部活動を完全に学校から切り離すことは可能なのか――。本来は、授業が終わった後の課外活動は全て民営化するのが望ましいのかもしれない。 学校の教育活動が終わった後、別の法人が責任団体になって、学校施設内で子供や地域の方々にさまざまなプログラムを提供する形態である。しかし、現時点で即座に全ての課外活動を民営化するのは現実的ではない。 民営化に向けてはステップを踏む必要がある。……

東京都立光明学園統括校長 田村 康二朗

今回は、学校の医療的ケアに関する法律や通知について説明する。
■医療的ケアに関する法律
喀痰(かくたん)吸引などの医療的ケアは、2012年施行の改正社会福祉士及び介護福祉士法で定められた。この法令により、医療職以外のヘルパーや教員らが医療的ケアを行う場合の研修が定められ、厚労省と文科省は喀痰吸引などの研修に関するテキストを作成した。 医学の進歩を背景に、NICU(新生児集中治療室)に長期入院した後、引き続き、たんの吸引や経管栄養、人工呼吸器や胃ろうなどの医療的ケアを日常的に必要とする障害児が増加したことが理由に挙げられる。……

学校閉庁日にもかかわらず、半数の教職員が動植物の世話や郵便確認のため来校していた――。岐阜市教委が実施した学校閉庁日に関するアンケートでこんな実態が9月10日、分かった。 市教委は8月4日から19日までの間を学校閉庁日に決め、教職員が実際に勤務しなければならない日数を10日間に設定。……

横浜国立大学教育学部博士・高野陽介

肢体不自由生徒が高校生活を送る上で、日常生活(食事、排せつ、教室移動の補助など)や学習面のサポートを誰が担うかは大きな課題になる。特別支援学級や通級による指導の対象者が増加しており、通常学級に在籍し発達障害のある生徒への教育的対応も一層求められている。これらを背景に、教員のマンパワーだけでは十分な支援が困難な場合も多くなっている。 特別支援教育支援員の活用は、教員の心理的、身体的な負担を軽減する。肢体不自由な生徒の障害に応じた適切な教育を施す上でも一層重要になっている。当事者側も学校側も肢体不自由者の高校進学を推進するために不可欠な支援だと考えている。 特別支援教育支援員の活用には、さまざまな課題もある。……

文科省は、いじめを巡る深刻な事件が起きた際に自治体や学校を支援する「いじめ・自殺等対策専門官」を募集している。応募期限は9月28日。 2013年9月に施行された「いじめ防止対策推進法」は、いじめが原因で子供が重大な被害を受けた場合は「重大事態」として対処するよう求めており、文科省によると、専門官は重大事態のあった現地に赴き、自治体・学校への指導や助言、援助、関係機関との連絡調整に当たる。……

消費者庁の2019年度予算案の概算要求は、成年年齢の引き下げを見据えた消費者教育や、事業者のガバナンスの強化のため、18年度予算に比べ25億9千万円増(22%増)の145億3千万円を計上したことが、9月10日までに分かった。機構要求では「消費者教育推進課」の新設のほか、新ポスト「保健表示室長」を求めた。 若年者への消費者教育の推進では1800万円(18年度予算比700万円増)を計上した。……

目の前のことに手一杯で、学校教育の現状に危機感を覚えつつも、行動に移せない――。そんな悩みを抱える教員も多いだろう。日々の業務をこなしつつ、一歩踏み出し、学校教育と社会をつなぐためには何ができるのだろうか。自らの固定概念を壊し、斬新な教育改革を推し進めてきた東京都千代田区立麹町中学校の工藤勇一校長と、都立武蔵高等学校・附属中学校の山本崇雄教諭、そしてパブリック・リレーションズの専門家で、社会情勢に詳しい井之上パブリックリレーションズ代表取締役会長兼CEOの井之上喬氏の3人が、「学びを変える『学校の開き方』」をテーマに討論した。コーディネーターはTeacher’s Lab.代表理事の宮田純也氏。
■管理職に現場の声が届かない
宮田 それでは参加者の皆さんから質問を募りましょう。 「多忙すぎて目の前のことに手一杯で、今の学校教育に何の疑問も持たずに、とにかく前例を踏襲する教員たちに問題意識を持ってもらうには、どうすればいいでしょうか。特に管理職の教員に伝わっていない気がします」 山本 現場の教員が抱えている今の教育に対しての疑問や課題が、管理職にまで届いていないということですね。……

妹尾写真教育新聞特任解説委員 妹尾昌俊(教育研究家、中教審委員)

■英語専科等の加配は10校に1人?
8月末に各省の2019年度概算要求が公表された。 おそらく教職員や教育委員会関係者にとって、最も関心が高いのは教職員定数であろう。小学校の英語専科で1000人、中学校生徒指導の強化で500人、共同学校事務体制強化で400人(事務職員)、主幹教諭の配置で100人の増員を目指した内容となっている。 厳しい財政事情の中、文科省も頑張ってはいるが、正直、現場感覚からすれば、失望だろう。……

 私たちもテレビ会議を仕事で使うのが一般的になってきた。家庭でも、遠く離れた実家の両親に孫の顔を見せている人は多いだろう。テレビ会議はひと昔前、なかなかスムーズにいかないこともあったが、技術の進展と共に悩みも減ってきている。環境整備により、「遠隔合同授業の敷居はそう高くない」とお考えの方が多いかもしれない。 ただ、授業の実施となると格段に難しくなる。先ほど挙げた例は、少人数のコミュニケーションである。会議でも、多少の工夫や少しの我慢で乗り切ることができる。 一方、遠隔合同授業では、「対面の授業に相当する」ことが条件になる。……

東京都立光明学園統括校長 田村 康二朗

医療的ケアを巡る歴史の3回目は、現在の学校の医療的ケアに至る流れを述べる。
■医療職以外のスタッフによる医療的ケア実施の拡大
社会福祉士及び介護福祉士法の一部改正(2012年4月施行)により、教員や学校介護職員などの看護師以外のスタッフでも、指定研修の修了者が都知事の認定証の交付を受ければ、特定の医療的ケアを実施できるようになった。その結果、違法性阻却(そきゃく)の考え方に頼らずによくなった。 副次的な業務でも本務に関係する業務として、校長は教職員に医療的ケアを行うよう命じることもできるようになった。……

公式SNS

16,265ファンいいね