長崎県は、離島の数が日本一の都道府県である。離島では、これまでもさまざまな遠隔地と結んだ教育の取り組みが行われてきた。行政無線などを使った広域教育工学総合システムのNIGHTシステムは、昭和40年代に誕生。遠隔地との教育の礎を築いた。人口減少社会の中、離島の小規模学級を含んだ全ての子供たちに「主体的・対話的で深い学び」を実現する遠隔合同授業が求められている。 そこで今回は、長崎市の小学校同士をつないだ遠隔合同授業の取り組みに触れたい。 同市には、世界遺産の端島(軍艦島)がある。……

eye-catch_1024-768_chichibu国立教育政策研究所研究企画開発部総括研究官 千々布敏弥

私が複数年関わって何の成果も得られなかった学校がある。1校ではない。あまりの失敗事例の多さに閉口し、赤面するのだが、この問題から逃げるわけにはいかない(というよりも、現在取り組んでいる研究のメインテーマになっている)。 学会仲間に失敗事例の経緯をかいつまんで告白すると、「なぜそんな学校に通ったのか」と非難される。多くの研究者は授業研究に関する自らのテーマを定めており、それにのっとった校内研究テーマを目指す学校に関わっている。 私は学び合いをテーマにして学校に関わっているのだが、学び合いに取り組みたいと考えて私にアプローチをかけてきた学校であるにもかかわらず、なかなか成立しないことが多い。……

厚労省は9月12日、児童相談所や自治体による相談支援体制の強化の方向性について検討するワーキンググループ(WG)の初会合を開いた。児相の業務や要保護児童の通告の在り方について具体策を議論し、年内に報告書をとりまとめる。 児童虐待の相談対応件数は年々増加し、2017年度速報値では、13万3778件に上っている。……

風疹が流行の兆しを見せている。国立感染症研究所が9月11日に発表した動向調査によると、今年の報告患者数(9月5日現在)は累計で362人に上った。前年同期に比べ269人増え、この5年間で最多となった。 風疹は発熱、発疹、リンパ節の腫れといった症状が出て、くしゃみやせきで感染する。……

障害者が特別支援学校などを卒業した後の学びの推進を議論してきた文科省の有識者会議は9月12日、これまでの議論の論点整理についてパブコメで意見の募集を始めた。受け付けの締め切りは10月5日。 障害者は卒業後の学びの場が限られ、就職先での不適応や早期離職を招いたり、地域社会や人との関わりが持てなくなってしまったりする問題が指摘されてきた。……

部活動を完全に学校から切り離すことは可能なのか――。本来は、授業が終わった後の課外活動は全て民営化するのが望ましいのかもしれない。 学校の教育活動が終わった後、別の法人が責任団体になって、学校施設内で子供や地域の方々にさまざまなプログラムを提供する形態である。しかし、現時点で即座に全ての課外活動を民営化するのは現実的ではない。 民営化に向けてはステップを踏む必要がある。……

東京都立光明学園統括校長 田村 康二朗

今回は、学校の医療的ケアに関する法律や通知について説明する。
■医療的ケアに関する法律
喀痰(かくたん)吸引などの医療的ケアは、2012年施行の改正社会福祉士及び介護福祉士法で定められた。この法令により、医療職以外のヘルパーや教員らが医療的ケアを行う場合の研修が定められ、厚労省と文科省は喀痰吸引などの研修に関するテキストを作成した。 医学の進歩を背景に、NICU(新生児集中治療室)に長期入院した後、引き続き、たんの吸引や経管栄養、人工呼吸器や胃ろうなどの医療的ケアを日常的に必要とする障害児が増加したことが理由に挙げられる。……

学校閉庁日にもかかわらず、半数の教職員が動植物の世話や郵便確認のため来校していた――。岐阜市教委が実施した学校閉庁日に関するアンケートでこんな実態が9月10日、分かった。 市教委は8月4日から19日までの間を学校閉庁日に決め、教職員が実際に勤務しなければならない日数を10日間に設定。……

横浜国立大学教育学部博士・高野陽介

肢体不自由生徒が高校生活を送る上で、日常生活(食事、排せつ、教室移動の補助など)や学習面のサポートを誰が担うかは大きな課題になる。特別支援学級や通級による指導の対象者が増加しており、通常学級に在籍し発達障害のある生徒への教育的対応も一層求められている。これらを背景に、教員のマンパワーだけでは十分な支援が困難な場合も多くなっている。 特別支援教育支援員の活用は、教員の心理的、身体的な負担を軽減する。肢体不自由な生徒の障害に応じた適切な教育を施す上でも一層重要になっている。当事者側も学校側も肢体不自由者の高校進学を推進するために不可欠な支援だと考えている。 特別支援教育支援員の活用には、さまざまな課題もある。……

文科省は、いじめを巡る深刻な事件が起きた際に自治体や学校を支援する「いじめ・自殺等対策専門官」を募集している。応募期限は9月28日。 2013年9月に施行された「いじめ防止対策推進法」は、いじめが原因で子供が重大な被害を受けた場合は「重大事態」として対処するよう求めており、文科省によると、専門官は重大事態のあった現地に赴き、自治体・学校への指導や助言、援助、関係機関との連絡調整に当たる。……

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