校種別一覧

幼稚園・保育園 PRESCHOOL

3人に1人の教員が時間外業務を減らしたいと思うものの、罪悪感やためらいを感じていた――。こんな調査結果が横浜市教委の共同研究で5月14日、明らかになった。市教委は結果を踏まえ、教員に働き方の課題を気付かせ改善を促す研修プログラムの開発に着手する。

教員の多忙化をテーマにした「ROJE五月祭教育フォーラム2018」が5月20日、東京大学五月祭で開かれた。本郷キャンパスの会場には800人を超える参加があり、関心の高さをうかがわせた。

インターネット上における著作物の利用を拡大する改正著作権法が5月18日、参議院本会議で可決、成立した。教員が他人の著作物を使って作成した教材をインターネットで児童生徒に配信する際、著作権者への許諾が不要となる。一部を除き来年1月1日に施行する。

愛知県は5月23日、傷害や強盗の事件発生を想定した緊急情報伝達訓練を名古屋市を除く全ての幼稚園、小・中・高の約3400施設を対象に一斉実施する。

スポーツ庁は5月16日付で各都道府県・指定都市のスポーツ主幹課長に宛て、熱中症事故の防止に取り組むよう通知した。熱中症は体が暑さに慣れていない梅雨時の蒸し暑さや気温の急上昇で発生しやすく、スポーツ庁はスポーツ時の早期対応を呼び掛けている。

ブラジル日本語センターの日下野良武理事長が5月16日、衆議院第二議員会館で、「ブラジルにおける日本語教育」をテーマに講演を行った。国会議員や、文科省など各省庁から約60人が参加。日伯国会議連幹事長の河村建夫元文科相の呼びかけで開催された。

小学校 PRIMARY SCHOOL

デジタル教科書を教科書として使用できるようにする改正学校教育法が5月25日、参議院で全会一致で可決、成立した。デジタル教科書の利用はICTを活用した学習を促進するほか、障害のため紙の教科書を使った学習が困難だった児童生徒の支援につながる。2019年4月1日の施行。

 京都市教委は、6月1日から休日の部活動指導手当を1時間から段階的に支給すると発表した。これまで京都市では「3時間半以上」が要件で、一律3600円の支給だった。新たな支給体系は▽1時間以上 1200円▽2時間以上 2400円▽3時間以上 一律3600円――となる。市内の公立小・中・高などの文化部を含めた全ての部活動が対象。

小学校教師の9割が英語のスキル向上に費やせる時間は1日1時間未満であることが、英会話教室運営会社イーオンの調査で分かった。週1時間未満の教師も4割に達しており、多忙を極める教師の働き方改革と自己啓発の時間確保の在り方を問う調査結果になった。

 総務省消防庁は5月14日~20日までの熱中症による救急搬送者が957人だったとの速報値を22日発表した。前年同時期と比べて1.4倍に増えており、前週比でも5.1倍と急増した。

アメリカンフットボールの定期戦で日大の選手が関西学院大の選手に3週間のけがを負わせた反則行為で、スポーツ庁は5月24日、日大の常務理事2人から初めて聞き取りをした。大学スポーツの悪質プレーをめぐり、スポーツ庁が関係当事者から事情を聴くのは極めて異例。鈴木大地長官は同日の取材に対し「あのプレーが起こった時点で監督、コーチの責任はあるだろう」と述べた。

 額を中指で強く弾く「デコピン」や指示棒などで「小突く」行為について、熊本市教委は体罰と新たに認定したことを明らかにした。肉体的苦痛が少ないものは、これまで体罰として扱っていなかった。5月22日に市教委が発表した2017年度の「体罰に関する調査報告」から新基準で認定している。

中学校 JUNIOR HIGH SCHOOL

デジタル教科書を教科書として使用できるようにする改正学校教育法が5月25日、参議院で全会一致で可決、成立した。デジタル教科書の利用はICTを活用した学習を促進するほか、障害のため紙の教科書を使った学習が困難だった児童生徒の支援につながる。2019年4月1日の施行。

 京都市教委は、6月1日から休日の部活動指導手当を1時間から段階的に支給すると発表した。これまで京都市では「3時間半以上」が要件で、一律3600円の支給だった。新たな支給体系は▽1時間以上 1200円▽2時間以上 2400円▽3時間以上 一律3600円――となる。市内の公立小・中・高などの文化部を含めた全ての部活動が対象。

 総務省消防庁は5月14日~20日までの熱中症による救急搬送者が957人だったとの速報値を22日発表した。前年同時期と比べて1.4倍に増えており、前週比でも5.1倍と急増した。

「みなさん、幼いころに絵本を読んだり、読み聞かせてもらったりしたことはありますか」と聞くと、ほとんどの生徒が手を挙げる。幼少時代の記憶があまりなくても、好きだった絵本は印象に残っているものだ。

全日本中学校長会(全日中)の第69回総会が5月24日、東京都渋谷区の国立オリンピック記念青少年総合センターで開催した。同校長会代議員169人を含む約600人の中学校長が出席した。新会長に選出された山本聖志東京都豊島区立千登世橋中学校校長は、就任あいさつで、「全国の中学校長の緊密な協調がなければ国家社会の発展に寄与することはできない」とさらなる結束を呼び掛けた。

 額を中指で強く弾く「デコピン」や指示棒などで「小突く」行為について、熊本市教委は体罰と新たに認定したことを明らかにした。肉体的苦痛が少ないものは、これまで体罰として扱っていなかった。5月22日に市教委が発表した2017年度の「体罰に関する調査報告」から新基準で認定している。

高校 HIGH SCHOOL

デジタル教科書を教科書として使用できるようにする改正学校教育法が5月25日、参議院で全会一致で可決、成立した。デジタル教科書の利用はICTを活用した学習を促進するほか、障害のため紙の教科書を使った学習が困難だった児童生徒の支援につながる。2019年4月1日の施行。

 京都市教委は、6月1日から休日の部活動指導手当を1時間から段階的に支給すると発表した。これまで京都市では「3時間半以上」が要件で、一律3600円の支給だった。新たな支給体系は▽1時間以上 1200円▽2時間以上 2400円▽3時間以上 一律3600円――となる。市内の公立小・中・高などの文化部を含めた全ての部活動が対象。

文科省が5月18日に発表した今春卒業した高校生の就職率によると、前年同期より0.1ポイント増え、98.1%となった。8年連続の改善で、1991年の調査開始以来27年ぶりの高い水準だった。景気の回復基調を背景に、文科省が厚労、経産両省などと連携して取り組んできた就職支援策やキャリア教育推進が実を結んだ形だ。

 総務省消防庁は5月14日~20日までの熱中症による救急搬送者が957人だったとの速報値を22日発表した。前年同時期と比べて1.4倍に増えており、前週比でも5.1倍と急増した。

高大接続改革や新学習指導要領など直面する課題を前に、高校教育が今、大きく変わろうとしている。今年70周年の全国高等学校長協会では、初の女性会長として笹のぶえ東京都立三田高校校長が選出された。笹校長は「全国の高校現場の声を拾い、中央に届けたい」と語る。会長就任の抱負や重要課題を聞いた。

 額を中指で強く弾く「デコピン」や指示棒などで「小突く」行為について、熊本市教委は体罰と新たに認定したことを明らかにした。肉体的苦痛が少ないものは、これまで体罰として扱っていなかった。5月22日に市教委が発表した2017年度の「体罰に関する調査報告」から新基準で認定している。

特別支援 UNIVERSAL

たとえ教師が熱弁を振るう一斉授業であっても、自ら「なるほど!それで?」と自問自答しながら前のめりに取り組んでいる児童生徒は、ただボーッと参加している者と比べて、格段に多くのことを学んでいます。逆に、一見とても盛り上がっているグループ学習であっても「面倒くさい、早く終わってほしいな」と思いながらやっている学習は、ただの作業にしかならず、学びは乏しいものになるでしょう。学習効果を上げるためには何が必要なのでしょうか。

2017年3月、「安易に、重大事態として取り扱わないことを選択するようなことがあってはならない」との認識の下、「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」が策定された。

スポーツ・文化の両庁と文科省の「学校教育法施行規則の一部を改正する省令の施行について(通知)」(2017年3月)では、「部活動指導員」の職務を明示しています。部活動指導員は、「部活動において校長の監督を受け、技術的な指導に従事すること」とされ、(1)実技指導(2)安全・障害予防に関する知識・技能の指導(3)学校外での活動(大会・練習試合など)の引率(4)用具・施設の点検・管理(5)部活動の管理運営(会計管理など)(6)保護者などへの連絡(7)年間・月間指導計画の作成(8)生徒指導にかかる対応(9)事故が発生した場合の現場対応――の九つの職務が例示されています。

最近、学校の働き方改革が大きな課題になっているが、特に中学校は部活動の改革が新年度から始まっているであろう。部活の指導時間を減らせば自ずと勤務時間軽減につながる。

衝撃的な報道を見た。本紙既報「教員不足で英語の授業できず 松江市の市立中学校」という記事だ。4月から1カ月の間、教員不足のため3年生が英語の授業を受けられなかったとのこと。3年生といえば高校受験を控えた大事な学齢であり、1カ月もの間、授業を受けられないというのは、教育の機会均等から考えても異常事態である。他県と教員を取り合っている現状があるとのことだが、実は教員が不足している状況は昨年から全国で顕著になりつつある。

岐阜市教委はこのほど、市内の小・中学生が特別支援を必要とするか判断するために使う診断書の独自様式を、医師と協力して作成した。市教委によると、中核市では初の取り組み。ASD(自閉症スペクトラム障害)やADHD(注意欠陥・多動性障害)など、診断名と症状がチェック式となっている。

大学 UNIVERSITY

アメリカンフットボールの定期戦で関西学院大の選手に3週間のけがを負わせた反則行為に非難が集中した日大は5月25日、大塚吉兵衛学長による緊急記者会見を開いた。大塚氏は冒頭、「あってはならない危険な反則行為でけがをさせ、責任を感じている。いくら謝っても謝り切れない。おわびしたい」と関学大側に陳謝した。大学スポーツの反則行為をめぐり、教学部門トップの学長が陳謝するのは極めて異例。

アメリカンフットボールの定期戦で日大の選手が関西学院大の選手に3週間のけがを負わせた反則行為で、スポーツ庁は5月24日、日大の常務理事2人から初めて聞き取りをした。大学スポーツの悪質プレーをめぐり、スポーツ庁が関係当事者から事情を聴くのは極めて異例。鈴木大地長官は同日の取材に対し「あのプレーが起こった時点で監督、コーチの責任はあるだろう」と述べた。

自民党の教育再生実行本部(本部長・馳浩元文科大臣)は5月22日、教員の変形労働時間制の適用、主幹教諭の全校配置や、高等教育無償化策の一つとして、卒業後拠出金制度(HECS)の導入などを盛り込んだ「第十次提言」を、安倍晋三首相に提出した。

5月6日のアメフット定期戦で関西学院大の選手に全治3週間のけがを負わせた日大の加害選手が沈黙を破り、反則行為の経緯を明らかにした。加害選手が5月22日に記者会見を開いた理由は、反省し真実を明らかにすることが「償いの一歩になる」と考えたためだった。「アメフットを続ける権利は僕にはない」と述べた加害選手は、悪質プレー後にぼうぜん自失となり、自らを責め、泣いたことを打ち明けた。最後の局面でアメフットに培われたフェアプレーの精神を発揮したともいえる。彼はアメフットを冒とくし、アメフットに救われた。

日大の選手が関西学院大の選手に全治3週間のけがを負わせたアメリカンフットボール定期戦の反則行為で、林芳正文科相は5月22日の記者会見で「タックル行為は看過できない非常な危険な行為だった」と述べるとともに、「事実がしっかり解明、究明された上で、それを踏まえて必要な対応をしたいと考えている。早期の問題解決を望む」と強調した。

アメリカンフットボールの定期戦で日大の選手が関西学院大の選手に全治3週間のけがを負わせた反則行為をめぐり、日大アメフット部の内田正人監督は5月19日、「一連の問題は全てわたしの責任だ」として監督を辞任する意向を明らかにした。しかし、反則行為の指示を含めた関与の有無、再発防止策を一切明らかにしなかったため、スポーツ庁の鈴木大地長官は20日、「辞任よりも、危険なタックルがなぜ起きたのか原因を知りたい。選手以外のところから何かあったのではないかという話もある」と強調し、原因究明を厳しく求める考えを明らかにした。