校種別一覧

幼稚園・保育園 PRESCHOOL

小・中学校の新学習指導要領と新幼稚園教育要領が、3月31日付官報に告示された。改訂案では歴史研究を踏まえ、「聖徳太子」を「厩戸王」、「鎖国」を「対外政策」としたが、学校現場からは「教えづらい」などの批判があった。こうしたパブリックコメントを受けて告示では、改訂案から一転して表記を元に戻すなどの配慮が示された。 文科省は、新たな学習指導要領の案を2月14日に示し、今月15日までパブリックコメント(意見公募手続)を実施した。合わせて1万1210件の意見が寄せられた。このうち約半数が「聖徳太子」に関する意見だった。 案では、小学校で「聖徳太子(厩戸王)」、中学校では「厩戸王(聖徳太子)」と明記されていた。だが、パブリックコメントでは、表記が小・中学校で異なる点について「教えづらい」「小中の接続の観点でも問題」との批判の声が挙がった。今国会でも「連続性がなければいけない」「歴史に関する冒涜だ」などの意見が相次いだ。 文科省はこうした意見を反映させ、小・中学校ともに「聖徳太子」と修正した。だが、中学校では、古事記や日本書紀で「厩戸皇子」などと表記されている事実を説明し、後に「聖徳太子」と称されるようになったと指導するように加えた。 「鎖国」に関しては、案で、当時の幕府の政策として一定の管理下で交易が行われていた点を踏まえ、小学校で「幕府の対外政策」、中学校で「江戸幕府の対外政策」との表現であった。だが、「『開国』があるのに『鎖国』がないと教えづらい」といった意見が続出し、小・中学校ともに「鎖国」の2文字を復活させた。 モンゴル帝国の拡大をイメージしやすいように中学校では、「モンゴルの襲来(元寇)」に変更する予定だったが、「元寇(モンゴル帝国の襲来)」と現行の表記に戻した。 このほか、古墳時代から大和政権が徐々に成立したのを指導する観点から、小・中学校では「大和政権(大和朝廷)の成立」としていたが、「朝廷」という言葉が歴史学習でその後も活用されるのを踏まえ、「大和朝廷(大和政権)による統一の様子」とされた。 中学校の「武道」については、学校や地域の実態に応じて、新たに「銃剣道」が追加され、計9種目が例示された。現行の学習指導要領解説には既に「銃剣道」を含む9種目が例示されている。文科省によると、全国で1校が武道として銃剣道を行っているという。 また小学校では、外国語活動が3、4年生で、教科としての英語学習が5、6年生で実施される。それに伴い、高学年で時数増となり、「学習内容の精選をするべき」との意見があった。だが、文科省は案通りとして、平成30年度からの移行措置期間とし、32年度の全面実施時に時数確保に向けて施策を別途検討するとした。 アクティブ・ラーニングと言い換えられていた「主体的・対話的で深い学び」は、告示という法令上の一種であるため、そのまま残された。パブリックコメントでは「アクティブ・ラーニングを学習指導要領に明記すべき」との意見もあった。 文科省は今後、新学習指導要領の移行措置を30年度から実施するために、6月にはその旨を告示する予定。 新幼稚園教育要領の内容は、変更されなかった。

 学習指導要領の改訂案に関するパブリックコメントの内容が、3月31日に公表された。歴史上の表記や小学校で新たに教科化された外国語教育、必修化されたプログラミング教育、アクティブ・ラーニング(AL)と言い換えられていた「主体的・対話的で深い学びの実現」、新設された「前文」などについて、計1万1千件以上の意見が寄せられた。これは平成20年改訂時の約2倍となり、このたびの改訂が、多くの国民から注目を集めているのを示していた。

小・中学校の新学習指導要領と新幼稚園教育要領が、3月31日に告示された。それぞれの重要ポイントについて、上越教育大学教職大学院の西川純教授と、(公社)東京都私立幼稚園教育研修会の加藤篤彦理事長に解説してもらった。

待機児童調査に関する新たな規定が、3月30日、厚労省の保育所等利用待機児童数調査に関する検討会の第5回会合で取りまとめられた。会合は、経産省で開催された。これまで、市区町村によってばらつきがあった、待機児童数に含めるかどうかの4つの観点を明確にし、統一性を図る。併せて、保護者への寄り添う支援の継続も求めた。

神戸市はこのほど、幼稚園などの就学前児童施設を利用する、日本語の理解が十分でない子供やその保護者が、教職員・保育士らとの円滑な意思疎通を後押しする会話集「指差しコミュニケーションシート」を作成した。

鹿児島県教委はこのほど、平成29年度版「子ども読書活動啓発リーフレット」を作成した。

小学校 PRIMARY SCHOOL

小・中学校の新学習指導要領と新幼稚園教育要領が、3月31日付官報に告示された。改訂案では歴史研究を踏まえ、「聖徳太子」を「厩戸王」、「鎖国」を「対外政策」としたが、学校現場からは「教えづらい」などの批判があった。こうしたパブリックコメントを受けて告示では、改訂案から一転して表記を元に戻すなどの配慮が示された。 文科省は、新たな学習指導要領の案を2月14日に示し、今月15日までパブリックコメント(意見公募手続)を実施した。合わせて1万1210件の意見が寄せられた。このうち約半数が「聖徳太子」に関する意見だった。 案では、小学校で「聖徳太子(厩戸王)」、中学校では「厩戸王(聖徳太子)」と明記されていた。だが、パブリックコメントでは、表記が小・中学校で異なる点について「教えづらい」「小中の接続の観点でも問題」との批判の声が挙がった。今国会でも「連続性がなければいけない」「歴史に関する冒涜だ」などの意見が相次いだ。 文科省はこうした意見を反映させ、小・中学校ともに「聖徳太子」と修正した。だが、中学校では、古事記や日本書紀で「厩戸皇子」などと表記されている事実を説明し、後に「聖徳太子」と称されるようになったと指導するように加えた。 「鎖国」に関しては、案で、当時の幕府の政策として一定の管理下で交易が行われていた点を踏まえ、小学校で「幕府の対外政策」、中学校で「江戸幕府の対外政策」との表現であった。だが、「『開国』があるのに『鎖国』がないと教えづらい」といった意見が続出し、小・中学校ともに「鎖国」の2文字を復活させた。 モンゴル帝国の拡大をイメージしやすいように中学校では、「モンゴルの襲来(元寇)」に変更する予定だったが、「元寇(モンゴル帝国の襲来)」と現行の表記に戻した。 このほか、古墳時代から大和政権が徐々に成立したのを指導する観点から、小・中学校では「大和政権(大和朝廷)の成立」としていたが、「朝廷」という言葉が歴史学習でその後も活用されるのを踏まえ、「大和朝廷(大和政権)による統一の様子」とされた。 中学校の「武道」については、学校や地域の実態に応じて、新たに「銃剣道」が追加され、計9種目が例示された。現行の学習指導要領解説には既に「銃剣道」を含む9種目が例示されている。文科省によると、全国で1校が武道として銃剣道を行っているという。 また小学校では、外国語活動が3、4年生で、教科としての英語学習が5、6年生で実施される。それに伴い、高学年で時数増となり、「学習内容の精選をするべき」との意見があった。だが、文科省は案通りとして、平成30年度からの移行措置期間とし、32年度の全面実施時に時数確保に向けて施策を別途検討するとした。 アクティブ・ラーニングと言い換えられていた「主体的・対話的で深い学び」は、告示という法令上の一種であるため、そのまま残された。パブリックコメントでは「アクティブ・ラーニングを学習指導要領に明記すべき」との意見もあった。 文科省は今後、新学習指導要領の移行措置を30年度から実施するために、6月にはその旨を告示する予定。 新幼稚園教育要領の内容は、変更されなかった。

 学習指導要領の改訂案に関するパブリックコメントの内容が、3月31日に公表された。歴史上の表記や小学校で新たに教科化された外国語教育、必修化されたプログラミング教育、アクティブ・ラーニング(AL)と言い換えられていた「主体的・対話的で深い学びの実現」、新設された「前文」などについて、計1万1千件以上の意見が寄せられた。これは平成20年改訂時の約2倍となり、このたびの改訂が、多くの国民から注目を集めているのを示していた。

小・中学校の新学習指導要領と新幼稚園教育要領が、3月31日に告示された。それぞれの重要ポイントについて、上越教育大学教職大学院の西川純教授と、(公社)東京都私立幼稚園教育研修会の加藤篤彦理事長に解説してもらった。

小・中学校の新しい学習指導要領が、3月31日に告示された。小学校の前文と総則の全文は、次の通り(中学校はこれに準ずる)。 前文 教育は、教育基本法第1条に定めるとおり、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期すという目的のもと、同法第2条に掲げる次の目標を達成するよう行われなければならない。 1 幅広い知識と教養を身に付け、真理を求める態度を養い、豊かな情操と道徳心を培うとともに、健やかな身体を養うこと。 2 個人の価値を尊重して、その能力を伸ばし、創造性を培い、自主及び自律の精神を養うとともに、職業及び生活との関連を重視し、勤労を重んずる態度を養うこと。 3 正義と責任、男女の平等、自他の敬愛と協力を重んずるとともに、公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うこと。 4 生命を尊び、自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度を養うこと。 5 伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。 これからの学校には、こうした教育の目的及び目標の達成を目指しつつ、一人一人の児童が、自分のよさや可能性を認識するとともに、あらゆる他者を価値のある存在として尊重し、多様な人々と協働しながら様々な社会的変化を乗り越え、豊かな人生を切り拓ひらき、持続可能な社会の創り手となることができるようにすることが求められる。このために必要な教育の在り方を具体化するのが、各学校において教育の内容等を組織的かつ計画的に組み立てた教育課程である。 教育課程を通して、これからの時代に求められる教育を実現していくためには、よりよい学校教育を通してよりよい社会を創るという理念を学校と社会とが共有し、それぞれの学校において、必要な学習内容をどのように学び、どのような資質・能力を身に付けられるようにするのかを教育課程において明確にしながら、社会との連携及び協働によりその実現を図っていくという、社会に開かれた教育課程の実現が重要となる。 学習指導要領とは、こうした理念の実現に向けて必要となる教育課程の基準を大綱的に定めるものである。学習指導要領が果たす役割の一つは、公の性質を有する学校における教育水準を全国的に確保することである。また、各学校がその特色を生かして創意工夫を重ね、長年にわたり積み重ねられてきた教育実践や学術研究の蓄積を生かしながら、児童や地域の現状や課題を捉え、家庭や地域社会と協力して、学習指導要領を踏まえた教育活動の更なる充実を図っていくことも重要である。 児童が学ぶことの意義を実感できる環境を整え、一人一人の資質・能力を伸ばせるようにしていくことは、教職員をはじめとする学校関係者はもとより、家庭や地域の人々も含め、様々な立場から児童や学校に関わる全ての大人に期待される役割である。幼児期の教育の基礎の上に、中学校以降の教育や生涯にわたる学習とのつながりを見通しながら、児童の学習の在り方を展望していくために広く活用されるものとなることを期待して、ここに小学校学習指導要領を定める。 第1章 総則 第1 小学校教育の基本と教育課程の役割 1 各学校においては、教育基本法及び学校教育法その他の法令並びにこの章以下に示すところに従い、児童の人間として調和のとれた育成を目指し、児童の心身の発達の段階や特性及び学校や地域の実態を十分考慮して、適切な教育課程を編成するものとし、これらに掲げる目標を達成するよう教育を行うものとする。 2 学校の教育活動を進めるに当たっては、各学校において、第3の1に示す主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を通して、創意工夫を生かした特色ある教育活動を展開する中で、次の(1)から(3)までに掲げる事項の実現を図り、児童に生きる力を育むことを目指すものとする。 (1)基礎的・基本的な知識及び技能を確実に習得させ、これらを活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力等を育むとともに、主体的に学習に取り組む態度を養い、個性を生かし多様な人々との協働を促す教育の充実に努めること。その際、児童の発達の段階を考慮して、児童の言語活動など、学習の基盤をつくる活動を充実するとともに、家庭との連携を図りながら、児童の学習習慣が確立するよう配慮すること。 (2)道徳教育や体験活動、多様な表現や鑑賞の活動等を通して、豊かな心や創造性の涵養を目指した教育の充実に努めること。 学校における道徳教育は、特別の教科である道徳(以下「道徳科」という。)を要として学校の教育活動全体を通じて行うものであり、道徳科はもとより、各教科、外国語活動、総合的な学習の時間及び特別活動のそれぞれの特質に応じて、児童の発達の段階を考慮して、適切な指導を行うこと。 道徳教育は、教育基本法及び学校教育法に定められた教育の根本精神に基づき、自己の生き方を考え、主体的な判断の下に行動し、自立した人間として他者と共によりよく生きるための基盤となる道徳性を養うことを目標とすること。 道徳教育を進めるに当たっては、人間尊重の精神と生命に対する畏敬の念を家庭、学校、その他社会における具体的な生活の中に生かし、豊かな心をもち、伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛し、個性豊かな文化の創造を図るとともに、平和で民主的な国家及び社会の形成者として、公共の精神を尊び、社会及び国家の発展に努め、他国を尊重し、国際社会の平和と発展や環境の保全に貢献し未来を拓ひらく主体性のある日本人の育成に資することとなるよう特に留意すること。 (3)学校における体育・健康に関する指導を、児童の発達の段階を考慮して、学校の教育活動全体を通じて適切に行うことにより、健康で安全な生活と豊かなスポーツライフの実現を目指した教育の充実に努めること。特に、学校における食育の推進並びに体力の向上に関する指導、安全に関する指導及び心身の健康の保持増進に関する指導については、体育科、家庭科及び特別活動の時間はもとより、各教科、道徳科、外国語活動及び総合的な学習の時間などにおいてもそれぞれの特質に応じて適切に行うよう努めること。また、それらの指導を通して、家庭や地域社会との連携を図りながら、日常生活において適切な体育・健康に関する活動の実践を促し、生涯を通じて健康・安全で活力ある生活を送るための基礎が培われるよう配慮すること。 3 2の(1)から(3)までに掲げる事項の実現を図り、豊かな創造性を備え持続可能な社会の創り手となることが期待される児童に、生きる力を育むことを目指すに当たっては、学校教育全体並びに各教科、道徳科、外国語活動、総合的な学習の時間及び特別活動(以下「各教科等」という。ただし、第2の3の(2)のア及びウにおいて、特別活動については学級活動(学校給食に係るものを除く。)に限る。)の指導を通してどのような資質・能力の育成を目指すのかを明確にしながら、教育活動の充実を図るものとする。その際、児童の発達の段階や特性等を踏まえつつ、次に掲げることが偏りなく実現できるようにするものとする。 (1)知識及び技能が習得されるようにすること。 (2)思考力、判断力、表現力等を育成すること。 (3)学びに向かう力、人間性等を涵かん養すること。 4 各学校においては、児童や学校、地域の実態を適切に把握し、教育の目的や目標の実現に必要な教育の内容等を教科等横断的な視点で組み立てていくこと、教育課程の実施状況を評価してその改善を図っていくこと、教育課程の実施に必要な人的又は物的な体制を確保するとともにその改善を図っていくことなどを通して、教育課程に基づき組織的かつ計画的に各学校の教育活動の質の向上を図っていくこと(以下「カリキュラム・マネジメント」という。)に努めるものとする。 第2 教育課程の編成 1 各学校の教育目標と教育課程の編成 教育課程の編成に当たっては、学校教育全体や各教科等における指導を通して育成を目指す資質・能力を踏まえつつ、各学校の教育目標を明確にするとともに、教育課程の編成についての基本的な方針が家庭や地域とも共有されるよう努めるものとする。その際、第5章総合的な学習の時間の第2の1に基づき定められる目標との関連を図るものとする。 2 教科等横断的な視点に立った資質・能力の育成 (1)各学校においては、児童の発達の段階を考慮し、言語能力、情報活用能力(情報モラルを含む。)、問題発見・解決能力等の学習の基盤となる資質・能力を育成していくことができるよう、各教科等の特質を生かし、教科等横断的な視点から教育課程の編成を図るものとする。 (2)各学校においては、児童や学校、地域の実態及び児童の発達の段階を考慮し、豊かな人生の実現や災害等を乗り越えて次代の社会を形成することに向けた現代的な諸課題に対応して求められる資質・能力を、教科等横断的な視点で育成していくことができるよう、各学校の特色を生かした教育課程の編成を図るものとする。 3 教育課程の編成における共通的事項 (1)内容等の取扱い ア 第2章以下に示す各教科、道徳科、外国語活動及び特別活動の内容に関する事項は、特に示す場合を除き、いずれの学校においても取り扱わなければならない。 イ 学校において特に必要がある場合には、第2章以下に示していない内容を加えて指導することができる。また、第2章以下に示す内容の取扱いのうち内容の範囲や程度等を示す事項は、全ての児童に対して指導するものとする内容の範囲や程度等を示したものであり、学校において特に必要がある場合には、この事項にかかわらず加えて指導することができる。ただし、これらの場合には、第2章以下に示す各教科、道徳科、外国語活動及び特別活動の目標や内容の趣旨を逸脱したり、児童の負担過重となったりすることのないようにしなければならない。 ウ 第2章以下に示す各教科、道徳科、外国語活動及び特別活動の内容に掲げる事項の順序は、特に示す場合を除き、指導の順序を示すものではないので、学校においては、その取扱いについて適切な工夫を加えるものとする。 エ 学年の内容を2学年まとめて示した教科及び外国語活動の内容は、2学年間かけて指導する事項を示したものである。各学校においては、これらの事項を児童や学校、地域の実態に応じ、2学年間を見通して計画的に指導することとし、特に示す場合を除き、いずれかの学年に分けて、又はいずれの学年においても指導するものとする。 オ 学校において2以上の学年の児童で編制する学級について特に必要がある場合には、各教科及び道徳科の目標の達成に支障のない範囲内で、各教科及び道徳科の目標及び内容について学年別の順序によらないことができる。 カ 道徳科を要として学校の教育活動全体を通じて行う道徳教育の内容は、第3章特別の教科道徳の第2に示す内容とし、その実施に当たっては、第6に示す道徳教育に関する配慮事項を踏まえるものとする。 (2)授業時数等の取扱い ア 各教科等の授業は、年間35週(第1学年については34週)以上にわたって行うよう計画し、週当たりの授業時数が児童の負担過重にならないようにするものとする。ただし、各教科等や学習活動の特質に応じ効果的な場合には、夏季、冬季、学年末等の休業日の期間に授業日を設定する場合を含め、これらの授業を特定の期間に行うことができる。 イ 特別活動の授業のうち、児童会活動、クラブ活動及び学校行事については、それらの内容に応じ、年間、学期ごと、月ごとなどに適切な授業時数を充てるものとする。 ウ 各学校の時間割については、次の事項を踏まえ適切に編成するものとする。 (ア)各教科等のそれぞれの授業の1単位時間は、各学校において、各教科等の年間授業時数を確保しつつ、児童の発達の段階及び各教科等や学習活動の特質を考慮して適切に定めること。 (イ)各教科等の特質に応じ、10分から15分程度の短い時間を活用して特定の教科等の指導を行う場合において、教師が、単元や題材など内容や時間のまとまりを見通した中で、その指導内容の決定や指導の成果の把握と活用等を責任を持って行う体制が整備されているときは、その時間を当該教科等の年間授業時数に含めることができること。 (ウ)給食、休憩などの時間については、各学校において工夫を加え、適切に定めること。 (エ)各学校において、児童や学校、地域の実態、各教科等や学習活動の特質等に応じて、創意工夫を生かした時間割を弾力的に編成できること。 エ 総合的な学習の時間における学習活動により、特別活動の学校行事に掲げる各行事の実施と同様の成果が期待できる場合においては、総合的な学習の時間における学習活動をもって相当する特別活動の学校行事に掲げる各行事の実施に替えることができる。 (3)指導計画の作成等に当たっての配慮事項 各学校においては、次の事項に配慮しながら、学校の創意工夫を生かし、全体として、調和のとれた具体的な指導計画を作成するものとする。 ア 各教科等の指導内容については、(1)のアを踏まえつつ、単元や題材など内容や時間のまとまりを見通しながら、そのまとめ方や重点の置き方に適切な工夫を加え、第3の1に示す主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を通して資質・能力を育む効果的な指導ができるようにすること。 イ 各教科等及び各学年相互間の関連を図り、系統的、発展的な指導ができるようにすること。 ウ 学年の内容を2学年まとめて示した教科及び外国語活動については、当該学年間を見通して、児童や学校、地域の実態に応じ、児童の発達の段階を考慮しつつ、効果的、段階的に指導するようにすること。 エ 児童の実態等を考慮し、指導の効果を高めるため、児童の発達の段階や指導内容の関連性等を踏まえつつ、合科的・関連的な指導を進めること。 4 学校段階等間の接続 教育課程の編成に当たっては、次の事項に配慮しながら、学校段階間の接続を図るものとする。 (1)幼児期の終わりまでに育ってほしい姿を踏まえた指導を工夫することにより、幼稚園教育要領等に基づく幼児期の教育を通して育まれた資質・能力を踏まえて教育活動を実施し、児童が主体的に自己を発揮しながら学びに向かうことが可能となるようにすること。 また、低学年における教育全体において、例えば生活科において育成する自立し生活を豊かにしていくための資質・能力が、他教科等の学習においても生かされるようにするなど、教科等間の関連を積極的に図り、幼児期の教育及び中学年以降の教育との円滑な接続が図られるよう工夫すること。特に、小学校入学当初においては、幼児期において自発的な活動としての遊びを通して育まれてきたことが、各教科等における学習に円滑に接続されるよう、生活科を中心に、合科的・関連的な指導や弾力的な時間割の設定など、指導の工夫や指導計画の作成を行うこと。 (2)中学校学習指導要領及び高等学校学習指導要領を踏まえ、中学校教育及びその後の教育との円滑な接続が図られるよう工夫すること。特に、義務教育学校、中学校連携型小学校及び中学校併設型小学校においては、義務教育9年間を見通した計画的かつ継続的な教育課程を編成すること。 第3 教育課程の実施と学習評価 1 主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善 各教科等の指導に当たっては、次の事項に配慮するものとする。 (1)第1の3の(1)から(3)までに示すことが偏りなく実現されるよう、単元や題材など内容や時間のまとまりを見通しながら、児童の主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を行うこと。 特に、各教科等において身に付けた知識及び技能を活用したり、思考力、判断力、表現力等や学びに向かう力、人間性等を発揮させたりして、学習の対象となる物事を捉え思考することにより、各教科等の特質に応じた物事を捉える視点や考え方(以下「見方・考え方」という。)が鍛えられていくことに留意し、児童が各教科等の特質に応じた見方・考え方を働かせながら、知識を相互に関連付けてより深く理解したり、情報を精査して考えを形成したり、問題を見いだして解決策を考えたり、思いや考えを基に創造したりすることに向かう過程を重視した学習の充実を図ること。 (2)第2の2の(1)に示す言語能力の育成を図るため、各学校において必要な言語環境を整えるとともに、国語科を要としつつ各教科等の特質に応じて、児童の言語活動を充実すること。あわせて(7)に示すとおり読書活動を充実すること。 (3)第2の2の(1)に示す情報活用能力の育成を図るため、各学校において、コンピュータや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用するために必要な環境を整え、これらを適切に活用した学習活動の充実を図ること。また、各種の統計資料や新聞、視聴覚教材や教育機器などの教材・教具の適切な活用を図ること。 あわせて、各教科等の特質に応じて、次の学習活動を計画的に実施すること。 ア 児童がコンピュータで文字を入力するなどの学習の基盤として必要となる情報手段の基本的な操作を習得するための学習活動 イ 児童がプログラミングを体験しながら、コンピュータに意図した処理を行わせるために必要な論理的思考力を身に付けるための学習活動 (4)児童が学習の見通しを立てたり学習したことを振り返ったりする活動を、計画的に取り入れるように工夫すること。 (5)児童が生命の有限性や自然の大切さ、主体的に挑戦してみることや多様な他者と協働することの重要性などを実感しながら理解することができるよう、各教科等の特質に応じた体験活動を重視し、家庭や地域社会と連携しつつ体系的・継続的に実施できるよう工夫すること。 (6)児童が自ら学習課題や学習活動を選択する機会を設けるなど、児童の興味・関心を生かした自主的、自発的な学習が促されるよう工夫すること。 (7)学校図書館を計画的に利用しその機能の活用を図り、児童の主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善に生かすとともに、児童の自主的、自発的な学習活動や読書活動を充実すること。また、地域の図書館や博物館、美術館、劇場、音楽堂等の施設の活用を積極的に図り、資料を活用した情報の収集や鑑賞等の学習活動を充実すること。 2 学習評価の充実 学習評価の実施に当たっては、次の事項に配慮するものとする。 (1)児童のよい点や進歩の状況などを積極的に評価し、学習したことの意義や価値を実感できるようにすること。また、各教科等の目標の実現に向けた学習状況を把握する観点から、単元や題材など内容や時間のまとまりを見通しながら評価の場面や方法を工夫して、学習の過程や成果を評価し、指導の改善や学習意欲の向上を図り、資質・能力の育成に生かすようにすること。 (2)創意工夫の中で学習評価の妥当性や信頼性が高められるよう、組織的かつ計画的な取組を推進するとともに、学年や学校段階を越えて児童の学習の成果が円滑に接続されるように工夫すること。 第4 児童の発達の支援 1 児童の発達を支える指導の充実 教育課程の編成及び実施に当たっては、次の事項に配慮するものとする。 (1)学習や生活の基盤として、教師と児童との信頼関係及び児童相互のよりよい人間関係を育てるため、目頃から学級経営の充実を図ること。また、主に集団の場面で必要な指導や援助を行うガイダンスと、個々の児童の多様な実態を踏まえ、一人一人が抱える課題に個別に対応した指導を行うカウンセリングの双方により、児童の発達を支援すること。 あわせて、小学校の低学年、中学年、高学年の学年の時期の特長を生かした指導の工夫を行うこと。 (2)児童が、自己の存在感を実感しながら、よりよい人間関係を形成し、有意義で充実した学校生活を送る中で、現在及び将来における自己実現を図っていくことができるよう、児童理解を深め、学習指導と関連付けながら、生徒指導の充実を図ること。 (3)児童が、学ぶことと自己の将来とのつながりを見通しながら、社会的・職業的自立に向けて必要な基盤となる資質・能力を身に付けていくことができるよう、特別活動を要としつつ各教科等の特質に応じて、キャリア教育の充実を図ること。 (4)児童が、基礎的・基本的な知識及び技能の習得も含め、学習内容を確実に身に付けることができるよう、児童や学校の実態に応じ、個別学習やグループ別学習、繰り返し学習、学習内容の習熟の程度に応じた学習、児童の興味・関心等に応じた課題学習、補充的な学習や発展的な学習などの学習活動を取り入れることや、教師間の協力による指導体制を確保することなど、指導方法や指導体制の工夫改善により、個に応じた指導の充実を図ること。その際、第3の1の(3)に示す情報手段や教材・教具の活用を図ること。 2 特別な配慮を必要とする児童への指導 (1)障害のある児童などへの指導 ア 障害のある児童などについては、特別支援学校等の助言又は援助を活用しつつ、個々の児童の障害の状態等に応じた指導内容や指導方法の工夫を組織的かつ計画的に行うものとする。 イ 特別支援学級において実施する特別の教育課程については、次のとおり編成するものとする。 (ア)障害による学習上又は生活上の困難を克服し自立を図るため、特別支援学校小学部・中学部学習指導要領第7章に示す自立活動を取り入れること。 (イ)児童の障害の程度や学級の実態等を考慮の上、各教科の目標や内容を下学年の教科の目標や内容に替えたり、各教科を、知的障害者である児童に対する教育を行う特別支援学校の各教科に替えたりするなどして、実態に応じた教育課程を編成すること。 ウ 障害のある児童に対して、通級による指導を行い、特別の教育課程を編成する場合には、特別支援学校小学部・中学部学習指導要領第7章に示す自立活動の内容を参考とし、具体的な目標や内容を定め、指導を行うものとする。その際、効果的な指導が行われるよう、各教科等と通級による指導との関連を図るなど、教師間の連携に努めるものとする。 エ 障害のある児童などについては、家庭、地域及び医療や福祉、保健、労働等の業務を行う関係機関との連携を図り、長期的な視点で児童への教育的支援を行うために、個別の教育支援計画を作成し活用することに努めるとともに、各教科等の指導に当たって、個々の児童の実態を的確に把握し、個別の指導計画を作成し活用することに努めるものとする。特に、特別支援学級に在籍する児童や通級による指導を受ける児童については、個々の児童の実態を的確に把握し、個別の教育支援計画や個別の指導計画を作成し、効果的に活用するものとする。 (2)海外から帰国した児童などの学校生活への適応や、日本語の習得に困難のある児童に対する日本語指導 ア 海外から帰国した児童などについては、学校生活への適応を図るとともに、外国における生活経験を生かすなどの適切な指導を行うものとする。 イ 日本語の習得に困難のある児童については、個々の児童の実態に応じた指導内容や指導方法の工夫を組織的かつ計画的に行うものとする。特に、通級による日本語指導については、教師間の連携に努め、指導についての計画を個別に作成することなどにより、効果的な指導に努めるものとする。 (3)不登校児童への配慮 ア 不登校児童については、保護者や関係機関と連携を図り、心理や福祉の専門家の助言又は援助を得ながら、社会的自立を目指す観点から、個々の児童の実態に応じた情報の提供その他の必要な支援を行うものとする。 イ 相当の期間小学校を欠席し引き続き欠席すると認められる児童を対象として、文部科学大臣が認める特別の教育課程を編成する場合には、児童の実態に配慮した教育課程を編成するとともに、個別学習やグループ別学習など指導方法や指導体制の工夫改善に努めるものとする。 第5 学校運営上の留意事項 1 教育課程の改善と学校評価等 ア 各学校においては、校長の方針の下に、校務分掌に基づき教職員が適切に役割を分担しつつ、相互に連携しながら、各学校の特色を生かしたカリキュラム・マネジメントを行うよう努めるものとする。また、各学校が行う学校評価については、教育課程の編成、実施、改善が教育活動や学校運営の中核となることを踏まえ、カリキュラム・マネジメントと関連付けながら実施するよう留意するものとする。 イ 教育課程の編成及び実施に当たっては、学校保健計画、学校安全計画、食に関する指導の全体計画、いじめの防止等のための対策に関する基本的な方針など、各分野における学校の全体計画等と関連付けながら、効果的な指導が行われるように留意するものとする。 2 家庭や地域社会との連携及び協働と学校間の連携 教育課程の編成及び実施に当たっては、次の事項に配慮するものとする。 ア 学校がその目的を達成するため、学校や地域の実態等に応じ、教育活動の実施に必要な人的又は物的な体制を家庭や地域の人々の協力を得ながら整えるなど、家庭や地域社会との連携及び協働を深めること。また、高齢者や異年齢の子供など、地域における世代を越えた交流の機会を設けること。 イ 他の小学校や、幼稚園、認定こども園、保育所、中学校、高等学校、特別支援学校などとの間の連携や交流を図るとともに、障害のある幼児児童生徒との交流及び共同学習の機会を設け、共に尊重し合いながら協働して生活していく態度を育むようにすること。 第6 道徳教育に関する配慮事項 道徳教育を進めるに当たっては、道徳教育の特質を踏まえ、前項までに示す事項に加え、次の事項に配慮するものとする。 1 各学校においては、第1の2の(2)に示す道徳教育の目標を踏まえ、道徳教育の全体計画を作成し、校長の方針の下に、道徳教育の推進を主に担当する教師(以下「道徳教育推進教師」という。)を中心に、全教師が協力して道徳教育を展開すること。なお、道徳教育の全体計画の作成に当たっては、児童や学校、地域の実態を考慮して、学校の道徳教育の重点目標を設定するとともに、道徳科の指導方針、第3章特別の教科道徳の第2に示す内容との関連を踏まえた各教科、外国語活動、総合的な学習の時間及び特別活動における指導の内容及び時期並びに家庭や地域社会との連携の方法を示すこと。 2 各学校においては、児童の発達の段階や特性等を踏まえ、指導内容の重点化を図ること。その際、各学年を通じて、自立心や自律性、生命を尊重する心や他者を思いやる心を育てることに留意すること。また、各学年段階においては、次の事項に留意すること。 (1)第1学年及び第2学年においては、挨拶などの基本的な生活習慣を身に付けること、善悪を判断し、してはならないことをしないこと、社会生活上のきまりを守ること。 (2)第3学年及び第4学年においては、善悪を判断し、正しいと判断したことを行うこと、身近な人々と協力し助け合うこと、集団や社会のきまりを守ること。 (3)第5学年及び第6学年においては、相手の考え方や立場を理解して支え合うこと、法やきまりの意義を理解して進んで守ること、集団生活の充実に努めること、伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重すること。 3 学校や学級内の人間関係や環境を整えるとともに、集団宿泊活動やボランティア活動、自然体験活動、地域の行事への参加などの豊かな体験を充実すること。また、道徳教育の指導内容が、児童の日常生活に生かされるようにすること。その際、いじめの防止や安全の確保等にも資することとなるよう留意すること。 4 学校の道徳教育の全体計画や道徳教育に関する諸活動などの情報を積極的に公表したり、道徳教育の充実のために家庭や地域の人々の積極的な参加や協力を得たりするなど、家庭や地域社会との共通理解を深め、相互の連携を図ること。

㈱イーオンの学校教育課は3月30日、「小学校教員向け 指導力・英語力向上セミナー」を、東京都新宿区の東京本社で開催した。公私立小学校教員など約50人が参加。講師を務めた同社学校教育課教務コーディネーターの菅井幸子さんから、小学校の外国語の指導に役立つ知識や子供への言葉掛けなどを学んだほか、英語教材「Hi,friends!」のゲームで実践力も身に付けた。子供の英語スイッチを入れるためには、授業の最初に英語で言葉を掛けるとよいという。

「一人一人の児童が、自分のよさや可能性を認識するとともに、あらゆる他者を価値のある存在として尊重し、多様な人々と協働しながら様々な社会的変化を乗り越え、豊かな人生を切り拓き、持続可能な社会の創り手となることができるようにすることが求められる。

中学校 JUNIOR HIGH SCHOOL

小・中学校の新学習指導要領と新幼稚園教育要領が、3月31日付官報に告示された。改訂案では歴史研究を踏まえ、「聖徳太子」を「厩戸王」、「鎖国」を「対外政策」としたが、学校現場からは「教えづらい」などの批判があった。こうしたパブリックコメントを受けて告示では、改訂案から一転して表記を元に戻すなどの配慮が示された。 文科省は、新たな学習指導要領の案を2月14日に示し、今月15日までパブリックコメント(意見公募手続)を実施した。合わせて1万1210件の意見が寄せられた。このうち約半数が「聖徳太子」に関する意見だった。 案では、小学校で「聖徳太子(厩戸王)」、中学校では「厩戸王(聖徳太子)」と明記されていた。だが、パブリックコメントでは、表記が小・中学校で異なる点について「教えづらい」「小中の接続の観点でも問題」との批判の声が挙がった。今国会でも「連続性がなければいけない」「歴史に関する冒涜だ」などの意見が相次いだ。 文科省はこうした意見を反映させ、小・中学校ともに「聖徳太子」と修正した。だが、中学校では、古事記や日本書紀で「厩戸皇子」などと表記されている事実を説明し、後に「聖徳太子」と称されるようになったと指導するように加えた。 「鎖国」に関しては、案で、当時の幕府の政策として一定の管理下で交易が行われていた点を踏まえ、小学校で「幕府の対外政策」、中学校で「江戸幕府の対外政策」との表現であった。だが、「『開国』があるのに『鎖国』がないと教えづらい」といった意見が続出し、小・中学校ともに「鎖国」の2文字を復活させた。 モンゴル帝国の拡大をイメージしやすいように中学校では、「モンゴルの襲来(元寇)」に変更する予定だったが、「元寇(モンゴル帝国の襲来)」と現行の表記に戻した。 このほか、古墳時代から大和政権が徐々に成立したのを指導する観点から、小・中学校では「大和政権(大和朝廷)の成立」としていたが、「朝廷」という言葉が歴史学習でその後も活用されるのを踏まえ、「大和朝廷(大和政権)による統一の様子」とされた。 中学校の「武道」については、学校や地域の実態に応じて、新たに「銃剣道」が追加され、計9種目が例示された。現行の学習指導要領解説には既に「銃剣道」を含む9種目が例示されている。文科省によると、全国で1校が武道として銃剣道を行っているという。 また小学校では、外国語活動が3、4年生で、教科としての英語学習が5、6年生で実施される。それに伴い、高学年で時数増となり、「学習内容の精選をするべき」との意見があった。だが、文科省は案通りとして、平成30年度からの移行措置期間とし、32年度の全面実施時に時数確保に向けて施策を別途検討するとした。 アクティブ・ラーニングと言い換えられていた「主体的・対話的で深い学び」は、告示という法令上の一種であるため、そのまま残された。パブリックコメントでは「アクティブ・ラーニングを学習指導要領に明記すべき」との意見もあった。 文科省は今後、新学習指導要領の移行措置を30年度から実施するために、6月にはその旨を告示する予定。 新幼稚園教育要領の内容は、変更されなかった。

 学習指導要領の改訂案に関するパブリックコメントの内容が、3月31日に公表された。歴史上の表記や小学校で新たに教科化された外国語教育、必修化されたプログラミング教育、アクティブ・ラーニング(AL)と言い換えられていた「主体的・対話的で深い学びの実現」、新設された「前文」などについて、計1万1千件以上の意見が寄せられた。これは平成20年改訂時の約2倍となり、このたびの改訂が、多くの国民から注目を集めているのを示していた。

小・中学校の新学習指導要領と新幼稚園教育要領が、3月31日に告示された。それぞれの重要ポイントについて、上越教育大学教職大学院の西川純教授と、(公社)東京都私立幼稚園教育研修会の加藤篤彦理事長に解説してもらった。

小・中学校の新しい学習指導要領が、3月31日に告示された。小学校の前文と総則の全文は、次の通り(中学校はこれに準ずる)。 前文 教育は、教育基本法第1条に定めるとおり、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期すという目的のもと、同法第2条に掲げる次の目標を達成するよう行われなければならない。 1 幅広い知識と教養を身に付け、真理を求める態度を養い、豊かな情操と道徳心を培うとともに、健やかな身体を養うこと。 2 個人の価値を尊重して、その能力を伸ばし、創造性を培い、自主及び自律の精神を養うとともに、職業及び生活との関連を重視し、勤労を重んずる態度を養うこと。 3 正義と責任、男女の平等、自他の敬愛と協力を重んずるとともに、公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うこと。 4 生命を尊び、自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度を養うこと。 5 伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。 これからの学校には、こうした教育の目的及び目標の達成を目指しつつ、一人一人の児童が、自分のよさや可能性を認識するとともに、あらゆる他者を価値のある存在として尊重し、多様な人々と協働しながら様々な社会的変化を乗り越え、豊かな人生を切り拓ひらき、持続可能な社会の創り手となることができるようにすることが求められる。このために必要な教育の在り方を具体化するのが、各学校において教育の内容等を組織的かつ計画的に組み立てた教育課程である。 教育課程を通して、これからの時代に求められる教育を実現していくためには、よりよい学校教育を通してよりよい社会を創るという理念を学校と社会とが共有し、それぞれの学校において、必要な学習内容をどのように学び、どのような資質・能力を身に付けられるようにするのかを教育課程において明確にしながら、社会との連携及び協働によりその実現を図っていくという、社会に開かれた教育課程の実現が重要となる。 学習指導要領とは、こうした理念の実現に向けて必要となる教育課程の基準を大綱的に定めるものである。学習指導要領が果たす役割の一つは、公の性質を有する学校における教育水準を全国的に確保することである。また、各学校がその特色を生かして創意工夫を重ね、長年にわたり積み重ねられてきた教育実践や学術研究の蓄積を生かしながら、児童や地域の現状や課題を捉え、家庭や地域社会と協力して、学習指導要領を踏まえた教育活動の更なる充実を図っていくことも重要である。 児童が学ぶことの意義を実感できる環境を整え、一人一人の資質・能力を伸ばせるようにしていくことは、教職員をはじめとする学校関係者はもとより、家庭や地域の人々も含め、様々な立場から児童や学校に関わる全ての大人に期待される役割である。幼児期の教育の基礎の上に、中学校以降の教育や生涯にわたる学習とのつながりを見通しながら、児童の学習の在り方を展望していくために広く活用されるものとなることを期待して、ここに小学校学習指導要領を定める。 第1章 総則 第1 小学校教育の基本と教育課程の役割 1 各学校においては、教育基本法及び学校教育法その他の法令並びにこの章以下に示すところに従い、児童の人間として調和のとれた育成を目指し、児童の心身の発達の段階や特性及び学校や地域の実態を十分考慮して、適切な教育課程を編成するものとし、これらに掲げる目標を達成するよう教育を行うものとする。 2 学校の教育活動を進めるに当たっては、各学校において、第3の1に示す主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を通して、創意工夫を生かした特色ある教育活動を展開する中で、次の(1)から(3)までに掲げる事項の実現を図り、児童に生きる力を育むことを目指すものとする。 (1)基礎的・基本的な知識及び技能を確実に習得させ、これらを活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力等を育むとともに、主体的に学習に取り組む態度を養い、個性を生かし多様な人々との協働を促す教育の充実に努めること。その際、児童の発達の段階を考慮して、児童の言語活動など、学習の基盤をつくる活動を充実するとともに、家庭との連携を図りながら、児童の学習習慣が確立するよう配慮すること。 (2)道徳教育や体験活動、多様な表現や鑑賞の活動等を通して、豊かな心や創造性の涵養を目指した教育の充実に努めること。 学校における道徳教育は、特別の教科である道徳(以下「道徳科」という。)を要として学校の教育活動全体を通じて行うものであり、道徳科はもとより、各教科、外国語活動、総合的な学習の時間及び特別活動のそれぞれの特質に応じて、児童の発達の段階を考慮して、適切な指導を行うこと。 道徳教育は、教育基本法及び学校教育法に定められた教育の根本精神に基づき、自己の生き方を考え、主体的な判断の下に行動し、自立した人間として他者と共によりよく生きるための基盤となる道徳性を養うことを目標とすること。 道徳教育を進めるに当たっては、人間尊重の精神と生命に対する畏敬の念を家庭、学校、その他社会における具体的な生活の中に生かし、豊かな心をもち、伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛し、個性豊かな文化の創造を図るとともに、平和で民主的な国家及び社会の形成者として、公共の精神を尊び、社会及び国家の発展に努め、他国を尊重し、国際社会の平和と発展や環境の保全に貢献し未来を拓ひらく主体性のある日本人の育成に資することとなるよう特に留意すること。 (3)学校における体育・健康に関する指導を、児童の発達の段階を考慮して、学校の教育活動全体を通じて適切に行うことにより、健康で安全な生活と豊かなスポーツライフの実現を目指した教育の充実に努めること。特に、学校における食育の推進並びに体力の向上に関する指導、安全に関する指導及び心身の健康の保持増進に関する指導については、体育科、家庭科及び特別活動の時間はもとより、各教科、道徳科、外国語活動及び総合的な学習の時間などにおいてもそれぞれの特質に応じて適切に行うよう努めること。また、それらの指導を通して、家庭や地域社会との連携を図りながら、日常生活において適切な体育・健康に関する活動の実践を促し、生涯を通じて健康・安全で活力ある生活を送るための基礎が培われるよう配慮すること。 3 2の(1)から(3)までに掲げる事項の実現を図り、豊かな創造性を備え持続可能な社会の創り手となることが期待される児童に、生きる力を育むことを目指すに当たっては、学校教育全体並びに各教科、道徳科、外国語活動、総合的な学習の時間及び特別活動(以下「各教科等」という。ただし、第2の3の(2)のア及びウにおいて、特別活動については学級活動(学校給食に係るものを除く。)に限る。)の指導を通してどのような資質・能力の育成を目指すのかを明確にしながら、教育活動の充実を図るものとする。その際、児童の発達の段階や特性等を踏まえつつ、次に掲げることが偏りなく実現できるようにするものとする。 (1)知識及び技能が習得されるようにすること。 (2)思考力、判断力、表現力等を育成すること。 (3)学びに向かう力、人間性等を涵かん養すること。 4 各学校においては、児童や学校、地域の実態を適切に把握し、教育の目的や目標の実現に必要な教育の内容等を教科等横断的な視点で組み立てていくこと、教育課程の実施状況を評価してその改善を図っていくこと、教育課程の実施に必要な人的又は物的な体制を確保するとともにその改善を図っていくことなどを通して、教育課程に基づき組織的かつ計画的に各学校の教育活動の質の向上を図っていくこと(以下「カリキュラム・マネジメント」という。)に努めるものとする。 第2 教育課程の編成 1 各学校の教育目標と教育課程の編成 教育課程の編成に当たっては、学校教育全体や各教科等における指導を通して育成を目指す資質・能力を踏まえつつ、各学校の教育目標を明確にするとともに、教育課程の編成についての基本的な方針が家庭や地域とも共有されるよう努めるものとする。その際、第5章総合的な学習の時間の第2の1に基づき定められる目標との関連を図るものとする。 2 教科等横断的な視点に立った資質・能力の育成 (1)各学校においては、児童の発達の段階を考慮し、言語能力、情報活用能力(情報モラルを含む。)、問題発見・解決能力等の学習の基盤となる資質・能力を育成していくことができるよう、各教科等の特質を生かし、教科等横断的な視点から教育課程の編成を図るものとする。 (2)各学校においては、児童や学校、地域の実態及び児童の発達の段階を考慮し、豊かな人生の実現や災害等を乗り越えて次代の社会を形成することに向けた現代的な諸課題に対応して求められる資質・能力を、教科等横断的な視点で育成していくことができるよう、各学校の特色を生かした教育課程の編成を図るものとする。 3 教育課程の編成における共通的事項 (1)内容等の取扱い ア 第2章以下に示す各教科、道徳科、外国語活動及び特別活動の内容に関する事項は、特に示す場合を除き、いずれの学校においても取り扱わなければならない。 イ 学校において特に必要がある場合には、第2章以下に示していない内容を加えて指導することができる。また、第2章以下に示す内容の取扱いのうち内容の範囲や程度等を示す事項は、全ての児童に対して指導するものとする内容の範囲や程度等を示したものであり、学校において特に必要がある場合には、この事項にかかわらず加えて指導することができる。ただし、これらの場合には、第2章以下に示す各教科、道徳科、外国語活動及び特別活動の目標や内容の趣旨を逸脱したり、児童の負担過重となったりすることのないようにしなければならない。 ウ 第2章以下に示す各教科、道徳科、外国語活動及び特別活動の内容に掲げる事項の順序は、特に示す場合を除き、指導の順序を示すものではないので、学校においては、その取扱いについて適切な工夫を加えるものとする。 エ 学年の内容を2学年まとめて示した教科及び外国語活動の内容は、2学年間かけて指導する事項を示したものである。各学校においては、これらの事項を児童や学校、地域の実態に応じ、2学年間を見通して計画的に指導することとし、特に示す場合を除き、いずれかの学年に分けて、又はいずれの学年においても指導するものとする。 オ 学校において2以上の学年の児童で編制する学級について特に必要がある場合には、各教科及び道徳科の目標の達成に支障のない範囲内で、各教科及び道徳科の目標及び内容について学年別の順序によらないことができる。 カ 道徳科を要として学校の教育活動全体を通じて行う道徳教育の内容は、第3章特別の教科道徳の第2に示す内容とし、その実施に当たっては、第6に示す道徳教育に関する配慮事項を踏まえるものとする。 (2)授業時数等の取扱い ア 各教科等の授業は、年間35週(第1学年については34週)以上にわたって行うよう計画し、週当たりの授業時数が児童の負担過重にならないようにするものとする。ただし、各教科等や学習活動の特質に応じ効果的な場合には、夏季、冬季、学年末等の休業日の期間に授業日を設定する場合を含め、これらの授業を特定の期間に行うことができる。 イ 特別活動の授業のうち、児童会活動、クラブ活動及び学校行事については、それらの内容に応じ、年間、学期ごと、月ごとなどに適切な授業時数を充てるものとする。 ウ 各学校の時間割については、次の事項を踏まえ適切に編成するものとする。 (ア)各教科等のそれぞれの授業の1単位時間は、各学校において、各教科等の年間授業時数を確保しつつ、児童の発達の段階及び各教科等や学習活動の特質を考慮して適切に定めること。 (イ)各教科等の特質に応じ、10分から15分程度の短い時間を活用して特定の教科等の指導を行う場合において、教師が、単元や題材など内容や時間のまとまりを見通した中で、その指導内容の決定や指導の成果の把握と活用等を責任を持って行う体制が整備されているときは、その時間を当該教科等の年間授業時数に含めることができること。 (ウ)給食、休憩などの時間については、各学校において工夫を加え、適切に定めること。 (エ)各学校において、児童や学校、地域の実態、各教科等や学習活動の特質等に応じて、創意工夫を生かした時間割を弾力的に編成できること。 エ 総合的な学習の時間における学習活動により、特別活動の学校行事に掲げる各行事の実施と同様の成果が期待できる場合においては、総合的な学習の時間における学習活動をもって相当する特別活動の学校行事に掲げる各行事の実施に替えることができる。 (3)指導計画の作成等に当たっての配慮事項 各学校においては、次の事項に配慮しながら、学校の創意工夫を生かし、全体として、調和のとれた具体的な指導計画を作成するものとする。 ア 各教科等の指導内容については、(1)のアを踏まえつつ、単元や題材など内容や時間のまとまりを見通しながら、そのまとめ方や重点の置き方に適切な工夫を加え、第3の1に示す主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を通して資質・能力を育む効果的な指導ができるようにすること。 イ 各教科等及び各学年相互間の関連を図り、系統的、発展的な指導ができるようにすること。 ウ 学年の内容を2学年まとめて示した教科及び外国語活動については、当該学年間を見通して、児童や学校、地域の実態に応じ、児童の発達の段階を考慮しつつ、効果的、段階的に指導するようにすること。 エ 児童の実態等を考慮し、指導の効果を高めるため、児童の発達の段階や指導内容の関連性等を踏まえつつ、合科的・関連的な指導を進めること。 4 学校段階等間の接続 教育課程の編成に当たっては、次の事項に配慮しながら、学校段階間の接続を図るものとする。 (1)幼児期の終わりまでに育ってほしい姿を踏まえた指導を工夫することにより、幼稚園教育要領等に基づく幼児期の教育を通して育まれた資質・能力を踏まえて教育活動を実施し、児童が主体的に自己を発揮しながら学びに向かうことが可能となるようにすること。 また、低学年における教育全体において、例えば生活科において育成する自立し生活を豊かにしていくための資質・能力が、他教科等の学習においても生かされるようにするなど、教科等間の関連を積極的に図り、幼児期の教育及び中学年以降の教育との円滑な接続が図られるよう工夫すること。特に、小学校入学当初においては、幼児期において自発的な活動としての遊びを通して育まれてきたことが、各教科等における学習に円滑に接続されるよう、生活科を中心に、合科的・関連的な指導や弾力的な時間割の設定など、指導の工夫や指導計画の作成を行うこと。 (2)中学校学習指導要領及び高等学校学習指導要領を踏まえ、中学校教育及びその後の教育との円滑な接続が図られるよう工夫すること。特に、義務教育学校、中学校連携型小学校及び中学校併設型小学校においては、義務教育9年間を見通した計画的かつ継続的な教育課程を編成すること。 第3 教育課程の実施と学習評価 1 主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善 各教科等の指導に当たっては、次の事項に配慮するものとする。 (1)第1の3の(1)から(3)までに示すことが偏りなく実現されるよう、単元や題材など内容や時間のまとまりを見通しながら、児童の主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を行うこと。 特に、各教科等において身に付けた知識及び技能を活用したり、思考力、判断力、表現力等や学びに向かう力、人間性等を発揮させたりして、学習の対象となる物事を捉え思考することにより、各教科等の特質に応じた物事を捉える視点や考え方(以下「見方・考え方」という。)が鍛えられていくことに留意し、児童が各教科等の特質に応じた見方・考え方を働かせながら、知識を相互に関連付けてより深く理解したり、情報を精査して考えを形成したり、問題を見いだして解決策を考えたり、思いや考えを基に創造したりすることに向かう過程を重視した学習の充実を図ること。 (2)第2の2の(1)に示す言語能力の育成を図るため、各学校において必要な言語環境を整えるとともに、国語科を要としつつ各教科等の特質に応じて、児童の言語活動を充実すること。あわせて(7)に示すとおり読書活動を充実すること。 (3)第2の2の(1)に示す情報活用能力の育成を図るため、各学校において、コンピュータや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用するために必要な環境を整え、これらを適切に活用した学習活動の充実を図ること。また、各種の統計資料や新聞、視聴覚教材や教育機器などの教材・教具の適切な活用を図ること。 あわせて、各教科等の特質に応じて、次の学習活動を計画的に実施すること。 ア 児童がコンピュータで文字を入力するなどの学習の基盤として必要となる情報手段の基本的な操作を習得するための学習活動 イ 児童がプログラミングを体験しながら、コンピュータに意図した処理を行わせるために必要な論理的思考力を身に付けるための学習活動 (4)児童が学習の見通しを立てたり学習したことを振り返ったりする活動を、計画的に取り入れるように工夫すること。 (5)児童が生命の有限性や自然の大切さ、主体的に挑戦してみることや多様な他者と協働することの重要性などを実感しながら理解することができるよう、各教科等の特質に応じた体験活動を重視し、家庭や地域社会と連携しつつ体系的・継続的に実施できるよう工夫すること。 (6)児童が自ら学習課題や学習活動を選択する機会を設けるなど、児童の興味・関心を生かした自主的、自発的な学習が促されるよう工夫すること。 (7)学校図書館を計画的に利用しその機能の活用を図り、児童の主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善に生かすとともに、児童の自主的、自発的な学習活動や読書活動を充実すること。また、地域の図書館や博物館、美術館、劇場、音楽堂等の施設の活用を積極的に図り、資料を活用した情報の収集や鑑賞等の学習活動を充実すること。 2 学習評価の充実 学習評価の実施に当たっては、次の事項に配慮するものとする。 (1)児童のよい点や進歩の状況などを積極的に評価し、学習したことの意義や価値を実感できるようにすること。また、各教科等の目標の実現に向けた学習状況を把握する観点から、単元や題材など内容や時間のまとまりを見通しながら評価の場面や方法を工夫して、学習の過程や成果を評価し、指導の改善や学習意欲の向上を図り、資質・能力の育成に生かすようにすること。 (2)創意工夫の中で学習評価の妥当性や信頼性が高められるよう、組織的かつ計画的な取組を推進するとともに、学年や学校段階を越えて児童の学習の成果が円滑に接続されるように工夫すること。 第4 児童の発達の支援 1 児童の発達を支える指導の充実 教育課程の編成及び実施に当たっては、次の事項に配慮するものとする。 (1)学習や生活の基盤として、教師と児童との信頼関係及び児童相互のよりよい人間関係を育てるため、目頃から学級経営の充実を図ること。また、主に集団の場面で必要な指導や援助を行うガイダンスと、個々の児童の多様な実態を踏まえ、一人一人が抱える課題に個別に対応した指導を行うカウンセリングの双方により、児童の発達を支援すること。 あわせて、小学校の低学年、中学年、高学年の学年の時期の特長を生かした指導の工夫を行うこと。 (2)児童が、自己の存在感を実感しながら、よりよい人間関係を形成し、有意義で充実した学校生活を送る中で、現在及び将来における自己実現を図っていくことができるよう、児童理解を深め、学習指導と関連付けながら、生徒指導の充実を図ること。 (3)児童が、学ぶことと自己の将来とのつながりを見通しながら、社会的・職業的自立に向けて必要な基盤となる資質・能力を身に付けていくことができるよう、特別活動を要としつつ各教科等の特質に応じて、キャリア教育の充実を図ること。 (4)児童が、基礎的・基本的な知識及び技能の習得も含め、学習内容を確実に身に付けることができるよう、児童や学校の実態に応じ、個別学習やグループ別学習、繰り返し学習、学習内容の習熟の程度に応じた学習、児童の興味・関心等に応じた課題学習、補充的な学習や発展的な学習などの学習活動を取り入れることや、教師間の協力による指導体制を確保することなど、指導方法や指導体制の工夫改善により、個に応じた指導の充実を図ること。その際、第3の1の(3)に示す情報手段や教材・教具の活用を図ること。 2 特別な配慮を必要とする児童への指導 (1)障害のある児童などへの指導 ア 障害のある児童などについては、特別支援学校等の助言又は援助を活用しつつ、個々の児童の障害の状態等に応じた指導内容や指導方法の工夫を組織的かつ計画的に行うものとする。 イ 特別支援学級において実施する特別の教育課程については、次のとおり編成するものとする。 (ア)障害による学習上又は生活上の困難を克服し自立を図るため、特別支援学校小学部・中学部学習指導要領第7章に示す自立活動を取り入れること。 (イ)児童の障害の程度や学級の実態等を考慮の上、各教科の目標や内容を下学年の教科の目標や内容に替えたり、各教科を、知的障害者である児童に対する教育を行う特別支援学校の各教科に替えたりするなどして、実態に応じた教育課程を編成すること。 ウ 障害のある児童に対して、通級による指導を行い、特別の教育課程を編成する場合には、特別支援学校小学部・中学部学習指導要領第7章に示す自立活動の内容を参考とし、具体的な目標や内容を定め、指導を行うものとする。その際、効果的な指導が行われるよう、各教科等と通級による指導との関連を図るなど、教師間の連携に努めるものとする。 エ 障害のある児童などについては、家庭、地域及び医療や福祉、保健、労働等の業務を行う関係機関との連携を図り、長期的な視点で児童への教育的支援を行うために、個別の教育支援計画を作成し活用することに努めるとともに、各教科等の指導に当たって、個々の児童の実態を的確に把握し、個別の指導計画を作成し活用することに努めるものとする。特に、特別支援学級に在籍する児童や通級による指導を受ける児童については、個々の児童の実態を的確に把握し、個別の教育支援計画や個別の指導計画を作成し、効果的に活用するものとする。 (2)海外から帰国した児童などの学校生活への適応や、日本語の習得に困難のある児童に対する日本語指導 ア 海外から帰国した児童などについては、学校生活への適応を図るとともに、外国における生活経験を生かすなどの適切な指導を行うものとする。 イ 日本語の習得に困難のある児童については、個々の児童の実態に応じた指導内容や指導方法の工夫を組織的かつ計画的に行うものとする。特に、通級による日本語指導については、教師間の連携に努め、指導についての計画を個別に作成することなどにより、効果的な指導に努めるものとする。 (3)不登校児童への配慮 ア 不登校児童については、保護者や関係機関と連携を図り、心理や福祉の専門家の助言又は援助を得ながら、社会的自立を目指す観点から、個々の児童の実態に応じた情報の提供その他の必要な支援を行うものとする。 イ 相当の期間小学校を欠席し引き続き欠席すると認められる児童を対象として、文部科学大臣が認める特別の教育課程を編成する場合には、児童の実態に配慮した教育課程を編成するとともに、個別学習やグループ別学習など指導方法や指導体制の工夫改善に努めるものとする。 第5 学校運営上の留意事項 1 教育課程の改善と学校評価等 ア 各学校においては、校長の方針の下に、校務分掌に基づき教職員が適切に役割を分担しつつ、相互に連携しながら、各学校の特色を生かしたカリキュラム・マネジメントを行うよう努めるものとする。また、各学校が行う学校評価については、教育課程の編成、実施、改善が教育活動や学校運営の中核となることを踏まえ、カリキュラム・マネジメントと関連付けながら実施するよう留意するものとする。 イ 教育課程の編成及び実施に当たっては、学校保健計画、学校安全計画、食に関する指導の全体計画、いじめの防止等のための対策に関する基本的な方針など、各分野における学校の全体計画等と関連付けながら、効果的な指導が行われるように留意するものとする。 2 家庭や地域社会との連携及び協働と学校間の連携 教育課程の編成及び実施に当たっては、次の事項に配慮するものとする。 ア 学校がその目的を達成するため、学校や地域の実態等に応じ、教育活動の実施に必要な人的又は物的な体制を家庭や地域の人々の協力を得ながら整えるなど、家庭や地域社会との連携及び協働を深めること。また、高齢者や異年齢の子供など、地域における世代を越えた交流の機会を設けること。 イ 他の小学校や、幼稚園、認定こども園、保育所、中学校、高等学校、特別支援学校などとの間の連携や交流を図るとともに、障害のある幼児児童生徒との交流及び共同学習の機会を設け、共に尊重し合いながら協働して生活していく態度を育むようにすること。 第6 道徳教育に関する配慮事項 道徳教育を進めるに当たっては、道徳教育の特質を踏まえ、前項までに示す事項に加え、次の事項に配慮するものとする。 1 各学校においては、第1の2の(2)に示す道徳教育の目標を踏まえ、道徳教育の全体計画を作成し、校長の方針の下に、道徳教育の推進を主に担当する教師(以下「道徳教育推進教師」という。)を中心に、全教師が協力して道徳教育を展開すること。なお、道徳教育の全体計画の作成に当たっては、児童や学校、地域の実態を考慮して、学校の道徳教育の重点目標を設定するとともに、道徳科の指導方針、第3章特別の教科道徳の第2に示す内容との関連を踏まえた各教科、外国語活動、総合的な学習の時間及び特別活動における指導の内容及び時期並びに家庭や地域社会との連携の方法を示すこと。 2 各学校においては、児童の発達の段階や特性等を踏まえ、指導内容の重点化を図ること。その際、各学年を通じて、自立心や自律性、生命を尊重する心や他者を思いやる心を育てることに留意すること。また、各学年段階においては、次の事項に留意すること。 (1)第1学年及び第2学年においては、挨拶などの基本的な生活習慣を身に付けること、善悪を判断し、してはならないことをしないこと、社会生活上のきまりを守ること。 (2)第3学年及び第4学年においては、善悪を判断し、正しいと判断したことを行うこと、身近な人々と協力し助け合うこと、集団や社会のきまりを守ること。 (3)第5学年及び第6学年においては、相手の考え方や立場を理解して支え合うこと、法やきまりの意義を理解して進んで守ること、集団生活の充実に努めること、伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重すること。 3 学校や学級内の人間関係や環境を整えるとともに、集団宿泊活動やボランティア活動、自然体験活動、地域の行事への参加などの豊かな体験を充実すること。また、道徳教育の指導内容が、児童の日常生活に生かされるようにすること。その際、いじめの防止や安全の確保等にも資することとなるよう留意すること。 4 学校の道徳教育の全体計画や道徳教育に関する諸活動などの情報を積極的に公表したり、道徳教育の充実のために家庭や地域の人々の積極的な参加や協力を得たりするなど、家庭や地域社会との共通理解を深め、相互の連携を図ること。

文科省の全国的な学力調査に関する専門家会議は3月29日、同省で第15回会合を開いた。「全国学力・学習状況調査における中学校の英語の実施に関する最終報告」案と「全国的な学力調査の今後の改善方策について」のまとめ案が大筋で了承された。全国学力・学習状況調査で実施予定の中学校3年生を対象とした英語調査では、平成31年度からの調査に向けて、30年度に抽出方式で予備調査を実施。英語調査は3年に一度程度実施する必要があるとした。4技能を測定し、英語力の確実な定着を図る。

川崎市は、第5次となる同市の「子どもの権利に関する行動計画」を、このほど策定した。基本目標として、子供の安心と自己肯定感の向上、意見表明と社会参加の推進などを設定。居場所づくりや切れ目のない支援に力を入れる。

高校 HIGH SCHOOL

川崎市は、第5次となる同市の「子どもの権利に関する行動計画」を、このほど策定した。基本目標として、子供の安心と自己肯定感の向上、意見表明と社会参加の推進などを設定。居場所づくりや切れ目のない支援に力を入れる。

愛知県教委は、教員の長時間労働の是正に向けて、教員の多忙化解消プランをこのほど策定した。今後、このプランに基づき、本来的な業務に専念できる環境づくりを進める。正規の勤務時間の他に、80時間を超えて在校する教員の割合をゼロにするのが目標。

栃木県那須町の那須温泉ファミリースキー場で雪崩が発生し、高校生ら8人が死亡した事故で、状況把握のために、スポーツ庁職員が3月28日、栃木県教委に派遣された。同日の閣議後会見で、松野博一文科相が明かした。

鹿児島県教委はこのほど、平成29年度版「子ども読書活動啓発リーフレット」を作成した。

ベネッセ教育総合研究所は、小・中・高校における学習指導の実態と教員の意識について調べた「第6回学習指導基本調査」の結果を明らかにした。平成22年の前回調査と比較して、グループ活動を多く取り入れた授業を意識して実施している教員が、いずれの学校種でも増加。一方、小・中学校では、計算や漢字などの反復的な学習、高校では教師主導の講義形式の授業に対する意識が減少していた。授業方法の転換を中心に、教員の意識に変化が見られる結果となった。

東京都の第31期東京都青少年問題協議会は3月24日、東京都庁で第2回専門部会を開催した。青少年の自画撮り被害の実態に基づき、今後検討すべき対策などについて意見を交換。委員からは「子供が相談できる体制の強化が必要なのではないか」などの声が聞かれた。

大学 UNIVERSITY

文科省は、大学分科会の第134回会合を3月29日、同省で開いた。第9期の分科会長には、永田恭介筑波大学長が選任。今後の高等教育の将来構想について検討していくため、将来構想部会や大学院部会などを設置し、専門的な調査審議を行っていくとした。

文科省の私立大学等の振興に関する検討会議は3月28日、同省で第13回会合を開いた。事務局は、高等教育に関しての諮問事項や他の有識者会議での検討事項について提示。これからの子供たちに必要となる力や支援方策などを説明した。

文科省の教職課程コアカリキュラムの在り方に関する検討会は3月27日、同省で第4回会合を開いた。同会の下に設置した教職課程の目標設定に関するワーキンググループ(WG)の検討経過等を報告。教職課程の各科目に含める必要がある事項に関する具体的な目標を示した。委員からは盛り込みすぎると実現が難しいとの指摘があった。

文科省の国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する有識者会議は3月22日、同省で第6回会合を開いた。事務局は、「国立教員養成大学・学部、大学院における教育内容・方法等の実態等に関するアンケート調査」の結果を報告。教育実習が、学部学生の教職を目指す気持ちを増す上でも減ずる上でも大きく影響している実態が明らかになった。また附属学校園には「授業・学習指導」に関して指導力のある教員が多いと考えている教育関係者が多いのが分かった。

働き方とライフスタイルの変化について、全国調査を毎年実施している東京大学社会科学研究所の石田浩教授らの研究グループは、平成28年4月から6月まで行った第10回の集計結果を、このほど公表した。同グループは調査結果をもとに、学資保険への加入行動を分析。裕福な世帯ほど加入率は高く、子供が女子だけの世帯では、やや低い傾向がみられた。

(公財)ユネスコ・アジア文化センター(ACCU)は、国連大学からの委託と文科省からの支援を受け、「中国政府日本教職員招へいプログラム」への参加者と、日本教職員との交流などを図る「中国・韓国教職員招へいプログラム」の受け入れ機関を募っている。両プログラムとも、国連大学の「国際教育交流事業」。