校種別一覧

幼稚園・保育園 PRESCHOOL

極度の貧困から最後の子供の1人が抜け出すのは2482年。国連の目標からは452年も遅れる――。子供支援を行う国際NGOのセーブ・ザ・チルドレンが、そんな試算を発表した。日本でいえばこの年月は、室町末から現代までに相当する。

国立教育政策研究所は「幼児教育の質の向上を支える研究と研修の在り方を考える」をテーマにした公開シンポジウムを1月16日、文科省で開いた。同研究所内への幼児教育研究センター新設を記念し、東京大学大学院教育学研究科の秋田喜代美教授などが講演。幼児教育の歴史をたどりながら、今後の同教育研究や研修についての展望などを議論した。

さいたま市は、市内の多様な人々が目を注ぎ、児童生徒の安全を見守る状況を促進しようと、地域の学校安全ネットワークボランティアや教職員を対象にした研修会を1月12日、同市の浦和コミュニティセンターで開いた。NPO法人地域安全マップ協会の内野真理事長などが講演。犯罪回避のポイントとなる「景色解読力を育てよう」などと訴えた。

悩みを抱え込まないで、一緒に子育てを――。東京都荒川区にあるおぐぎんざおもちゃ図書館子育て交流サロンは、地域に住む赤ちゃんや乳幼児と保護者同士が交流し、子育ての悩みや喜びを共有できる場所である。月に1回行われるイベントでは、たくさんの親子の笑顔であふれる空間に。1月11日には、カレンダー作りを行った。子供と保護者の写真を載せた、半年間の記念カレンダーである。

国立成育医療研究センターはこのほど、生後6カ月から固ゆで卵を少量ずつ与えると、鶏卵アレルギーを8割予防できるのを実証した。

ブラジル音楽の至宝エルメート・パスコアルの愛弟子であるイチベレ・ズワルギさんが1月10日、「こどものためのイチベレ・ワークショップ(WS)」を都内で開催した。小学生や就学前の子供が参加し、さまざまな楽器で演奏を楽しんだ。イチベレさんは「楽器が一番のおもちゃ。演奏に間違いはない。自然なままに音楽を楽しもう」と言葉を掛けた。

小学校 PRIMARY SCHOOL

全国の公立小・中・高校など教員3284人から得た回答によると、小学校で7割前半、中学校で8割後半の教員が、1週当たりの労働時間が60時間を超えていた。連合総研が行った「教職員の働き方と労働時間の実態に関する調査」で、1月19日までに分かった。

東京都目黒区教委学校運営課は1月19日、同区の総合庁舎で、区学校保健会特別講演会「食物アレルギーをもつ子どもへの対応」を開催。講師を務めた昭和大学医学部の今井孝成小児科学講座講師は、「学校給食の安全性が最優先」とし、学校が確認すべき事項や対応などについて話した。エピペンは「迷ったら打つ」のが大事とし、参加者は、練習用トレーナーでエピペンの使い方を学んだ。

文科省の中教審教育振興基本計画部会は1月19日、同省で第10回会合を開いた。「第3期教育振興基本計画の策定に向けた基本的な考え方」の案が、部会長一任で了承された。現行の第2期教育振興基本計画の進捗状況を踏まえた課題や2030年以降の社会の変化を見据えた課題等に対応するための考え方を明記。国際的な視点から見た日本の強みや弱み等を踏まえ、内容の充実を図った。同案は、部会長と事務局とで文言等を調整して取りまとめ、総会に報告する予定。

川崎市は1月17日、(株)タニタが同市立中学校全52校の給食を監修する、「健康給食@川崎 プロデュースbyTANITA」の協定を同社と結んだ。

小・中学校を結んだ継続的で系統的なプログラミング教育内容を考慮した中学校技術家庭科の授業提案が、1月18日、相模原市立緑が丘中学校(上西雅己校長、生徒数339人)で行われた。同校2年生の技術分野「プログラムによる計測・制御」の実践を公開。自動販売機のプログラムを検証しながら、使用状況を勘案したエラー処理プログラミングに取り組んだ。

横浜市環境科学研究所は、同市立小学校児童の協力で「こども『いきいき』生き物調査」を毎年実施。このほど、昨年夏休みに行った市内全域の調査結果をまとめ、公表した。市の北部に向けて外来種のリスが拡大している可能性が分かり、減少していると思われたカタツムリが丘陵地で多く確認された。

中学校 JUNIOR HIGH SCHOOL

全国の公立小・中・高校など教員3284人から得た回答によると、小学校で7割前半、中学校で8割後半の教員が、1週当たりの労働時間が60時間を超えていた。連合総研が行った「教職員の働き方と労働時間の実態に関する調査」で、1月19日までに分かった。

文科省の中教審教育振興基本計画部会は1月19日、同省で第10回会合を開いた。「第3期教育振興基本計画の策定に向けた基本的な考え方」の案が、部会長一任で了承された。現行の第2期教育振興基本計画の進捗状況を踏まえた課題や2030年以降の社会の変化を見据えた課題等に対応するための考え方を明記。国際的な視点から見た日本の強みや弱み等を踏まえ、内容の充実を図った。同案は、部会長と事務局とで文言等を調整して取りまとめ、総会に報告する予定。

川崎市は1月17日、(株)タニタが同市立中学校全52校の給食を監修する、「健康給食@川崎 プロデュースbyTANITA」の協定を同社と結んだ。

小・中学校を結んだ継続的で系統的なプログラミング教育内容を考慮した中学校技術家庭科の授業提案が、1月18日、相模原市立緑が丘中学校(上西雅己校長、生徒数339人)で行われた。同校2年生の技術分野「プログラムによる計測・制御」の実践を公開。自動販売機のプログラムを検証しながら、使用状況を勘案したエラー処理プログラミングに取り組んだ。

文科省の中教審初中教育分科会学校安全部会は1月18日、同省で第8回会合を開催。方策や方向性を明記した「第2次学校安全の推進に関する計画の策定について」の答申案が取りまとまった。全教職員がキャリアステージに応じた学校安全に関する研修等を受けられるよう、研修機会の充実や校務の負担軽減を図る。同案は、同部会の意見を踏まえて文言等を調整。今月27日の中教審初中教育分科会と2月3日の総会に報告し、答申となる予定。

文科省は1月18日、平成27年度学校給食実施状況調査の結果を公表した。それによると、国公私立小・中学校などで完全給食を実施しているのは92.3%で、前年度よりも増加しているのが分かった。この結果に伴い、栄養教諭や学校栄養職員も増えていた。

高校 HIGH SCHOOL

全国の公立小・中・高校など教員3284人から得た回答によると、小学校で7割前半、中学校で8割後半の教員が、1週当たりの労働時間が60時間を超えていた。連合総研が行った「教職員の働き方と労働時間の実態に関する調査」で、1月19日までに分かった。

文科省の中教審初中教育分科会学校安全部会は1月18日、同省で第8回会合を開催。方策や方向性を明記した「第2次学校安全の推進に関する計画の策定について」の答申案が取りまとまった。全教職員がキャリアステージに応じた学校安全に関する研修等を受けられるよう、研修機会の充実や校務の負担軽減を図る。同案は、同部会の意見を踏まえて文言等を調整。今月27日の中教審初中教育分科会と2月3日の総会に報告し、答申となる予定。

大阪市立大学都市防災教育研究センターの吉田大介兼任研究員らはこのほど、㈱ブリリアントサービスとともに、避難所やAEDの位置などの防災関連情報や、訓練用に仮想設定した火災・土砂崩れ発生の情報を、タブレット端末上で、現実の風景に重ねて表示し、疑似体験できるアプリを開発した。

兵庫県は、滋賀、奈良、和歌山、京都、大阪の各県府と協力して、高校生や大学生などを対象にした若者向け消費者トラブル防止リーフレット「あま~い誘いにご用心!」をこのほど作成した。若者が問題に陥りやすい事例や相談窓口を分かりやすい4コマ漫画などで示す。

天皇陛下の譲位(退位)を巡り、このほど、平成31年1月1日に皇太子さまが即位し、新元号へと改元すると新聞報道された。有識者会議による論点整理、法を巡る論議、制定や手続きはまだまだこれからで、即位のタイミングもその通りかどうかは不透明なところがあるが、改元に際して学校現場ではどう対応し、何をすればよいのか。元全日中会長で本紙論説委員の細谷美明早稲田大学大学院客員教授が、教育指導と学校運営の2つの観点から提言する。

東洋大学は1月15日、全国の学生から毎年募集している「現代学生百人一首」の、今年の入選作品100首と、小学生の部の入選作品10首を発表した。

大学 UNIVERSITY

文科省の中教審初中教育分科会学校安全部会は1月18日、同省で第8回会合を開催。方策や方向性を明記した「第2次学校安全の推進に関する計画の策定について」の答申案が取りまとまった。全教職員がキャリアステージに応じた学校安全に関する研修等を受けられるよう、研修機会の充実や校務の負担軽減を図る。同案は、同部会の意見を踏まえて文言等を調整。今月27日の中教審初中教育分科会と2月3日の総会に報告し、答申となる予定。

兵庫県は、滋賀、奈良、和歌山、京都、大阪の各県府と協力して、高校生や大学生などを対象にした若者向け消費者トラブル防止リーフレット「あま~い誘いにご用心!」をこのほど作成した。若者が問題に陥りやすい事例や相談窓口を分かりやすい4コマ漫画などで示す。

極度の貧困から最後の子供の1人が抜け出すのは2482年。国連の目標からは452年も遅れる――。子供支援を行う国際NGOのセーブ・ザ・チルドレンが、そんな試算を発表した。日本でいえばこの年月は、室町末から現代までに相当する。

持続可能な開発のための教育(ESD)円卓会議は1月18日、平成27年決定のESDに関する「グローバルアクション・プログラム(GPA)」の取り組みについて、調査結果を公表した。多くの機関が、ESDを通じた持続可能な地域づくりを促進している「地域コミュニティ」や、ESDを実践する教育者の育成に取り組んでいた。

文科省の大学における工学系教育の在り方に関する検討委員会は1月17日、同省で第1回会合を開いた。産業構造改革を促す人材の育成に向け、普遍的、短期的、中長期的な視点から大学での工学系教育を検討していく。高大接続や留学生の受け入れなども議論の観点に含まれる。

東京学芸大学の高橋純研究室は、㈱教育同人社と共同で、教員養成講座や教員研修向けの講義パッケージを開発した。ICTを活用し、アクティブ・ラーニングを取り入れたカリキュラムで、教材の効果的な指導方法などについて学べる。5月に提供を開始する予定。