校種別一覧

幼稚園・保育園 PRESCHOOL

文科省の学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議は2月20日、同省で第1回会合を開催した。近年の社会変化に対応するため、今後の学校施設の在り方や指針の策定に関する調査研究を行っていく。調査研究に当たっては、学識経験者等の協力を得ていく。

消費者庁と(独)国民生活センターは2月15日、子供の歯磨き中の事故が多発していると発表し、注意を呼びかけた。

厚労省は2月14日、平成30年度から全面実施される保育所保育指針の改正案を公表した。同日、文科省が公表した幼稚園教育要領案に表現を合わせ、小学校の接続を意識した「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」を示し、育成したい資質・能力として「知識・技能」など3つの柱を明記した。また伝統的な行事と関連づけ、国歌についての記述が初めて盛り込まれた。

 (一社)日本自動車連盟(JAF)は2月15日、「2016年度JAF交通安全ドレミぐるーぷ関東研修会」を都内で開催した。幼稚園児や保育園児、保護者を対象に行っている音楽演奏や演劇、紙芝居などを通した交通安全啓発活動の状況を報告。安全教育研究所の星忠通所長は、「幼児の交通安全指導について」をテーマに講演。子供の発言を促し、理解を確かめる大切さなどについて話した。

 文科省は2月14日、小・中学校の学習指導要領改訂案を公表した。現行と比較して記述分量は約1・5倍となった。「社会に開かれた教育課程」を重視するとした改訂の方向性を示した前文が、新たに設けられた。小学校では、5、6年生で外国語(英語)を教科化するほか、プログラミング教育の必修化が盛り込まれた。中学校では、主権者教育の充実や部活動の在り方などが明記された。「アクティブ・ラーニング」との文言は使用されず、「主体的・対話的で深い学び」だけの表記とされた。このほか、幼稚園教育要領案も公表された。公表日から3月15日までパブリックコメント(意見公募手続き)を行い、3月下旬に告示される見通し。

(株)フォトクリエイトは2月13日、親・地域とともに保育を行う大切さや価値を伝える「保育の未来~今こそ求められる、親・まちに開かれた保育~」セミナーを都内で開催した。基調講演には、大豆生田啓友玉川大学大学院教育学研究科教授が登壇。保育界の最新事情に触れながら、家庭や地域との連携が「まちを育てる」と話した。

小学校 PRIMARY SCHOOL

千葉県総合教育センターと同県子どもと親のサポートセンターは、平成28年度の研究発表会を2月24日、千葉市の同センターで開いた。両センターの取り組みとして、カウンセリングの考え方を生かした保護者との信頼関係構築や生活を豊かにするSNS利用に向けた指導法などが報告された。

千葉県大多喜町は今年1月から、中学生の保護者に対し、学校給食費の全額補助を実施している。対象となるのは、同町立中学校および町外の特別支援学校中学部に在籍する生徒の保護者。

(株)mpi松香フォニックスは2月23日、「早期英語教育におけるモジュール学習(短時間学習)の可能性」と題したセミナーを都内で開催した。吉田研作上智大学特別招聘教授・言語教育研究センター長と、同社の竹村千栄子代表取締役社長が登壇。吉田教授は、モジュール学習と45分授業との関連性を保つ必要があるとした。また、同社の調査によって、6割以上の小学校教員が自分の英語力に自信がないと回答したのが明らかになった。

特定非営利法人キッズドアは2月22日、スペシャル・トークライブ「小説『みかづき』に見る子供の貧困」を開催した。小説の著者である森絵都さんのほか、集英社編集者の稲葉努さん、同法人理事長の渡辺由美子さんがそれぞれの立場から「みかづき」を通して見えてくる日本の子供の貧困について語り合った。森さんは、国語教育では、さまざまな視点から子供の言葉を引き出す大切さを話した。

NPO法人全国初等教育研究会(JEES、堀田龍也理事長)主催、㈱教育同人社協力の第8回JEES教育セミナー「スクール・インクルージョン実践講座」が、小・中学校などの教員を対象に、このほど都内で開催された。「子どもたち全員が参加できる学級経営~インクルーシブ教育を学ぼう~」をテーマに、むさしの発達支援センターの森山徹所長が講義とワークショップを行い、教員は多様性に関心を持つよう呼びかけた。

相模原市と神奈川県警察は、市内の児童虐待に関するよりスピーディーで正確な対応を実現するため、相互の情報共有などを図る協定を締結。2月23日、同市役所で、両者の代表が同市長と同県警本部長の署名が入った協定書を取り交わした。

中学校 JUNIOR HIGH SCHOOL

文科省は2月24日、中学校3年生を対象に英語の4技能を測った平成28年度「英語教育改善のための英語力調査」(速報)の結果を公表した。政府は中学校卒業段階で英検3級以上のレベルを5割にするとの目標を掲げているが、達成できたのは「書く」だけだった。このほかの3技能は2割から3割で、バランスを欠いた結果となった。また「話す」では、評価者である教員による採点と正答が一致しないとの課題が浮き彫りとなり、今後の英語教育の在り方が問われそうだ。

文科省の「全国的な学力調査に関する専門家会議」は2月24日、平成31年度の全国学力・学習状況調査で実施予定の中3を対象とした英語調査の素案を示した。英語調査は4技能を測るもので、「話す」については教員の負担軽減や採点のばらつきを無くすために、タブレット端末などの電子機器を活用する案が示された。

千葉県大多喜町は今年1月から、中学生の保護者に対し、学校給食費の全額補助を実施している。対象となるのは、同町立中学校および町外の特別支援学校中学部に在籍する生徒の保護者。

2月14日に公表された学習指導要領案の小学校図画工作科について、改訂のポイントを、全国小学校図画工作教育連盟理事長・東京都図画工作研究会長を務める福岡貴彦東京都目黒区立上目黒小学校主幹教諭は、次のように指摘する――。

NPO法人全国初等教育研究会(JEES、堀田龍也理事長)主催、㈱教育同人社協力の第8回JEES教育セミナー「スクール・インクルージョン実践講座」が、小・中学校などの教員を対象に、このほど都内で開催された。「子どもたち全員が参加できる学級経営~インクルーシブ教育を学ぼう~」をテーマに、むさしの発達支援センターの森山徹所長が講義とワークショップを行い、教員は多様性に関心を持つよう呼びかけた。

秋田県湯沢市、羽後町、東成瀬村は、教育などに着目した地域イノベーションの様子を伝えるイベント「みらいのまちデザイン展」を2月22日、東京都千代田区のJPタワーKITTEで開いた。トークセッションでは、全国学力・学習状況調査で好結果が続く同県の探究型授業の特性と概要を報告。「主体的・対話的で深い学び」と同授業を対比しながら、将来の教育の在り方について考えた。

高校 HIGH SCHOOL

大阪府教育庁はこのほど、府立高校と支援学校の教育指針として、冊子「平成29年度府立学校に対する指示事項~『大阪の教育力』の向上に向けて~」をまとめた。府立学校の全教職員に配布する。

厚労省は、公認心理師カリキュラム等検討会ワーキングチームの第6回会合を2月22日、都内で開催した。事務局は、これまでの議論を踏まえ、カリキュラムの到達目標や大学・大学院で必要な科目などについてまとめた試案をそれぞれ提示。3月中をめどに考案として取りまとめ、公認心理師カリキュラム等検討会に報告する予定という。

長野県では、このほど、教育長、県PTA連合会会長、県高校PTA連合会会長が連名で、県内小・中・高校や児童生徒に向けて「インターネットの安全な利用に関する共同メッセージ」を発信した。

文科省の学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議は2月20日、同省で第1回会合を開催した。近年の社会変化に対応するため、今後の学校施設の在り方や指針の策定に関する調査研究を行っていく。調査研究に当たっては、学識経験者等の協力を得ていく。

文科省の、学校におけるICT環境整備の在り方に関する有識者会議は2月20日、同省で第4回会合を開催。同会議のもとに新たに「効果的なICT活用検討チーム」を設置すると決まった。次期学習指導要領で求められる資質・能力の育成等に資する効果的なICT活用について検討し、これを踏まえ、必要なICT環境の洗い出しも行っていく。黒上晴夫関西大学総合情報学部教授が主査を務める。

高校生が身の回りの課題を見つけ、ソーシャルビジネスとして解決するアイデアを競う「ソーシャルイノベーション・リレー2016」の国内大会が、このほど都内で開かれ、東京都立両国高校の女子生徒チームが優勝した。

大学 UNIVERSITY

文科省は、国立大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する有識者会議の第5回会合を同省で開催した。事務局は「第4回までの意見に基づく主な項目の課題と方向性」を資料として提示。同会議では、次期学習指導要領への対応や教委との連携などについて検討していく。

厚労省は、公認心理師カリキュラム等検討会ワーキングチームの第6回会合を2月22日、都内で開催した。事務局は、これまでの議論を踏まえ、カリキュラムの到達目標や大学・大学院で必要な科目などについてまとめた試案をそれぞれ提示。3月中をめどに考案として取りまとめ、公認心理師カリキュラム等検討会に報告する予定という。

京都府教委はこのほど、今年度にTOEICを受検した府内(京都市を除く)の中学校英語科教員の結果を公表した。府教委が目標に掲げた英検準1級に相当する730点以上を獲得したのは、74人中16人で、2割強の割合だった。英語科教員の厳しい現状が浮き彫りとなった。

全国大学生活協同組合連合会の全国学生委員会はこのほど、組合員の大学生・大学院生を対象とした「奨学金制度に関するアンケート」の結果を公表した。奨学金制度を利用していると答えた学生は56.3%で半数を超えた。このうち、返済については7割以上が不安だと回答していた。

岡山県は、自立した消費者育成を目標に、大学生講師による中学校への消費者教育をこのほど実施した。大学法学部の研究者と学生が学校を訪れ、中学生に授業を提供。コンサートのチケット売買に関する法的認可について、議論を交えて考えさせた。同県教委や県消費生活センター、学識経験者による教材開発と利用も進めている。

文科省の私立大学等の振興に関する検討会議の第12回会合が2月14日、同省で開催された。事務局は、大学のガバナンスの在り方に関するワーキンググループ(WG)の検討状況とこれまでの議論のまとめを提示。まとめには、学校法人の情報公開の対象や公開内容の充実について触れられているほか、運営の透明性を確保するのが必要と明記された。