校種別一覧

幼稚園・保育園　PRESCHOOL

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上智大学准教授　丸山 英樹
外国人が東京の地下鉄に乗ると、老若男女問わず多くの者が小さな画面に向かっている様子に驚くことがあるという。車内では、ツイッターの方が最新情報を得られるという広告が垂れ下がり、「今の若い人は新聞を読まないし、テレビも見ない」というニュースがモニターに流れる。 なるほど、世界トップクラスの通信速度と安定性に支えられたインターネットを介したリアルタイム情報の方が、手元のスマホで無料入手できるし、便利である。 ただし、「タダほど怖いものは無い」面もある。……

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テーマ
教師になって壁にぶつかり、どうしようもなくなってしまったとき、どのように対処しますか。
○回答
◯　一人で抱え込んで悩んでいても解決しそうにない問題は、仲間や上司に相談します。現状を自分なりに整理して、初任者指導担当や学年主任の先生に相談し、指導を受けて対処します。 また、日頃から指導法や教材のアイデアを聞いたり話したりできるようにして、相談できる友達や先輩との関係を大事にするように努めます。私は教育実習で、先生方は自分から聞いたり質問したりすると、親身になって教えてくださることを経験しました。 この経験から、一人で抱え込んで悩まず、経験豊かな先生方の助言を受けて、対処の仕方を決めていこうと考えています。……

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東京都目黒区で5歳の女児が虐待死した事件を受け、政府は7月20日、関係閣僚会議を開き、2022年度までに児童福祉司を2000人増員することを盛り込んだ緊急対策を決定した。国・自治体・関係機関の連携を強化し、子供への虐待防止に向けて児童相談所の権限を強化する。9月末までに乳幼児健診を受けてなかったり、幼稚園や学校に通っていなかったりする子供の状況を把握するよう、全国の市町村に要請した。 　安倍晋三首相は関係閣僚会議で「子供の命を守るため、あらゆる手段を尽くし、やれることはすべてやるという決意で取り組むように」と述べ、厚労省など関係省庁に対し緊急対策を直ちに実行するよう指示した。……

松井一郎大阪府知事は7月18日、文科省を訪問し、水落敏栄文科副大臣に大阪北部地震や西日本豪雨の被害に対する支援を要望した。学校施設や通学路にある危険ブロック塀の撤去・改修について、国庫補助制度の創設・拡充による財政措置を求めた。地震発生から1カ月がたち、被災者の生活再建や安心・安全対策が急務となっている。 松井知事は「1日でも早く地震前の日常を取り戻すべく、府や自治体独自に生活再建に向けた取り組みを進めている。……

東名阪など主要6都市における暑さ指数(WBGT)の最高値の平均が7月9日から1週間、過去10年間の同じ時期に比べ最高を記録したことが19日、環境省のまとめで分かった。過去10年間の平均値と比べて1～3度高かった。熱中症のリスクを知らせるWBGTは、気温、湿度、輻射（ふくしゃ）熱の三つを取り入れた暑さの厳しさを示す指数。28度以上31度未満は熱中症の「厳重警戒」、31度以上は「運動中止」を要するとされる。 環境省によると、6都市は東京都、名古屋市、大阪市、新潟市、広島市、福岡市。……

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　今、教育界の一部で、「非認知能力」の育成に関心が集まっている。この能力は、「人間として生きていく力」を指しており、具体的には目標に向かって頑張る力、他の人とうまく関わる力、感情をコントロールする力などである。数が分かる、字が書けるなど、IQで測れる力を「認知能力」と呼ぶ一方で、それだけで測れない内面の力を「非認知能力」とも呼んでいる。 また、「非認知能力」の高い人は、最初は知識不足だったり経験不足だったりしても、周囲の意見を取り入れて学ぶ意欲を持ち続け、次第にできなかったこともできるようになり、伸び幅が大きいという。近年、「非認知能力」は、将来の所得やキャリアにも影響すると、多くの研究で指摘されている。 この「非認知能力」を高める教育は、今や世界の幼児教育のトレンドになっていると言われている。……

小学校　PRIMARY SCHOOL

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上越教育大学教職大学院教授 西川純
追い詰められる教師たち
追い詰められているのは子供ばかりではありません。教師もです。 学校の教師教育の低下です。十数年前から、少子化対策として急激に採用を減らしました。ところが最近になって、少人数対策と大量退職に対応するため急激に採用を増やしています。結果として、教職員の年齢分布は、フタコブラクダのような分布になっています。 さらに、交通の便利な学校の場合は異動したがらず、結果としてベテランが多い学校になります。……

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英国の女性教師が、PISAで高得点をあげているフィンランド、日本、シンガポール、中国（上海）、カナダに滞在して各国を分析した本が注目されている。『日本の15歳はなぜ学力が高いのか? 5つの教育大国に学ぶ成功の秘密』（ルーシー・クレハン著、原題『賢い国：世界の教育力、成功の秘訣』、早川書房刊）だ。 この本を推奨する日本の教育学者は、「（著者は）日本の学校に関しては、中学の理不尽な規制＝我慢の重視や、学校が勉強だけでなく人格形成の場となっていることを注視している」「班・学級など集団の責任が重く、個人指導もグループ内に多くが委ねられ、それが独創性を損ねている」などと日本の教育現場に厳しい見方を示す。 その半面、「先生方が授業を視察・共有する、能力評価ではない研修・改良法としての『授業研究』に着目している」「日本の先生方は米英に比べ時間にゆとりがあり、それは学級人数が『多い』からできる」などとし、これらが日本の教育手法の特徴だと分析する。……

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上智大学准教授　丸山 英樹
外国人が東京の地下鉄に乗ると、老若男女問わず多くの者が小さな画面に向かっている様子に驚くことがあるという。車内では、ツイッターの方が最新情報を得られるという広告が垂れ下がり、「今の若い人は新聞を読まないし、テレビも見ない」というニュースがモニターに流れる。 なるほど、世界トップクラスの通信速度と安定性に支えられたインターネットを介したリアルタイム情報の方が、手元のスマホで無料入手できるし、便利である。 ただし、「タダほど怖いものは無い」面もある。……

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元東京都日野市立小学校長 京極澄子
「指導の工夫」により、授業への参加意欲や理解が進むという結果が得られました。しかし、指導の工夫だけでは、「分かった」「できた」に到達できない子もいます。 そこで、授業内で行う「個への配慮」や授業外での「困難さに特化した指導」が必要になります。いずれも、個の困難さを的確に把握し、必要な配慮や支援を検討・実施し、それが有効だったか評価することが大切です。 「個への配慮」は、丁寧に子供を見取る、本人の自尊心を傷付けないよう目立たなく支援する、学びの過程で褒める、がポイントです。……

教員の長時間労働是正に向けて、タイムカード導入による勤務時間管理や学校閉庁日の設定、部活動の見直しなど、各自治体でさまざまな業務改善が始まっている。現場に働き方改革を円滑に浸透させるには、どのようなポイントがあるのか。各地に先駆けて取り組んでいる横浜市と埼玉県戸田市を取材した。両市の働き方改革の進め方に着目すると、「当事者の納得感をいかに得るか」の重要性が垣間見えてきた。（藤井孝良）
■サーベイフィードバックによる教員研修
「あなたの職場はお互いの仕事の状況を把握し合えていますか。話し合ってみてください」――。6月18日夕、横浜市教委の研修室で、管理職を含む同市立小・中学校の教員ら約40人が集まり、働き方の改善をテーマにしたワークショップ型研修会が行われた。 同市では、中原淳立教大学教授の研究室と共同で、サーベイフィードバックと呼ばれる組織開発手法に基づく研修プログラムづくりを進めている。サーベイフィードバックとは、組織の健全性に関する分析結果を回答者に提示し、それを基に対話によって問題を解決する手法。同市は昨年、教員の働き方と意識の関係についてアンケートを実施した。研修会に参加したのは調査対象校の教職員で、その結果を当事者に返しながら、働き方の問題に気付かせ、意識変革を起こすのが目的だった。 同調査によると、調査した直近3日間の教員の平均労働時間は1日あたり11時間42分、1日あたりの労働時間が12時間以上の教員は全体の42.0％に上った。……

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学び続ける教員をいかに育てるか――。現在、教育界が抱えている大きな課題の一つである。 その特集号がベネッセ教育総合研究所発行の冊子『VIEW21教育委員会版』に掲載されている。 その内容構成は、玉川大学学長で、中教審委員を務めた経験のある小原芳明氏、東京都八王子市教育委員会委員の大橋明氏による対談と、これに関連する三つの事例紹介からなる。……

中学校　JUNIOR HIGH SCHOOL

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上越教育大学教職大学院教授 西川純
追い詰められる教師たち
追い詰められているのは子供ばかりではありません。教師もです。 学校の教師教育の低下です。十数年前から、少子化対策として急激に採用を減らしました。ところが最近になって、少人数対策と大量退職に対応するため急激に採用を増やしています。結果として、教職員の年齢分布は、フタコブラクダのような分布になっています。 さらに、交通の便利な学校の場合は異動したがらず、結果としてベテランが多い学校になります。……

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英国の女性教師が、PISAで高得点をあげているフィンランド、日本、シンガポール、中国（上海）、カナダに滞在して各国を分析した本が注目されている。『日本の15歳はなぜ学力が高いのか? 5つの教育大国に学ぶ成功の秘密』（ルーシー・クレハン著、原題『賢い国：世界の教育力、成功の秘訣』、早川書房刊）だ。 この本を推奨する日本の教育学者は、「（著者は）日本の学校に関しては、中学の理不尽な規制＝我慢の重視や、学校が勉強だけでなく人格形成の場となっていることを注視している」「班・学級など集団の責任が重く、個人指導もグループ内に多くが委ねられ、それが独創性を損ねている」などと日本の教育現場に厳しい見方を示す。 その半面、「先生方が授業を視察・共有する、能力評価ではない研修・改良法としての『授業研究』に着目している」「日本の先生方は米英に比べ時間にゆとりがあり、それは学級人数が『多い』からできる」などとし、これらが日本の教育手法の特徴だと分析する。……

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上智大学准教授　丸山 英樹
外国人が東京の地下鉄に乗ると、老若男女問わず多くの者が小さな画面に向かっている様子に驚くことがあるという。車内では、ツイッターの方が最新情報を得られるという広告が垂れ下がり、「今の若い人は新聞を読まないし、テレビも見ない」というニュースがモニターに流れる。 なるほど、世界トップクラスの通信速度と安定性に支えられたインターネットを介したリアルタイム情報の方が、手元のスマホで無料入手できるし、便利である。 ただし、「タダほど怖いものは無い」面もある。……

教員の長時間労働是正に向けて、タイムカード導入による勤務時間管理や学校閉庁日の設定、部活動の見直しなど、各自治体でさまざまな業務改善が始まっている。現場に働き方改革を円滑に浸透させるには、どのようなポイントがあるのか。各地に先駆けて取り組んでいる横浜市と埼玉県戸田市を取材した。両市の働き方改革の進め方に着目すると、「当事者の納得感をいかに得るか」の重要性が垣間見えてきた。（藤井孝良）
■サーベイフィードバックによる教員研修
「あなたの職場はお互いの仕事の状況を把握し合えていますか。話し合ってみてください」――。6月18日夕、横浜市教委の研修室で、管理職を含む同市立小・中学校の教員ら約40人が集まり、働き方の改善をテーマにしたワークショップ型研修会が行われた。 同市では、中原淳立教大学教授の研究室と共同で、サーベイフィードバックと呼ばれる組織開発手法に基づく研修プログラムづくりを進めている。サーベイフィードバックとは、組織の健全性に関する分析結果を回答者に提示し、それを基に対話によって問題を解決する手法。同市は昨年、教員の働き方と意識の関係についてアンケートを実施した。研修会に参加したのは調査対象校の教職員で、その結果を当事者に返しながら、働き方の問題に気付かせ、意識変革を起こすのが目的だった。 同調査によると、調査した直近3日間の教員の平均労働時間は1日あたり11時間42分、1日あたりの労働時間が12時間以上の教員は全体の42.0％に上った。……

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学び続ける教員をいかに育てるか――。現在、教育界が抱えている大きな課題の一つである。 その特集号がベネッセ教育総合研究所発行の冊子『VIEW21教育委員会版』に掲載されている。 その内容構成は、玉川大学学長で、中教審委員を務めた経験のある小原芳明氏、東京都八王子市教育委員会委員の大橋明氏による対談と、これに関連する三つの事例紹介からなる。……

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立命館大学教授 湯浅俊彦
芝浦工業大附属中高校は2017年4月、東京都江東区豊洲の新校舎設立に伴い、タブレット型PC「S-tab」を生徒、教職員全員が持っています。このデバイスを活用して電子図書館サービス「LibrariE」も導入することになりました。 筆者は、18年7月に同校を訪問し、大坪隆明校長、佐藤真也事務長、図書館を受託運営する紀伊國屋書店の担当者から詳しく話を聞くことができました。 同中高校は、18年4月1日時点で中学校13クラス509人、高校18クラス618人。（うち女子生徒は中高合わせて35人）という、理工系進学を目指す学校です。明るく開放感のある図書館には5万冊の蔵書があります。……

高校 HIGH SCHOOL

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上越教育大学教職大学院教授 西川純
追い詰められる教師たち
追い詰められているのは子供ばかりではありません。教師もです。 学校の教師教育の低下です。十数年前から、少子化対策として急激に採用を減らしました。ところが最近になって、少人数対策と大量退職に対応するため急激に採用を増やしています。結果として、教職員の年齢分布は、フタコブラクダのような分布になっています。 さらに、交通の便利な学校の場合は異動したがらず、結果としてベテランが多い学校になります。……

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上智大学准教授　丸山 英樹
外国人が東京の地下鉄に乗ると、老若男女問わず多くの者が小さな画面に向かっている様子に驚くことがあるという。車内では、ツイッターの方が最新情報を得られるという広告が垂れ下がり、「今の若い人は新聞を読まないし、テレビも見ない」というニュースがモニターに流れる。 なるほど、世界トップクラスの通信速度と安定性に支えられたインターネットを介したリアルタイム情報の方が、手元のスマホで無料入手できるし、便利である。 ただし、「タダほど怖いものは無い」面もある。……

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学び続ける教員をいかに育てるか――。現在、教育界が抱えている大きな課題の一つである。 その特集号がベネッセ教育総合研究所発行の冊子『VIEW21教育委員会版』に掲載されている。 その内容構成は、玉川大学学長で、中教審委員を務めた経験のある小原芳明氏、東京都八王子市教育委員会委員の大橋明氏による対談と、これに関連する三つの事例紹介からなる。……

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立命館大学教授 湯浅俊彦
芝浦工業大附属中高校は2017年4月、東京都江東区豊洲の新校舎設立に伴い、タブレット型PC「S-tab」を生徒、教職員全員が持っています。このデバイスを活用して電子図書館サービス「LibrariE」も導入することになりました。 筆者は、18年7月に同校を訪問し、大坪隆明校長、佐藤真也事務長、図書館を受託運営する紀伊國屋書店の担当者から詳しく話を聞くことができました。 同中高校は、18年4月1日時点で中学校13クラス509人、高校18クラス618人。（うち女子生徒は中高合わせて35人）という、理工系進学を目指す学校です。明るく開放感のある図書館には5万冊の蔵書があります。……

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元東京都立西高等学校長　石井杉生
マネジメントサイクルのPlan（計画）段階における課題は、さらにいくつかある。その一つが、学校経営計画を読んでも、そこに掲げられた項目が目指すべき「目的・目標」なのか、目的を達成するための「手段」なのかが分からないという点である。 具体的に説明すると、例えば「土曜授業の実施」を学校経営計画に掲げている学校があったとする。この「土曜授業の実施」は、果たして目的なのか、手段なのかということである。 学校が目指す教育理念や育てようとする児童生徒像を実現するために、学校週5日制の中では難しいと判断し、土曜日の授業を実施しようとすれば、土曜授業の実施は、当然「目的」を達成するための「手段」であると思う。……

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テーマ
教師になって壁にぶつかり、どうしようもなくなってしまったとき、どのように対処しますか。
○回答
◯　一人で抱え込んで悩んでいても解決しそうにない問題は、仲間や上司に相談します。現状を自分なりに整理して、初任者指導担当や学年主任の先生に相談し、指導を受けて対処します。 また、日頃から指導法や教材のアイデアを聞いたり話したりできるようにして、相談できる友達や先輩との関係を大事にするように努めます。私は教育実習で、先生方は自分から聞いたり質問したりすると、親身になって教えてくださることを経験しました。 この経験から、一人で抱え込んで悩まず、経験豊かな先生方の助言を受けて、対処の仕方を決めていこうと考えています。……

特別支援　UNIVERSAL

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上智大学准教授　丸山 英樹
外国人が東京の地下鉄に乗ると、老若男女問わず多くの者が小さな画面に向かっている様子に驚くことがあるという。車内では、ツイッターの方が最新情報を得られるという広告が垂れ下がり、「今の若い人は新聞を読まないし、テレビも見ない」というニュースがモニターに流れる。 なるほど、世界トップクラスの通信速度と安定性に支えられたインターネットを介したリアルタイム情報の方が、手元のスマホで無料入手できるし、便利である。 ただし、「タダほど怖いものは無い」面もある。……

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元東京都日野市立小学校長 京極澄子
「指導の工夫」により、授業への参加意欲や理解が進むという結果が得られました。しかし、指導の工夫だけでは、「分かった」「できた」に到達できない子もいます。 そこで、授業内で行う「個への配慮」や授業外での「困難さに特化した指導」が必要になります。いずれも、個の困難さを的確に把握し、必要な配慮や支援を検討・実施し、それが有効だったか評価することが大切です。 「個への配慮」は、丁寧に子供を見取る、本人の自尊心を傷付けないよう目立たなく支援する、学びの過程で褒める、がポイントです。……

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学び続ける教員をいかに育てるか――。現在、教育界が抱えている大きな課題の一つである。 その特集号がベネッセ教育総合研究所発行の冊子『VIEW21教育委員会版』に掲載されている。 その内容構成は、玉川大学学長で、中教審委員を務めた経験のある小原芳明氏、東京都八王子市教育委員会委員の大橋明氏による対談と、これに関連する三つの事例紹介からなる。……

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立命館大学教授 湯浅俊彦
芝浦工業大附属中高校は2017年4月、東京都江東区豊洲の新校舎設立に伴い、タブレット型PC「S-tab」を生徒、教職員全員が持っています。このデバイスを活用して電子図書館サービス「LibrariE」も導入することになりました。 筆者は、18年7月に同校を訪問し、大坪隆明校長、佐藤真也事務長、図書館を受託運営する紀伊國屋書店の担当者から詳しく話を聞くことができました。 同中高校は、18年4月1日時点で中学校13クラス509人、高校18クラス618人。（うち女子生徒は中高合わせて35人）という、理工系進学を目指す学校です。明るく開放感のある図書館には5万冊の蔵書があります。……

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元東京都立西高等学校長　石井杉生
マネジメントサイクルのPlan（計画）段階における課題は、さらにいくつかある。その一つが、学校経営計画を読んでも、そこに掲げられた項目が目指すべき「目的・目標」なのか、目的を達成するための「手段」なのかが分からないという点である。 具体的に説明すると、例えば「土曜授業の実施」を学校経営計画に掲げている学校があったとする。この「土曜授業の実施」は、果たして目的なのか、手段なのかということである。 学校が目指す教育理念や育てようとする児童生徒像を実現するために、学校週5日制の中では難しいと判断し、土曜日の授業を実施しようとすれば、土曜授業の実施は、当然「目的」を達成するための「手段」であると思う。……

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東京都目黒区で5歳の女児が虐待死した事件を受け、政府は7月20日、関係閣僚会議を開き、2022年度までに児童福祉司を2000人増員することを盛り込んだ緊急対策を決定した。国・自治体・関係機関の連携を強化し、子供への虐待防止に向けて児童相談所の権限を強化する。9月末までに乳幼児健診を受けてなかったり、幼稚園や学校に通っていなかったりする子供の状況を把握するよう、全国の市町村に要請した。 　安倍晋三首相は関係閣僚会議で「子供の命を守るため、あらゆる手段を尽くし、やれることはすべてやるという決意で取り組むように」と述べ、厚労省など関係省庁に対し緊急対策を直ちに実行するよう指示した。……

大学　UNIVERSITY

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上智大学准教授　丸山 英樹
外国人が東京の地下鉄に乗ると、老若男女問わず多くの者が小さな画面に向かっている様子に驚くことがあるという。車内では、ツイッターの方が最新情報を得られるという広告が垂れ下がり、「今の若い人は新聞を読まないし、テレビも見ない」というニュースがモニターに流れる。 なるほど、世界トップクラスの通信速度と安定性に支えられたインターネットを介したリアルタイム情報の方が、手元のスマホで無料入手できるし、便利である。 ただし、「タダほど怖いものは無い」面もある。……

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学び続ける教員をいかに育てるか――。現在、教育界が抱えている大きな課題の一つである。 その特集号がベネッセ教育総合研究所発行の冊子『VIEW21教育委員会版』に掲載されている。 その内容構成は、玉川大学学長で、中教審委員を務めた経験のある小原芳明氏、東京都八王子市教育委員会委員の大橋明氏による対談と、これに関連する三つの事例紹介からなる。……

科学技術振興機構（JST）が主催する日本・アジア青少年サイエンス交流事業（さくらサイエンスプラン）に参加した中国、シンガポール、ブルネイの高校生6人が7月19日、林芳正文科相を表敬訪問し、日本の高校生との交流や大学の研究体験について意見交換した。 　事業はアジア地域の優秀な学生らを10日間～3週間、日本に招き、人材や研究の交流につなげるのが目的。今年で5年目となる。……

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武蔵野学院大学国際コミュニケーション学部・上松恵理子准教授
　スウェーデンは、選挙のマニフェストのトップに教育を掲げると当選するほど、教育熱心な国だ。選挙期間には、小学生が各政党のテントを回り、政党ごとの主張をまとめるような授業があり驚いた。 　学校では、子供の人権を最重要視している。小学校1年生から全員に電子メールアカウントが与えられていることも「基本的人権であり、当然のこと」と教師たちは言う。ある小学校では、トイレの前で「トランスジェンダーなど、性の多様性を考慮し男女別にしない」と説明を受けたこともあった。 　ストックホルムのオールシタ小学校には、これまで3回訪問調査した。……

月額給与の4％に相当する額を基準として教職調整額を支給する代わりに、時間外勤務手当や休日勤務手当の支給を行わないことを定めた「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（給特法）」。学校における働き方改革をめぐる議論でも、教員の長時間労働の一因として問題視されている。この給特法の見直しを求め、署名活動を始めた高校教員の斉藤ひでみ氏（仮名）と、さまざまなデータを基に部活動や働き方の問題を指摘している内田良名古屋大学准教授が、給特法の問題を世に問う『教師のブラック残業―「定額働かせ放題」を強いる給特法とは?!―』（学陽書房刊、1600円＋税）を緊急出版した。なぜ今、給特法を見直す必要があるのか。２人へのインタビューからその核心に迫る。
■給特法が諸悪の根源
――給特法が問題だと感じたきっかけは。
斉藤　教員として最初に赴任したのは定時制高校で、生徒の主体性を尊重し、授業を大切にしていこうという雰囲気があった。部活動も生徒の意向を尊重し、やりたい生徒がやりたいだけ取り組むもので、理想的な教育現場だった。ところが異動先の学校では、授業研究をする時間的余裕はなく、部活動指導や入試に向けた補習、模試などで土日も追われている。雑多な仕事に疲弊する中で、なぜこんな状況になってしまったのか考え続けていた。 そのとき、内田准教授の『ブラック部活動―子どもと先生の苦しみに向き合う―』（東洋館出版刊）の中にあった、「給特法が諸悪の根源だ」という言葉がとても印象深かった。ｚそれ以来、給特法について調べ、学校現場が抱えている矛盾の多くが給特法の問題から端を発していると気付いた。 次から次へと仕事が振られるが、それらを全て行うと、到底勤務時間内には終わらない。しかし、勤務時間外の補償は支払われない。……

[購読会員限定]
　2022年度からの成年年齢18歳引き下げを受け、消費者庁や文科省をはじめとする関係4省庁は7月17日までに、消費者教育の推進に向けた局長会議を開き、「若年者への消費者教育の推進に関するアクションプログラム」を改定し、教員の指導力向上のための具体的項目を追加した。関係省庁や国民生活センターが一丸となり、実践的な消費者教育の実施に向けて教員をサポートする。消費者庁の川口康裕次長は、改定内容について「これまでにない踏み込んだ新次元の連携だ」と語った。 　アクションプログラムは、18～20年度までの3年間を消費者教育の集中強化期間とし、20年度までに消費者庁が作成した「社会への扉」を活用した消費者教育を全高校で実施する目標を掲げている。……