新潟県は7月19日、児童虐待防止対策に関する県民アンケート調査報告書を公表した。調査は6月23日から24日にかけてインターネット上で実施。県内在住の20歳から79歳までの男女416人から有効回答を得た。身近で児童虐待が疑われる家庭があった場合、通告すると回答した人は半数に満たず、4割強の県民が、通告が国民の義務であるのを知らなかった。

静岡県教委は、夏季休業期間に可能な範囲で休暇を取得するよう呼びかける通知を、県立高校や県立特別支援学校に向けて、このほど発出した。小・中学校も含めた教職員の育休取得促進のために「育児プランシート」も新たに作成した。

中教審初等中等教育分科会教育課程部会は第103回の会合を7月18日、東京都港区のTKP新橋カンファレンスセンターで開いた。次期学習指導要領の趣旨の周知や移行措置、学校の働き方改革の動向を踏まえ、今後の教育課程への視点や留意点を話し合った。同部会に児童生徒の学習評価に関するワーキンググループ(WG)を設置するのを決めた。

名古屋大学大学院医学系研究科統合生理学の八尋貴樹医学部学生と中村和弘教授の研究グループは、快適な温度環境を探す体温調節行動を取る上で必要な、温度感覚伝達の仕組みを解明した。寒暖を「感じる」ための温度感覚と、体温調節のための温度感覚は、異なる経路で伝達されていた。熱中症の機序解明に光が見えてきた。

文科省は、平成28年度の文部科学白書を7月7日に公表した。特集では、「子供たちの未来を育む豊かな体験活動の充実」を挙げ、同省の取り組みや同活動の意義を伝える。文教・科学技術施策の動向と展開では、▽学習指導要領が目指す教育の実現▽いじめや不登校などの生徒指導の課題への対応▽少子化に対応した活力ある学校づくり――などを示す。

文科省は7月7日、公立学校施設の耐震改修状況について、今年4月1日時点での都道府県別の調査結果を公表した。

埼玉県は7月6日、平成28年度中の体罰発生状況に関する調査結果を公表した。調査対象はさいたま市立を除く県内全公立学校1245校。昨年4月1日から今年3月31日までに県内で発生した体罰は小学校6件、中学校5件、高校11件、特別支援学校4件の計26件で、前年度よりも13件減少した。一方で、体罰の事実を訴えた児童生徒の数は9人にとどまり、前年度の30人を大きく下回った。

今夏から、大阪府と栃木県で、クラウド型学習システムを導入した放課後等デイサービスによる学習支援が始まる。システムは㈱すららネットが提供。同府では7月から「個別療育センター ココスマイル」で、同県では8月から「放課後等デイサービス グローバルキッズメソッド西原店」で運用が開始される。

長野県教委は6月30日、県立特別支援学校の教員1人が、教員免許状の失効に気が付かないまま勤務していた実態が判明。失効日にさかのぼって失職となったと発表した。更新期限は平成26年3月末だった。今年6月、勤務先の校長が各種証明書の原本確認を行った際に判明した。

総務省は7月3日、障害のある児童生徒向けのプログラミング教育実施モデルの提案公募を始めた。同省が平成28年度から取り組んでいる「若年層に対するプログラミング教育の普及促進」事業の一環。

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