連携し徴収6%、指定した金融機関へ振り込み5%、児童生徒が直接、学校事務職員に手渡し1%となっている(図表)。平成21年度と22年度の調査では、「自治会による徴収」が1%、それぞれ7校と8校から回答があった。

国立教育政策研究所は9月25日、平成29年度の全国学力・学習状況調査の結果を踏まえ、学習指導の改善・充実に向けた説明会を開催した。各設問の解答類型の分析や、指導改善の取り組み事例などを伝えた。

東京都は9月21日、今年2回目となる「小学校教育の現状と今後の在り方検討委員会」を開催した。就学前教育との接続や、外国語の専科教員配置、ICT環境の整備などについて検討した。

映画「みんなの学校」で知られる大阪市立大空小学校と、東京大学大学院教育学研究科が、インクルーシブ教育の研究や交流を連携しながら進める協定を締結し、協定調印式を9月21日、東京都文京区の同大学院で行った。同小学校が積み上げてきた実践や知見を協働で見つめながら、同教育のさらなる向上と推進、指導者の育成につなげる。

大阪市教委は9月21日、同市立西淡路小学校の50歳代の女性教員が、児童434人の個人情報が入った外付けハードディスクを持ち出し、紛失していたと発表した。同市教委では個人情報の校外への持ち出しを禁じていて、「現在処分を検討中」としている。

三重県はこのほど、思考力を養うアプリ教材の開発などを行う㈱花まるラボと、学習教材の活用に関する包括協定を締結したと発表した。同県の小学校向けに、同社の教材「Think Think」のPC版を開発、無償提供するなどして、思考力の向上につなげる。

中学校 JUNIOR HIGH SCHOOL

給食費の徴収方法は、保護者の金融機関の口座引落が72%と最も多い。続いて、児童生徒が直接、学級担任に手渡し8%、複数徴収方法の併用7%、PTA等と連携し徴収6%、指定した金融機関へ振り込み5%、児童生徒が直接、学校事務職員に手渡し1%となっている(図表)。平成21年度と22年度の調査では、「自治会による徴収」が1%、それぞれ7校と8校から回答があった。

国立教育政策研究所は9月25日、平成29年度の全国学力・学習状況調査の結果を踏まえ、学習指導の改善・充実に向けた説明会を開催した。各設問の解答類型の分析や、指導改善の取り組み事例などを伝えた。

高知県はこのほど、中学校における教科間連携による授業力向上の実践研究事業の概要を発表した。校内に同一教科を教える教員が少ない小規模中学校などで、教科の枠を越えた研修の場を構築する。

わが国の子供が国際比較からみて自己評価が低いことは、よく知られていることである。中教審『答申』にも、「米中韓の生徒に比べ、日本の生徒は『自分を価値ある人間だ』という自尊心を持っている割合が半分以下、『自らの参加により社会現象が変えられるかもしれない』という意識も低い」というデータが示されていたことは周知のことである。

現在、国を挙げての働き方改革が言われているが、学校の教員もまた1日12時間労働などとされていて勤務時間の改革は緊急の課題である。

中教審初等中等教育分科会の学校における働き方改革特別部会は9月22日、東京都千代田区の東海大学校友会館で第4回会合を開いた。学校の働き方改革を具体化するための教員の業務の役割分担や適正化に向け意見交換。学校と地域協働を担うコーディネーター役の重要性や活動の主体者を明確にする必要性などの意見が出された。

高校 HIGH SCHOOL

高校生等への修学支援に関する協力者会議は9月25日、第5回会合を文科省で開いた。これまでの議論で出された新たな高校の就学支援金や奨学給付金制度の対象、支給額などに関する論点を確認したとともに、制度に関する新たな問題が提起された。

わが国の子供が国際比較からみて自己評価が低いことは、よく知られていることである。中教審『答申』にも、「米中韓の生徒に比べ、日本の生徒は『自分を価値ある人間だ』という自尊心を持っている割合が半分以下、『自らの参加により社会現象が変えられるかもしれない』という意識も低い」というデータが示されていたことは周知のことである。

文科省高等教育局長に7月11日付で就任した義本博司氏に、大学再編問題の方向性など重大課題について聞いた。

現在、国を挙げての働き方改革が言われているが、学校の教員もまた1日12時間労働などとされていて勤務時間の改革は緊急の課題である。

9月21日に文化庁が公表した国語に関する世論調査では、具体的な場面での言葉遣いや新しい表現、慣用句などの意味や言い方についても調査された。親しくない相手への呼び方で「あなた」が減少したり、「一番最後」などの表現で「気になる」と答えた割合に変化がみられた。

学校教育や大学入試が大きく変わる、2020年の教育改革を知っている母親は44%――。新しい学習や制度に関する多くの情報が発信される中にあっても、改革全体への認知度はまだ低い現状が、㈱学研プラスが運営するプログラミングスクール「Gakken Tech Program」の調査で明らかになった。

特別支援 UNIVERSAL

文部科学省は8月30日、平成30年度予算の概算要求を公表した(本紙9月4日付既報)。大きな柱といえるのが、教員の長時間勤務の解消を目指した「働き方改革」の実現だ。具体的方策として、どのような内容が盛り込まれているのだろうか。

岐阜県教職員組合連絡会議(組合連)はこのほど、県内の教職員を対象にした勤務実態調査の結果をまとめた。週あたりの時間外勤務時間が6時間増加、約6割の教職員が過労死ラインを超えている状況が明らかとなった。

自殺予防週間(9月10~16日)を目前に、神奈川県教委はこのほど、県立学校と市町村教委に対し、生徒らに命を大切にしてほしいとの願いをこめた「いのちを大切にするメッセージ」を出した。

教員が勤務と次の勤務までに休息する時間「勤務間インターバル」が、他の職業よりも短い傾向にあることが分かった。

新学習指導要領の趣旨の徹底に向けた取り組みが開始され、今後は各教科等の指導計画や授業構成の見直しに向けた取り組みが進められる。一方、指導計画の作成や授業構成の検討では、学習評価の改善も同時に実践課題となる。今回の改訂は、資質・能力の三つの柱を、各教科等の目標や指導内容に具体化する仕組みとなった。これを受け、指導計画を作成する際には、各資質・能力を実現できるよう、内容構成や指導方法、学習活動の工夫が求められる。学習状況を把握し、改善につなげる学習評価を計画的に位置付け、実施する必要もある。

本紙電子版8月3日付(紙版8月21日付)は、「学校基本調査で速報値 女性教員過去最高の52%」の見出しで、同日、文部科学省から発表された学校基本調査速報値について報じている。

大学 UNIVERSITY

映画「みんなの学校」で知られる大阪市立大空小学校と、東京大学大学院教育学研究科が、インクルーシブ教育の研究や交流を連携しながら進める協定を締結し、協定調印式を9月21日、東京都文京区の同大学院で行った。同小学校が積み上げてきた実践や知見を協働で見つめながら、同教育のさらなる向上と推進、指導者の育成につなげる。

日本ユネスコ国内委員会教育小委員会(委員長・見上一幸宮城教育大学学長)はこのほど、「持続可能な開発のための教育(ESD)の更なる推進に向けて―学校等でESDを実践されている皆様へ」と題するメッセージをまとめて、公表した。

文科省高等教育局長に7月11日付で就任した義本博司氏に、大学再編問題の方向性など重大課題について聞いた。

9月21日に文化庁が公表した国語に関する世論調査では、具体的な場面での言葉遣いや新しい表現、慣用句などの意味や言い方についても調査された。親しくない相手への呼び方で「あなた」が減少したり、「一番最後」などの表現で「気になる」と答えた割合に変化がみられた。

文化庁は9月21日、国語に関する世論調査の結果を公表した。16歳から20代の若い年齢層では、異なる意見を持った人に対して柔軟な態度を示すなど、コミュニケーションの取り方でほかの世代とは異なる傾向が明らかになった。一方で、SNSに慣れ親しむ世代特有の意識もみられた。

東京都議会は9月20日、23区内の私立大学で定員増などを認めないとする政府方針に、反対する意見書を可決した。