「夏休み芸術体験教室」を京都市が開催する。対象は小学生から高校生まで。邦楽や邦舞、能楽など、日本の伝統芸能や音楽を楽しみながら学ぶ。同市と(公財)京都市芸術文化協会が共催する。

東京都教委は5月25日、教職員に向けた服務に関する指針、ルール、行動例などをガイドラインとしてまとめ、公表した。今後印刷し、都の全公立学校の全教職員に配付する。

長野県塩尻市教委と同市辰野町中学校組合教育委員会は、市内の小・中学生の算数・数学検定、英語検定、TOEICの受検料を補助する事業をこのほど始めた。算数・数学検定の受験料補助は、県内の他市町村に先駆けた取り組み。

大分国際車いすマラソン大会事務局は、スポーツ庁が制作した「まんが スポーツで地域活性化」シリーズの第12巻「大分車いすマラソン大会~世界最高峰の車いすマラソン大会~」を、県内約270の小学校に配布する。

各学校には、必要な資質・能力を育成する教育課程を編成できるか、平成29年度から31年度(中学校は32年度)までの間で編成できるかが問われている。知識・理解中心ではない。資質・能力をバランスよく育成する教育課程が求められている。

児童発達支援ガイドライン案が5月23日、厚労省で開かれた児童発達支援に関するガイドライン策定検討会の第5回会合で、座長一任で大筋了承された。児童発達支援の一定の質を担保する全国共通の枠組みを示し、各事業所に同ガイドラインの内容を踏まえた支援の質の向上を目指す。パブリックコメントを経て、自治体への通知やホームページへの掲載で周知を行っていくという。

日本最大の教育ICTの専門見本市である「教育ITソリューションEXPO」の第8回展示会が5月17から19日まで東京都江東区の東京ビッグサイトで開かれた。専門セミナーでは、主体的・対話的で深い学びの実現に向けたICT活用実践例などが報告。桐蔭学園中学校の松永和也教諭は、生徒と教師の学びの意識改革とそれを踏まえた校内体制、反転学習などの授業例を話した。

千葉県教委は5月18日、学校での手話等の普及を促進するための手話言語等推進研修で使用する資料を公表した。障害者差別解消法や県の条例など、障害のある人に関係のある法律などの基本理念や施策を説明した上で、聴覚障害者への配慮などをまとめている。

佐賀県教委はこのほど、平成30年度の県公立学校教員採用試験募集要項の改訂点をまとめ、発表した。新要項では、スポーツ分野で優れた実績を有する受験者に対して加点する制度を新設したり、受験年齢制限を緩和したりする。

千葉県教委は5月17日、県内の公立小学校と特別支援学校小学部で、卓越した技能と専門性を生かして効果的な指導を行う教員94人を、今年度の「魅力ある授業づくりの達人」として認定し、名簿を公開した。名簿には、教科ごとに、達人の▽特に得意な分野▽特徴的な授業実践▽初任者や若年経験者への指導に適した内容――を示し、教員の多様なニーズに合わせた支援ができるようにした。

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