45都道府県が参加している農福連携全国都道府県ネットワーク会長の鈴木英敬・三重県知事は5月11日、文科省を訪問し、戸谷一夫事務次官と面会した。鈴木知事は、農業と福祉が連携して人材育成を図っていくための政策案を取りまとめ、農水、厚労、文科の各省に提言した。特に文科省に対しては、特別支援学校における農業の職業教育の機会充実や、特別支援学校生の農業への就業促進を求めた。

文科省は、障害者の生涯を通じた学習支援の充実や推進に向け、その理念の普及と啓発を担う「スペシャルサポート大使」8人を任命。8月29日に同省で任命式を行った。林芳正文科相は大使に任命証を手渡し、「幅広い分野で活躍する皆様の力で強力な発信を期待している」と、エールを送った。

 大阪府教育庁のスクールロイヤー制度では、大阪弁護士会、子どもの権利委員会所属の9人の弁護士がスクールロイヤーとして活動している。  大阪府下7地区ごとに開催される年数回の相談会、生徒指導研修会の相談、重点市町村の月1回の定期相談、学校や教育委員会からの緊急支援要請に基づく相談、学校におけるケース会議への出席、教職員や子供向け研修の実施などさまざまな形で相談や支援活動を展開してきた。  これまで年平均100件以上の相談を受けている。……

北海道教委はこのほど、学校における働き方改革に向けたプランの骨子案を示し、夏休みなど長期休業中に教職員が出勤しない「学校閉庁日」の設定を検討していることを明らかにした。

今夏の教員採用試験は一段落したところであろう。それはつまり、来年の採用試験まで正味1年を切ったということでもある。教員採用試験は内容が幅広く、多様な試験が課されるので、次年度受験を予定している者は効率よく準備をしていく必要がある。すぐに取りかかったほうがよいものを見ていこう。 ○志望する自治体を絞って特徴を探る 教員採用試験は、全ての都道府県および政令指定都市で実施されている。受験する自治体絞っていこう。住民票のある県でなくては受験できない、などという制約は一切ないので、地元で受験するか、大学のある県にするか、または興味のある自治体を受けるか、よく考えよう。 今の時点で、一つに絞る必要はないが、2~3の自治体に焦点を当て、その自治体の教育の特徴、試験の内容などをよく知ることから始めたい。 筆記試験は、自治体ごとに内容や形式が違うので、過去問題をそろえて分析しよう。……

学校の働き方改革は制度やシステム、組織の在り方のみならず、新教育課程編成、新たな学校づくりと連動させて進める必要がある。

文科省は、高校や中等教育学校、特別支援学校高等部での学校外学修の単位認定に関する通知を、都道府県教委などにこのほど発出した。学校現場で同認定制度が十分に理解されずに運用されている事案を踏まえ、単位認定の正確な視点を示しながら、学修の適切な運用を求めている。

東京都議会でLD問題を取りあげ、協力者の議員が本会議で質問をし、それに対して都教委の教育長が答弁するという日がやってきました。 実は質問書を作成する過程で、こんな事もありました。議員から冒頭にアインシュタインやエジソン、トム・クルーズもLDだったという文言を入れたいんだが? との提案がありました。

eye-catch_1024-768_matsuda_fin東京学芸大学副学長 松田 恵示

本連載では10回にわたって、AIは教育をどう変えるのか、また教師である私たちは何を捉え、どのような対応が必要になるのかを考えてきた。 最後に、今まで取り上げることができなかった、今後の社会における学校と企業との連携や協働の重要性についても少し触れておきたい。 AIが第4次産業革命におけるGPT=General Purpose Technology(汎用目的技術)だと指摘されていることは前回述べた。……

スクールロイヤーに対する相談で多いのは「保護者対応」と呼ばれるものである。そこには、さまざまな事案が含まれている。よくあるのは「無理な要求をする困った保護者にどう対応するか」である。  保護者の要求には、自己中心的な考えとしか思えないものや、不当とまでは言えないが学校として受け入れることが困難なものがある。このような要求が繰り返し出された場合、直接関わる学校としては、保護者に対して対立的な見方になるのもやむを得ない面がある。スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの専門家から助言を受けることで、効果的な対応策が見つかる場合もある。  学校は、これら専門家からの意見を参考に、保護者の行動や考え方の傾向・特徴の背景を理解でき、適度な距離感を保って対応することが可能になる。……

公式SNS

16,243ファンいいね
0フォロワーフォロー