文部科学省は8月30日、平成30年度予算の概算要求を公表した(本紙9月4日付既報)。大きな柱といえるのが、教員の長時間勤務の解消を目指した「働き方改革」の実現だ。具体的方策として、どのような内容が盛り込まれているのだろうか。

岐阜県教職員組合連絡会議(組合連)はこのほど、県内の教職員を対象にした勤務実態調査の結果をまとめた。週あたりの時間外勤務時間が6時間増加、約6割の教職員が過労死ラインを超えている状況が明らかとなった。

自殺予防週間(9月10~16日)を目前に、神奈川県教委はこのほど、県立学校と市町村教委に対し、生徒らに命を大切にしてほしいとの願いをこめた「いのちを大切にするメッセージ」を出した。

教員が勤務と次の勤務までに休息する時間「勤務間インターバル」が、他の職業よりも短い傾向にあることが分かった。

新学習指導要領の趣旨の徹底に向けた取り組みが開始され、今後は各教科等の指導計画や授業構成の見直しに向けた取り組みが進められる。一方、指導計画の作成や授業構成の検討では、学習評価の改善も同時に実践課題となる。今回の改訂は、資質・能力の三つの柱を、各教科等の目標や指導内容に具体化する仕組みとなった。これを受け、指導計画を作成する際には、各資質・能力を実現できるよう、内容構成や指導方法、学習活動の工夫が求められる。学習状況を把握し、改善につなげる学習評価を計画的に位置付け、実施する必要もある。

本紙電子版8月3日付(紙版8月21日付)は、「学校基本調査で速報値 女性教員過去最高の52%」の見出しで、同日、文部科学省から発表された学校基本調査速報値について報じている。

文科省は8月30日、平成30年度の概算要求を公表した。文部科学関係予算の要求・要望額は5兆8380億円。そのうち文教関係予算は4兆4265億円で、前年度比8.1%増となった。柱には、新学習指導要領の円滑な実施や、学校の働き方改革のための指導・運営体制の構築など、「教育再生」を実現するための施策の推進を掲げた。

8月30日に公表された文科省の平成30年度概算要求は、「教員の働き方改革」として、業務の適正化などに力点が置かれた内容となった。本紙は同日、林芳正文科大臣にインタビューし、概算要求の狙いなどについて聞いた。

文科省は、障害者の生涯を通じた学習支援の充実や推進に向け、その理念の普及と啓発を担う「スペシャルサポート大使」8人を任命。8月29日に同省で任命式を行った。林芳正文科相は大使に任命証を手渡し、「幅広い分野で活躍する皆様の力で強力な発信を期待している」と、エールを送った。

文科省は8月29日、全国の公立学校の施設について、避難所としての防災機能の保有状況をまとめた。校種の違いや都道府県によって、施設の防災機能の整備状況に差が見られた。

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