校種別一覧

幼稚園・保育園 PRESCHOOL

安倍晋三首相は11月17日、衆参両院の本会議で所信表明演説を行い、10月の衆院選で公約とした幼児教育の無償化を「一気に進める」と述べた。

経団連、経済同友会、日本商工会議所の3団体は11月17日、自民党の「人生100年時代戦略本部」の会合に出席し、待機児童対策や幼児教育の無償化に必要な財源2兆円のうち、消費税増税分の1兆7千億円でも不足する3千億円について、消費税の確実な増税を前提に、首相の拠出要請を検討する方針を表明した。

日本財団は11月17日から19日まで、東京都千代田区の東京国際フォーラムで、「ソーシャルイノベーションフォーラム2017」を開催する。17日は、オープニングの基調講演として小泉進次郎衆議院議員と、長谷部健東京都渋谷区長が講演。小泉議員は「小さな頃から政治教育を」と話した。約400人の参加があり、半数は30代以下の若者で、会場は満員となった。

インフルエンザの本格流行に備え、厚労省は11月15日、「平成29年度 今冬のインフルエンザ総合対策」のホームページを開設した。インフルエンザの発生状況や予防、治療に関する情報を一覧にして提供するとともに、啓発ポスターや動画を掲載するなど、感染拡大の防止を呼び掛けている。

全国市長会は11月16日、東京都千代田区の全国都市会館で「子ども・子育てフォーラム」を開いた。同会が子育て施策に特化したフォーラムを開催するのは初めて。パネルディスカッションでは、「子どもたちのための緊急アピール」を発表。消費税の10%増税などの確実な財源確保を行い、地域の実情に応じた子育て施策を実行するよう、国に働きかけていくとした。

幼児教育・保育の無償化をめぐり、政府が認可外保育施設の一部を対象から外す案を検討していることに反対するインターネット署名に、1週間で1万7千人以上が賛同していることが分かった。

小学校 PRIMARY SCHOOL

(公財)理想教育財団はこのほど、学級通信、学年通信、学校だよりなど、「学校における各種通信の実態と教育効果に関する調査」の研究報告を公表した。教員・保護者の約9割が学級通信、学年通信が必要だと認識しており、実際の発行率も8割近くに上るなど、各種通信のニーズが明らかとなった。

文科省が10月に公表した平成28年度「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」では、▽いじめの認知件数の大幅な増加▽暴力行為の発生件数の増加――などが傾向として見られた。いじめ、不登校、自殺、暴力行為の4テーマの、課題と解決に向けた展望を、嶋﨑政男神田外語大学客員教授が論じる。第2回。

私が担任時代に、教室の中で毎日行っていた取り組みの一つが、「ほめ言葉のシャワー」である。菊池実践の代名詞ともいわれるものだ。

「授業再現ノート」は、家庭学習で算数の授業を再現することで、学びの再構成を意図したものである。家庭学習用に、算数専用のノートがあるというこだ

北海道高等学校教職員組合(道高教組)と全北海道教職員組合(道教組)はこのほど、全道の教職員に働き方の改善策を尋ねたアンケート結果をまとめた。削減したい業務を複数回答で聞いたところ、81%が事務処理・調査報告、54%が会計を挙げ、多くの教職員がデスクワークの削減を求めていることが分かった。うち小学校では、94%が事務処理・調査報告を削減したいと回答した。

愛知県はこのほど、「愛知県教員育成指標」を策定した。教員が高度専門職として身に付けるべき資質・能力やキャリアイメージなどを4つのステージで整理した。今後、県内の教員養成を行う大学とも連携を図りながら、教員研修などに反映させる。

中学校 JUNIOR HIGH SCHOOL

(公財)理想教育財団はこのほど、学級通信、学年通信、学校だよりなど、「学校における各種通信の実態と教育効果に関する調査」の研究報告を公表した。教員・保護者の約9割が学級通信、学年通信が必要だと認識しており、実際の発行率も8割近くに上るなど、各種通信のニーズが明らかとなった。

LINE㈱は11月16日、SNSを活用した中高生のいじめ相談を全国的に広げるため、「全国SNSカウンセリング協議会」を今後に立ち上げると明らかにした。協議会は企業や有識者など、民間ベースで進めていく予定だという。

文科省が10月に公表した平成28年度「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」では、▽いじめの認知件数の大幅な増加▽暴力行為の発生件数の増加――などが傾向として見られた。いじめ、不登校、自殺、暴力行為の4テーマの、課題と解決に向けた展望を、嶋﨑政男神田外語大学客員教授が論じる。第2回。

私が担任時代に、教室の中で毎日行っていた取り組みの一つが、「ほめ言葉のシャワー」である。菊池実践の代名詞ともいわれるものだ。

「授業再現ノート」は、家庭学習で算数の授業を再現することで、学びの再構成を意図したものである。家庭学習用に、算数専用のノートがあるというこだ

長野県とLINE(株)は、11月16日に文科省で共同会見に臨み、両者が連携協定を結んで今秋から取り組んでいた、県内中高生対象のLINEを通じた悩み相談事業の結果(中間まとめ)を公表した。2週間の相談受付期間中に1579件のアクセスがあり、前年度の1年間にあった悩みの電話相談259件の倍以上となる547件の相談に乗れたとした。

高校 HIGH SCHOOL

高大連携歴史教育研究会(会長=油井大三郎東京女子大学教授)はこのほど、高校の世界史、日本史の教科書や大学入試で扱う用語の精選に向けた第1次案を発表した。現状のおよそ半分に相当する約3500語にまで用語を減らしつつ、歴史的な概念や環境などの新たな用語も取り入れた。従来の暗記中心から、歴史的思考力の育成への転換を提案している。

LINE㈱は11月16日、SNSを活用した中高生のいじめ相談を全国的に広げるため、「全国SNSカウンセリング協議会」を今後に立ち上げると明らかにした。協議会は企業や有識者など、民間ベースで進めていく予定だという。

文科省が10月に公表した平成28年度「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」では、▽いじめの認知件数の大幅な増加▽暴力行為の発生件数の増加――などが傾向として見られた。いじめ、不登校、自殺、暴力行為の4テーマの、課題と解決に向けた展望を、嶋﨑政男神田外語大学客員教授が論じる。第2回。

厚労省社会保障審議会の部会が11月16日に開かれ、生活保護と生活困窮者自立支援制度の見直しに向けた論点整理で、子供の進学支援を含む案が示された。

私が担任時代に、教室の中で毎日行っていた取り組みの一つが、「ほめ言葉のシャワー」である。菊池実践の代名詞ともいわれるものだ。

「授業再現ノート」は、家庭学習で算数の授業を再現することで、学びの再構成を意図したものである。家庭学習用に、算数専用のノートがあるというこだ

特別支援 UNIVERSAL

北海道高等学校教職員組合(道高教組)と全北海道教職員組合(道教組)はこのほど、全道の教職員に働き方の改善策を尋ねたアンケート結果をまとめた。削減したい業務を複数回答で聞いたところ、81%が事務処理・調査報告、54%が会計を挙げ、多くの教職員がデスクワークの削減を求めていることが分かった。うち小学校では、94%が事務処理・調査報告を削減したいと回答した。

愛知県はこのほど、「愛知県教員育成指標」を策定した。教員が高度専門職として身に付けるべき資質・能力やキャリアイメージなどを4つのステージで整理した。今後、県内の教員養成を行う大学とも連携を図りながら、教員研修などに反映させる。

文科省の「学校における医療的ケアの実施に関する検討会議」の初会合がこのほど、同省で開かれた。委員には、教委や特別支援学校長、小児看護学会などの関係者が参加。学校での医療的ケアに係る責任や役割分担、人工呼吸器の管理などの留意事項について協議を始めた。

三重県は11月8日、いじめ問題に対する実態把握や取り組み状況に関する調査結果を公表した。県内の公立学校におけるいじめの認知件数は、平成29年4~9月の間で1670件となり、前年度の同時期に比べ333件減少した。

平成29年度「子供の事故防止に関する関係府省庁連絡会議」第1回の資料がこのほど、消費者庁から公開された。同会議は10月30日に都内で開かれ、子供の不慮の事故の発生状況や、関連政策の取り組みなどについて、関係府省庁から報告があった。

文科省は10月31日、平成28年度の学校給食実施状況等調査の結果を公表した。学校給食を実施する全国の小・中学校などの学校数は2万9959校で実施率は95.0%。主食とおかず、ミルクから成る完全給食の実施率は92.6%と小・中学校で昨年度より増加した。

大学 UNIVERSITY

総務省は11月17日、第1回目となる「IoT新時代の未来づくり検討委員会」(主査=村井純慶應義塾大学教授)を開催した。「静かなる有事」とも呼ばれる人口減少が本格化する一方、IoTやAI、ロボットなどが当たり前となる将来の日本社会を見据え、ICT人材の育成や情報教育の充実も重要課題に挙がった。委員からは、情報系学生の学費無償化や、情報教育を担う教員の増員などが提案された。

日本財団は11月17日から19日まで、東京都千代田区の東京国際フォーラムで、「ソーシャルイノベーションフォーラム2017」を開催する。17日は、オープニングの基調講演として小泉進次郎衆議院議員と、長谷部健東京都渋谷区長が講演。小泉議員は「小さな頃から政治教育を」と話した。約400人の参加があり、半数は30代以下の若者で、会場は満員となった。

高大連携歴史教育研究会(会長=油井大三郎東京女子大学教授)はこのほど、高校の世界史、日本史の教科書や大学入試で扱う用語の精選に向けた第1次案を発表した。現状のおよそ半分に相当する約3500語にまで用語を減らしつつ、歴史的な概念や環境などの新たな用語も取り入れた。従来の暗記中心から、歴史的思考力の育成への転換を提案している。

厚労省社会保障審議会の部会が11月16日に開かれ、生活保護と生活困窮者自立支援制度の見直しに向けた論点整理で、子供の進学支援を含む案が示された。

日本人の英語能力が停滞していることが、世界最大規模の私立教育機関による調査で明らかになった。

今夏は多くの学会で教育職員免許法と教育公務員特例法の改正を批判的に論議するシンポジウムが開催された。新しい制度では国が教職課程のコアカリキュラムおよび教員の資質向上に関する指針を作成、教委は教員の資質向上に関する指標と研修計画を策定する。教委が研修計画を策定することは従来から規定されていたが、その基準を国レベルで策定するようになったのが大きな変更点だ。