校種別一覧

幼稚園・保育園 PRESCHOOL

名古屋市は、28年度の常勤スクールカウンセラーへの相談件数が1万2078件で、前年度の7033件から1.7倍増加し、過去最高となったと、このほど発表した。内容別では、不登校が4661件で最も多く、次いで精神的不安が1675件、家庭の問題が1521件、学校不適応が1071件と続いた。

内閣府は「低年層の子供のインターネット利用環境実態調査」の結果をこのほど公表した。それによれば、39.2%の子供がインターネットを利用していると回答。年齢が上がるとともに利用率が上がり、9歳は65.8%だった。

自民党の教育再生実行本部(本部長・桜田義孝元副文科大臣)は5月22日、第八次提言を安倍首相に提出した。幼児教育の無償化、教員の長時間勤務の是正、「こども保険」、国債による財源措置を盛り込んだ。高等教育無償化も視野に、HECS(ヘックス)と呼ばれるオーストラリアの高等教育拠出金制度導入の検討なども提言した。

千葉県教委は5月18日、学校での手話等の普及を促進するための手話言語等推進研修で使用する資料を公表した。障害者差別解消法や県の条例など、障害のある人に関係のある法律などの基本理念や施策を説明した上で、聴覚障害者への配慮などをまとめている。

愛知県教委は5月18日、平成29年度「学校安全緊急情報共有化広域ネットワーク」の活用訓練の実施を発表した。実施日は5月25日午後1時頃。県内8警察署から8市町村教委に訓練緊急情報を発信する。同8教委は、市町村ごとのネットワークにより、域内全ての学校や幼稚園・保育所等、関係部局や近隣の市町村教委に情報を発信。受信した教委は、域内全ての学校や幼稚園・保育所等、関係部局や情報が届けられていない近隣市町村教委に情報を発信する。

神奈川県はこのほど、一定の経験を積んだ保育士等を対象にした保育エキスパート研修の実施機関の指定を発表した。白峰学園横浜女子短期大学保育センターが実施する研修の一部を、保育エキスパート等研修として指定。乳児保育や障害児保育、食育・アレルギーなど各分野の研修を神奈川県が実施する。

小学校 PRIMARY SCHOOL

文科省は、3月に告示した次期小・中学校学習指導要領の全面実施に向けた移行措置の案を5月26日、同省での記者レクチャーを通じて説明した。同要領の移行期間となる小学校の平成30年度から31年度までと、中学校の32年度までの間に、円滑な移行に向けた学習内容の追加などを含む特例を設ける。小学校の外国語活動では、同要領の外国語科などへの対応として年間総授業時数や総合的な学習から年15単位時間までの学習時数を振り替えられる内容を考慮した。

東京都教委は5月25日、教職員に向けた服務に関する指針、ルール、行動例などをガイドラインとしてまとめ、公表した。今後印刷し、都の全公立学校の全教職員に配付する。

ベネッセ教育総合研究所は、協働学習を通して学びを広げ、自らの思考を深めていくのを目的とした学習モデルの実証研究レポートを、このほど公開した。

福井県鯖江市は6月、市内の全小学校12校の3年生703人を対象に、パティシエなどを講師に招いて「味覚の授業」を実施する。同市が取り組む食育推進計画「元気さばえ食育推進プラン」の一環で、子供たちに味の基本である苦味、甘味、酸味、旨味、塩味の5つを教えながら、食の持つ楽しさやおいしさを伝える。子供たちが五感を生かして食に向き合い、関心を深めるきっかけとなるように続けてきた特別授業である。

全連小の新会長に種村明頼東京都新宿区立西戸山小学校校長、全日中の新会長に直田益明東京都世田谷区立芦花中学校校長が就任した。抱負と課題、教員へのメッセージなどを聞いた。

長野県塩尻市教委と同市辰野町中学校組合教育委員会は、市内の小・中学生の算数・数学検定、英語検定、TOEICの受検料を補助する事業をこのほど始めた。算数・数学検定の受験料補助は、県内の他市町村に先駆けた取り組み。

中学校 JUNIOR HIGH SCHOOL

文科省は、3月に告示した次期小・中学校学習指導要領の全面実施に向けた移行措置の案を5月26日、同省での記者レクチャーを通じて説明した。同要領の移行期間となる小学校の平成30年度から31年度までと、中学校の32年度までの間に、円滑な移行に向けた学習内容の追加などを含む特例を設ける。小学校の外国語活動では、同要領の外国語科などへの対応として年間総授業時数や総合的な学習から年15単位時間までの学習時数を振り替えられる内容を考慮した。

東京都教委は5月25日、教職員に向けた服務に関する指針、ルール、行動例などをガイドラインとしてまとめ、公表した。今後印刷し、都の全公立学校の全教職員に配付する。

スポーツ庁は、運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン作成に向け、全国の教委などに、運動部活動に関する実態調査への協力依頼をこのほど発出した。

全連小の新会長に種村明頼東京都新宿区立西戸山小学校校長、全日中の新会長に直田益明東京都世田谷区立芦花中学校校長が就任した。抱負と課題、教員へのメッセージなどを聞いた。

長野県塩尻市教委と同市辰野町中学校組合教育委員会は、市内の小・中学生の算数・数学検定、英語検定、TOEICの受検料を補助する事業をこのほど始めた。算数・数学検定の受験料補助は、県内の他市町村に先駆けた取り組み。

新潟市教委は5月25日、同市が目指す家庭学習を説明したリーフレット「新潟市の家庭学習」を、同市サイト内で公開した。「主体的に学び続ける力を育てる家庭学習」「授業とつながる家庭学習」を目指したアイデアを、教員に向けて発信する内容。

高校 HIGH SCHOOL

岡山大学教育開発センター学習環境ラボと岡山大学文学部は、岡山県高等学校教育研究会国語部会と協働。高大連携の学びの取り組みとして、同県立倉敷南高校などの国語の古典の授業で活用する動画教材を作成し、動画視聴によるグループワークの授業をこのほど行った。

東京都教委は5月25日、教職員に向けた服務に関する指針、ルール、行動例などをガイドラインとしてまとめ、公表した。今後印刷し、都の全公立学校の全教職員に配付する。

スポーツ庁は、運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン作成に向け、全国の教委などに、運動部活動に関する実態調査への協力依頼をこのほど発出した。

長野県塩尻市教委と同市辰野町中学校組合教育委員会は、市内の小・中学生の算数・数学検定、英語検定、TOEICの受検料を補助する事業をこのほど始めた。算数・数学検定の受験料補助は、県内の他市町村に先駆けた取り組み。

東京都立中央図書館は、中高生が初めてレポートや論文を書く際に参考となるガドブック「はじめてのレポート・論文作成ガイド」を作成し、このほどホームページに掲載した。作成のカギとなる①テーマを決める②情報を集める③まとめる・書く――の3ステップを、物語仕立てで追っていく。

文科省は、官民協働の海外留学支援制度平成29年度「トビタテ!留学JAPAN日本代表プログラム」の高校生コース第3期派遣留学生の選考結果を公表した。全国の高校839校の生徒1904人が応募し、330校の501人が採用された。

大学 UNIVERSITY

岡山大学教育開発センター学習環境ラボと岡山大学文学部は、岡山県高等学校教育研究会国語部会と協働。高大連携の学びの取り組みとして、同県立倉敷南高校などの国語の古典の授業で活用する動画教材を作成し、動画視聴によるグループワークの授業をこのほど行った。

全私教協((一社)全国私立大学教職課程協会)は、5月20、21の両日、第37回研究大会を玉川大学で開催した。「教育職員免許法改正後の私立大学における教員養成」をテーマに、特別講演やシンポジウム、研究発表が行われた。事務局発表では、全国から私大教職員1050人が出席した。

目下、東アジアでは米朝の厳しい政治的対立が注目を浴びている。問題解決に向けて米国がその選択肢の一つに米朝間の話し合いに言及したところ、日本のメディアは「対話の実現か」と報道し、注目を集めた。ドイツには「対話が続く限り殴り合いは起きない」という格言がある。この日本のメディアとドイツの格言の対話の概念には、根本的な相違がある。

5月16日に発表された「大学入学共通テスト(仮称)」の実施方針案と記述式問題例をどう捉えるか。工藤文三教育新聞論説委員と鈴木秀幸静岡県立袋井高校教諭が論評した。

文科省の大学入学希望者学力評価テスト(仮称)検討・準備グループは、第10回会合を5月22日に同省で開いた。先に公表された大学入学共通テスト(仮称)の実施方針案を踏まえ、同テストの在り方や課題、準備すべき視点などを話し合った。委員からは、同テストの英語試験を巡るA案、B案への意見や、高大接続の実現に向けた高校教育・大学教育・大学入学者選抜の三位一体改革と新たな大学入試の趣旨を損なわない議論の必要性などが指摘された。

東京理科大学は、松竹芸能㈱が開発した教育プログラム「笑育」の平成29年度前期の特別講座を、5月24日から同学の教師を目指す学生を対象に実施する。漫才作りを通じて、主体的・対話的で深い学びの実践が可能な教員育成を目指す。