文科省はこのほど、私立学校施設の耐震改修状況について調査結果を公表した。耐震化率は前年比2.0ポイント増の88.4%で、公立学校施設の98.5%に対して10ポイント以上下回った。

東京都はこのほど、学校などの都内施設の防災担当者を対象とした「災害時の児童生徒の安否確認ハンドブック」を作成し、ホームページで公開した。11月中に、都内に所在する幼稚園・保育園、各学校などに配布する。

北海道高等学校教職員組合(道高教組)と全北海道教職員組合(道教組)はこのほど、全道の教職員に働き方の改善策を尋ねたアンケート結果をまとめた。削減したい業務を複数回答で聞いたところ、81%が事務処理・調査報告、54%が会計を挙げ、多くの教職員がデスクワークの削減を求めていることが分かった。うち小学校では、94%が事務処理・調査報告を削減したいと回答した。

愛知県はこのほど、「愛知県教員育成指標」を策定した。教員が高度専門職として身に付けるべき資質・能力やキャリアイメージなどを4つのステージで整理した。今後、県内の教員養成を行う大学とも連携を図りながら、教員研修などに反映させる。

文科省の「学校における医療的ケアの実施に関する検討会議」の初会合がこのほど、同省で開かれた。委員には、教委や特別支援学校長、小児看護学会などの関係者が参加。学校での医療的ケアに係る責任や役割分担、人工呼吸器の管理などの留意事項について協議を始めた。

三重県は11月8日、いじめ問題に対する実態把握や取り組み状況に関する調査結果を公表した。県内の公立学校におけるいじめの認知件数は、平成29年4~9月の間で1670件となり、前年度の同時期に比べ333件減少した。

平成29年度「子供の事故防止に関する関係府省庁連絡会議」第1回の資料がこのほど、消費者庁から公開された。同会議は10月30日に都内で開かれ、子供の不慮の事故の発生状況や、関連政策の取り組みなどについて、関係府省庁から報告があった。

文科省は10月31日、平成28年度の学校給食実施状況等調査の結果を公表した。学校給食を実施する全国の小・中学校などの学校数は2万9959校で実施率は95.0%。主食とおかず、ミルクから成る完全給食の実施率は92.6%と小・中学校で昨年度より増加した。

文科省は10月23日午後4時現在の、台風21号による教育関連施設などの被害情報を発表した。学校管理下における人的被害はなく、1都2府19県で計209件の物的被害があった。

日本とASEAN諸国のスポーツ担当大臣などによる第1回日ASEANスポーツ大臣会合が10月11日、ミャンマーのネーピードーで開かれた。各国間のスポーツ協力について議論し、体育教員や指導者の養成、障害者スポーツの発展など、4つの協力目標に合意した。

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