校種別一覧

幼稚園・保育園 PRESCHOOL

岩波書店は1月12日、国語辞典「広辞苑」第7版を発売した。第6版に収録されている項目を分野ごとに抽出して校閲、日常生活で多用されるようになったIT用語など新たに1万項目を追加し、10年ぶりの全面改訂となった。教育関連では「ゆとり教育」「チャータースクール」「PISA」などが追加された。

国立教育政策研究所(国研)は1月10日、OECDが今年から初めて実施する「OECD国際幼児教育・保育従事者調査」のスケジュールなどを公表した。同調査は国研と今年10~11月の間に実施し、保育者の資質・能力の向上や勤務環境などのデータを収集する。

京都大学はこのほど、子供の自制心は5歳ごろから、遺伝的影響が見え始めるとする研究成果を発表した。同学の森口佑介准教授と篠原郁子国立教育政策研究所主任研究官の研究グループが、行動や思考を制御する能力(実行能力)と、その能力に深く関わる外側前頭前野の活動にCOMT(カテコール-O-メチルトランスフェラーゼ)遺伝子が影響を与えていると突き止めた。遺伝子の働きが子供の行動に影響を及ぼすのを示した、初めての成果となる。

文科省の「幼児理解に基づいた評価に関する検討会」は1月10日、第2回会合を省内で開いた。幼小連携を踏まえ、指導要録の記入の工夫などを話し合った。

文化庁の文化審議会国語分科会日本語教育小委員会はこのほど、「日本語教育人材の養成・研修の在り方について(報告案)」を取りまとめ、1月26日までパブリックコメントを募集している。留学生や外国人児童生徒の全国的な増加といった社会的背景を受け、これからの日本語教員に求められる資質・能力や、養成・研修の内容を示した。

文科省はこのほど、2017年度の学校保健統計調査の結果速報値を公表した。幼・小・中・高校生の身長の平均値は、全世代で94年度から01年度あたりがピークで、その後は横ばい傾向にあることなどが分かった。

小学校 PRIMARY SCHOOL

仙台市内で中学生の自死事案が相次いだことを受け、同市の「いじめ対策等検証専門家会議」は1月15日、第1次提言を郡和子市長に渡した。2018年度予算編成に向け、早急な対策が求められる内容が盛り込まれた。

岩波書店は1月12日、国語辞典「広辞苑」第7版を発売した。第6版に収録されている項目を分野ごとに抽出して校閲、日常生活で多用されるようになったIT用語など新たに1万項目を追加し、10年ぶりの全面改訂となった。教育関連では「ゆとり教育」「チャータースクール」「PISA」などが追加された。

文科省はこのほど、2018年度の教員南極派遣プログラムの周知と協力などを依頼する通知を、都道府県教委などに出した。派遣教員は南極の昭和基地から衛星回線で、所属校への「南極授業」などを行う。

ワーク・ライフ・バランスは時間を生むだけのものではなく、「教育と人生の質を上げるもの」であると、これまでお付き合いいただいた読者の方々はすでにお気付きだと思うが、改めてこんな声をご紹介したい。現在澤田が支援中の、大阪府高槻市立北大冠小学校の今奥校長の声だ。

今年度の文科大臣優秀教職員の表彰式が1月15日、東京都文京区の東京大学安田講堂で開催された。林芳正文科大臣から、全国の国公私立の教職員734人と38の教職員組織に表彰状が贈られた。受賞者を代表してあいさつした広島県福山市立手城小学校の占部享教諭は「どんな時代でも、教員としての誇りを持ち続けたい」と述べた。

文科省の免許外教科担任制度の在り方に関する調査研究協力者会議は1月15日、第1回の会合を省内で開いた。各県教委から免許外教科担任の許可状況が報告されるとともに、同制度の在り方につき論議を深めた。

中学校 JUNIOR HIGH SCHOOL

スポーツ庁は1月16日、第6回となる「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン作成検討会議」を開催した。同ガイドラインの骨子が示され、委員間で議論された。鈴木大地スポーツ庁長官は冒頭のあいさつで、「教員の負担軽減を前提とした上で、生徒がいかにいい形で部活動ができるか、これからの部活動の在り方をどうするのかを考えていきたい」と強調した。

仙台市内で中学生の自死事案が相次いだことを受け、同市の「いじめ対策等検証専門家会議」は1月15日、第1次提言を郡和子市長に渡した。2018年度予算編成に向け、早急な対策が求められる内容が盛り込まれた。

岩波書店は1月12日、国語辞典「広辞苑」第7版を発売した。第6版に収録されている項目を分野ごとに抽出して校閲、日常生活で多用されるようになったIT用語など新たに1万項目を追加し、10年ぶりの全面改訂となった。教育関連では「ゆとり教育」「チャータースクール」「PISA」などが追加された。

文科省はこのほど、2018年度の教員南極派遣プログラムの周知と協力などを依頼する通知を、都道府県教委などに出した。派遣教員は南極の昭和基地から衛星回線で、所属校への「南極授業」などを行う。

スポーツ庁が策定作業を進めている「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」の骨子が、1月16日に開かれた作成検討会議で示された。ガイドラインの前文では、運動部活動の教育的な意義やスポーツ振興に果たす役割に触れつつも、少子化や教員の負担増加などから、これまでの部活動は「学校や地域によっては存続の危機にある」と指摘。部活動を持続可能なものとするために、抜本的な改革に取り組む必要があるとした。会議では、鈴木大地スポーツ庁長官も「教員の負担軽減を前提とした上で、生徒がいかにいい形で部活動ができるか、これからの部活動の在り方をどうするのかを考えていきたい」と述べた。

中・高校生が大学の進学情報をどう集めているか調べた結果を、1月13日、勉強ノートまとめアプリ運営のアルクテラスなどが発表した。アンケートに回答した人の3割は、SNSで情報を集めていた。

高校 HIGH SCHOOL

スポーツ庁は1月16日、第6回となる「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン作成検討会議」を開催した。同ガイドラインの骨子が示され、委員間で議論された。鈴木大地スポーツ庁長官は冒頭のあいさつで、「教員の負担軽減を前提とした上で、生徒がいかにいい形で部活動ができるか、これからの部活動の在り方をどうするのかを考えていきたい」と強調した。

仙台市内で中学生の自死事案が相次いだことを受け、同市の「いじめ対策等検証専門家会議」は1月15日、第1次提言を郡和子市長に渡した。2018年度予算編成に向け、早急な対策が求められる内容が盛り込まれた。

岩波書店は1月12日、国語辞典「広辞苑」第7版を発売した。第6版に収録されている項目を分野ごとに抽出して校閲、日常生活で多用されるようになったIT用語など新たに1万項目を追加し、10年ぶりの全面改訂となった。教育関連では「ゆとり教育」「チャータースクール」「PISA」などが追加された。

文科省はこのほど、2018年度の教員南極派遣プログラムの周知と協力などを依頼する通知を、都道府県教委などに出した。派遣教員は南極の昭和基地から衛星回線で、所属校への「南極授業」などを行う。

スポーツ庁が策定作業を進めている「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」の骨子が、1月16日に開かれた作成検討会議で示された。ガイドラインの前文では、運動部活動の教育的な意義やスポーツ振興に果たす役割に触れつつも、少子化や教員の負担増加などから、これまでの部活動は「学校や地域によっては存続の危機にある」と指摘。部活動を持続可能なものとするために、抜本的な改革に取り組む必要があるとした。会議では、鈴木大地スポーツ庁長官も「教員の負担軽減を前提とした上で、生徒がいかにいい形で部活動ができるか、これからの部活動の在り方をどうするのかを考えていきたい」と述べた。

中・高校生が大学の進学情報をどう集めているか調べた結果を、1月13日、勉強ノートまとめアプリ運営のアルクテラスなどが発表した。アンケートに回答した人の3割は、SNSで情報を集めていた。

特別支援 UNIVERSAL

岩波書店は1月12日、国語辞典「広辞苑」第7版を発売した。第6版に収録されている項目を分野ごとに抽出して校閲、日常生活で多用されるようになったIT用語など新たに1万項目を追加し、10年ぶりの全面改訂となった。教育関連では「ゆとり教育」「チャータースクール」「PISA」などが追加された。

文科省はこのほど、2018年度の教員南極派遣プログラムの周知と協力などを依頼する通知を、都道府県教委などに出した。派遣教員は南極の昭和基地から衛星回線で、所属校への「南極授業」などを行う。

ワーク・ライフ・バランスは時間を生むだけのものではなく、「教育と人生の質を上げるもの」であると、これまでお付き合いいただいた読者の方々はすでにお気付きだと思うが、改めてこんな声をご紹介したい。現在澤田が支援中の、大阪府高槻市立北大冠小学校の今奥校長の声だ。

今年度の文科大臣優秀教職員の表彰式が1月15日、東京都文京区の東京大学安田講堂で開催された。林芳正文科大臣から、全国の国公私立の教職員734人と38の教職員組織に表彰状が贈られた。受賞者を代表してあいさつした広島県福山市立手城小学校の占部享教諭は「どんな時代でも、教員としての誇りを持ち続けたい」と述べた。

文科省の免許外教科担任制度の在り方に関する調査研究協力者会議は1月15日、第1回の会合を省内で開いた。各県教委から免許外教科担任の許可状況が報告されるとともに、同制度の在り方につき論議を深めた。

働き方の見直しは、次の3種類に分けて考える。

大学 UNIVERSITY

大阪大学は1月15日、13日に実施した入試センター試験の監督中に居眠りし、いびきをかいていたとして、40代の同学大学院高等司法研究科教授を訓告処分にしたと発表した。また、試験会場の責任者ら同学教授3人にも厳重注意などを与えた。

岩波書店は1月12日、国語辞典「広辞苑」第7版を発売した。第6版に収録されている項目を分野ごとに抽出して校閲、日常生活で多用されるようになったIT用語など新たに1万項目を追加し、10年ぶりの全面改訂となった。教育関連では「ゆとり教育」「チャータースクール」「PISA」などが追加された。

文科省は1月12日、大学などの設置認可基準に関する省令の特例案について、パブリックコメント募集を開始した。同省は2019年度に東京都23区内での大学の学科新設や収容定員増の認可申請を抑制する一方で、地方大学のサテライトキャンパスなど首都圏以外で半数以上の授業科目を開設している学部は新たに例外とした。

林芳正文科相は1月12日、文科省で省内への年頭あいさつを行った。「今年は果断なる決断をし、次につながる取り組みを共に進めたい」と職員に呼び掛けた。

教育関係者の半数が「現在の教育課程では『創造的問題解決能力』の育成があまり重視されていない」と捉えている。アドビシステムズは1月11日、「学校現場における『創造的問題解決能力』育成に関する調査」の結果を発表した。

総務省統計局の推計によると、2017年1月から12月に成人に達した人口(18年1月1日現在20歳の人口)は男性63万人、女性60万人で、前年同様123万人となることが、このほど分かった。第1次ベビーブーム世代の49(昭和24)年生まれが成人に達した70年(246万人)の、ちょうど半数となる。総人口に占める新成人の割合は0.97%で、8年連続で1%を下回った。