校種別一覧

幼稚園・保育園 PRESCHOOL

兵庫県が実施した調査によると、県内400の認定こども園のうち、25施設が、面積基準などの認可基準の一部に抵触していた。

文科省は、教職課程の再課程認定などに関する説明会を7月24日、東京都千代田区の一橋大学一橋講堂で開いた。同省は、教育職員免許法の改正による新たな教職課程の認定基準や申請の概要を説明。事前質問で挙がった「コアカリキュラムと修得単位数」「教員審査の在り方」などへの回答や質疑応答を通じて、関係者に制度の理解や適切な対応を求めた。

子供の貧困対策に取り組むNPO法人キッズドアなどの団体や企業と東京都文京区は、コンソーシアムを構築し、同区内で経済的に困窮している子育て世帯への食品提供やソーシャルワークを行う「こども宅食」事業を、7月20日からスタートした。

小児を中心に手足口病が流行している。東京都福祉保健局によると、7月10日から16日にかけて(第28週)、都内264カ所の小児科定点医療機関から報告された定点当たりの患者報告数は6.91人/週。第25週が1.72人、第26週が2.37人、第27週が4.18人で、第28週で急増した。

新潟県は7月19日、児童虐待防止対策に関する県民アンケート調査報告書を公表した。調査は6月23日から24日にかけてインターネット上で実施。県内在住の20歳から79歳までの男女416人から有効回答を得た。身近で児童虐待が疑われる家庭があった場合、通告すると回答した人は半数に満たず、4割強の県民が、通告が国民の義務であるのを知らなかった。

フォトクリエイト㈱が運営するインターネット写真販売サービス「スナップスナップ」は、「平成28年度 親と園の子育ての連携・協働に関する意識調査」を実施。このほどその結果をまとめた。対象は、昨年度に保育園・幼稚園・認定こども園に子供を通わせていた保護者3千人。園からもたらされる情報を、子育ての中で参考にしているとの回答が、6割弱あった。

小学校 PRIMARY SCHOOL

文科省は7月27日、小学校教員免許取得のための大学での教職課程について、教育職員免許法施行規則の一部を改正する省令改正案を公示した。英語など外国語科目と、特別支援教育に関する科目、総合的な学習の指導方法の履修が必修化された。

東京都教委は7月27日、第13回定例回を開催し、教員の資質向上に関する指標の策定などを審議した。キャリアや都独自の教育課題に対して、求められる教師像が示された。

東京都豊島区と立教大学が、7月26日に協定を結んだ。2020年の東京オリンピック・パラリンピックとその後を見据えた教育や取り組みを、連携して進める。同区と同学の資源を活用し、区内の障害者スポーツの推進やオリパラボランティア育成などを目指す。併せて同区は、区立小・中学校で独自のパラリンピック教育を検討する。

㈱オークローンマーケティングが実施した「子供の夏休みの宿題に関する調査」によると、夏休みの宿題を手伝っている保護者は約4割で、9歳以上の子供がいる保護者に限ると6割以上だった。その半面、手伝った保護者の半数以上が「手伝いすぎた」と感じた経験があった。

消費者庁は関係府省庁と連携して、「子どもを事故から守る!プロジェクト」を推進している。子供の事故防止に向けた注意喚起を、メールやTwitterで配信している。

徳島県教委が「とくしまチャレンジプログラム」の平成29年版テキストを、このほど発行した。地元プロチームが制作に協力し、子供の体力向上に貢献している。

中学校 JUNIOR HIGH SCHOOL

東京都教委は7月27日、第13回定例回を開催し、教員の資質向上に関する指標の策定などを審議した。キャリアや都独自の教育課題に対して、求められる教師像が示された。

東京都豊島区と立教大学が、7月26日に協定を結んだ。2020年の東京オリンピック・パラリンピックとその後を見据えた教育や取り組みを、連携して進める。同区と同学の資源を活用し、区内の障害者スポーツの推進やオリパラボランティア育成などを目指す。併せて同区は、区立小・中学校で独自のパラリンピック教育を検討する。

㈱オークローンマーケティングが実施した「子供の夏休みの宿題に関する調査」によると、夏休みの宿題を手伝っている保護者は約4割で、9歳以上の子供がいる保護者に限ると6割以上だった。その半面、手伝った保護者の半数以上が「手伝いすぎた」と感じた経験があった。

消費者庁は関係府省庁と連携して、「子どもを事故から守る!プロジェクト」を推進している。子供の事故防止に向けた注意喚起を、メールやTwitterで配信している。

徳島県教委が「とくしまチャレンジプログラム」の平成29年版テキストを、このほど発行した。地元プロチームが制作に協力し、子供の体力向上に貢献している。

企業の経営と学校経営を比較した場合、多くの違いがあるのは確かである。その1つに企業の経営者に求められる「成果を上げる」ことの差異がある。企業の場合、かなりはっきりしている。しかし、校長がそう言われたら、かなり戸惑うのではないか。学校も「成果」は求められているが、企業の利益のように明確に数字で示すのは難しい。常に曖昧さがつきまとう。

高校 HIGH SCHOOL

企業の経営と学校経営を比較した場合、多くの違いがあるのは確かである。その1つに企業の経営者に求められる「成果を上げる」ことの差異がある。企業の場合、かなりはっきりしている。しかし、校長がそう言われたら、かなり戸惑うのではないか。学校も「成果」は求められているが、企業の利益のように明確に数字で示すのは難しい。常に曖昧さがつきまとう。

静岡県教委が、ユニークな一手を放った。この夏、教員の多忙化を巡る現状と仕事の見直しが、映画館の大スクリーンに登場する――。

総務省は、平成29年度の語学指導などを行う外国青年招致事業(JETプログラム)の参加者概要をこのほど公表した。今年度は新たに1906人が参加。総勢5163人が、日本全国の学校で外国語の指導や国際交流活動に携わっている。

大阪大学は7月24日、学生・教職員などの全構成員を対象とした「性的指向(Sexual Orientation)」と「性自認(Genfer Identity)」(合わせて「SOGI」)の多様性に関する基本方針を策定した。より豊かなダイバーシティ環境の実現を目指して、SOGIの多様性と権利を認識し、偏見と差別をなくすよう、構成員への啓発活動を行う。SOGIに関する全構成員を対象とした方針策定は、国立大学では、これが「先駆け」となる。

文化庁は12月17日、日本の伝統文化の継承・発展に取り組む高校生が日頃の成果を発表する「全国高校生伝統文化フェスティバル―第1回伝統芸能選抜公演―」を、京都市の京都コンサートホール・大ホールで開催する。同庁の京都移転決定に伴い、同庁地域文化創生本部と、京都府および京都府高等学校文化連盟とで開催。郷土芸能・日本音楽・吟詠剣詩舞の3部門で、全国から選抜された高校生の団体が、卓越した演技を披露する。

消防庁は、6月の熱中症による救急搬送状況を7月24日に公表した。昨年同月に比べ、18歳未満の搬送者が増加した。

大学 UNIVERSITY

名古屋工業大学、北見工業大学、東北大学サイバーサイエンスセンター、(一財)日本気象協会のグループが、日本の夏の環境における訪日外国人の熱中症リスクの試算に成功した。外国人の出身地域を冷帯・温帯・熱帯の3区分とし、日本の夏の環境を模した状況下でのリスクを試算。その結果、熱帯と温帯出身者では、体温の上昇や発汗量に大きな違いがみられなかった。一方、冷帯出身者は体温上昇傾向が大きく、リスクも高かった。

総務省は「平成28年社会生活基本調査」の国民の自由時間における主な活動に関する結果をこのほどまとめた。「学習・自己啓発・訓練」への取り組みが36.9%で、5年前の前回調査と比べて1.7ポイント高くなった。年齢層別では、特に10~30歳代の行動者率が上昇していた。

文科省は7月13日、「大学入学共通テスト」と「高校生のための学びの基礎診断」の実施方針を発表した。平成32年度開始の「大学入学共通テスト」では、「国語」「数学I」「数学I・数学A」の出題科目は、マークシート式問題に加え、記述式問題を出題する。

(独)大学入試センターは7月13日、「大学入学共通テスト」のマークシート式問題のモデル例として、国語と数学の各2問を公表した。

国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する有識者会議は、第9回会合を7月12日に文科省で開いた。委員は、国立教員養成大学を巡る課題などに関する議論を振り返り、まとめ案を確認した。同案では、各大学の教育理念に沿った入学者の受け入れや体系的で組織的な教育活動に不備があると指摘。対応策では、アドミッション・ポリシーの明確化などを通じて、教職への高い熱意や適性を持った学生の受け入れ体制などを示している。

大阪市立総合生涯学習センターは、地震発生時に命を守る方法を学ぶ、市民向けの防災学習プログラム「OSAKA 防災タイムアタック!」を神戸学院大学と共同開発し、8月1日から無料貸し出しを始める。