部活動の問題で議論すると、その根底に、自主的・自発的というキーワードが横たわっていることに気付く。 実はこの自主的・自発的な働き掛けによって成り立ち、広く展開している活動は他にもある。例えば、地域の自治会活動がその一つだ。そこで、地域自治の仕事と部活動の仕事の共通点を整理してみる。 一般的に町内会などの地域自治の仕事に報酬はないが、その仕事には一定の責任が伴い、時には義務も生じる。……

震度7を観測した6日の北海道地震の発生から一夜明けた7日、道内の学校は前日に続いて臨時休校が相次ぎ、文科省の7日午後2時現在の集計によると、計1818校に上った。北海道庁によると、地震の死者は12人、心肺停止者5人、安否不明者22人(同日午後4時現在)となった。 週明けの10日も、通学の安全確保や給食の提供が難しいことなどから、臨時休校に追い込まれる学校が出る見込み。……

兵庫県宝塚市議会は9月3日、「ツレがうつになりまして。」の作品で知られる漫画家細川貂々(てんてん)さんの夫、望月昭さん(54)を市教育委員に任命する議案に同意した。前任の元委員(72)は市立小学校に通う難病女児の保護者らに対して差別的な発言をし、7月26日付で辞職していた。望月さんは9月末まで残っている前任者の任期を終えた後、引き続き10月に再任され4年間務める見通し。 市教委によると、元委員は6月に市立小のオープンスクールに参加し、特別支援学級を見学した際、「脊髄性筋萎縮症」のため人工呼吸器を装着するなどの医療的ケアが必要な4年生女児について、母親らに「養護学校の方が合っている」「周囲が大変でしょう」「(小学校の)中には『来んとって』という学校もあるからね」などと発言した。……

横浜国立大学教育学部博士・高野陽介

施設・設備の充実は、肢体不自由者と学校にとって、最も重要な基礎的環境整備と合理的配慮である。筆者自身、高校進学の際、バリアフリー設備の整備状況を重視して学校を選択した。その中で施設設備が整っていないことを理由に入学を断られるケースもあった。 筆者は、2015年度に全国の全日制、定時制課程の高校4939校に調査を実施した。施設・設備面の整備状況では、回答した全1536校で「階段の手すり」が72.7%と最も整備が行われていた。 続いて「障害者用トイレ」が68.7%、「段差解消のためのスロープ」が55.3%という結果だった。……

日々教壇に立つなかで、教員自身が経験していないことを生徒に教える行為に違和感を覚えたことはないだろうか。学校教育を社会とつなげるには、教員だけの力では難しい。民間の企業や地域を巻き込みながら学校運営を繰り広げる東京都千代田区立麹町中学校の工藤勇一校長と、都立武蔵高等学校・附属中学校の山本崇雄教諭、そしてパブリック・リレーションズの専門家で、社会情勢に詳しい井之上パブリックリレーションズ代表取締役会長兼CEOの井之上喬氏の3人が、「学びを変える『学校の開き方』」をテーマに討論した。コーディネーターはTeacher’s Lab.代表理事の宮田純也氏。全3回。
■経験がないことを生徒に教える限界
宮田 工藤さんがどのような授業をされているかを聞かせてください。 工藤 当校の場合、ほとんどの学校行事を民間企業と連携して行っています。例えばノートのとり方一つでも、企業の方を招いて「フレームワーク」という手法を教えてもらいます。 1年生の早い段階から、大学や専門学校、企業訪問をします。……

 北海道で9月6日未明、最大震度7を観測した地震が発生し、文科省の同日午後4時現在の集計によると、道内の2040校が臨時休校となった。札幌市や函館市の市立学校などは7日も臨時休校する。安倍晋三首相は6日夜の関係閣僚会議で、道内の死者が9人になったと発表した。気象庁は「平成30年北海道胆振東部地震」と名付けた。  文科省の集計によると、児童生徒、教職員に人的被害はなかった。……

授業設計をどうするか、時間をどう調整するか。その実際はさておき、遠隔合同授業はどんな条件でも実施できるのか――。現在、小・中学校では、基本的に現行の制度的な枠組みに従って遠隔合同授業を実施しているが、高校では遠隔合同授業に向けた法整備を進めている。法整備は、今後どの校種でも、参考情報として議論の土台になる可能性があるため確認しておきたい。 通知「学校教育法施行規則の一部を改正する省令等の施行について」(2015年文科省第289号)では、高校での「多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させる授業」(メディアを利用して行う授業)について書かれている。この省令により、高校などでは、メディアを利用して行う授業ができるとした。 ただ、それには条件がある。……

埼玉学園大学教授 梅澤 実

 新学習指導要領の完全実施が迫っている。この改訂は、これまでの知識観、学習観の変革が教師に求められている。  教育改革は、決してトップダウンで実現するものではない。改革の具現化は、一人一人の教師の実践にかかっている。教師の役割の一つは、子供たちにとって魅力的なモデルとなることだが、今、改めてそのことに思いをはせる。  そこで二人の実践者の言葉に耳を傾けてみよう。……

 諸外国と比べ日本の児童生徒の自己肯定感が低い傾向にあることが問題視されているが、8月22日に文科省で開かれた全国学力調査に関する専門家会議で、小・中学生の自己肯定感はむしろ高い傾向にあることが明らかにされた。  今年の4月17日に実施された、2018年度の「全国学力・学習状況調査」の質問紙調査結果によると、「自分にはよいところがあると思いますか」の質問に対する肯定的な回答は13年度以降増加傾向にあり、18年度は全体の約8割に上った。  また「学校生活の中で、児童生徒一人一人のよい点や可能性を見付け評価する(褒めるなど)取組をどの程度行いましたか」に肯定的な回答を寄せた小中学校の割合は14年度以降大きな変化はみられなかったが、18年度は9割を超えた。……

経済、コミュニケーション、技術――、社会の変容は目まぐるしい。一方、教育現場、学校教育は100年以上、大きな変化がないのが現状だ。学校教育は社会とつながっていなければならないという信念の下、画期的な改革を行う東京都千代田区立麹町中学校の工藤勇一校長と、都立武蔵高等学校・附属中学校の山本崇雄教諭、そしてパブリック・リレーションズの専門家で、社会情勢に詳しい井之上パブリックリレーションズ代表取締役会長兼CEOの井之上喬氏の3人が、「学びを変える『学校の開き方』」をテーマに討論した。コーディネーターはTeacher's Lab.代表理事の宮田純也氏。全3回。
■「手をかけること」を手放す
宮田 まず、自己紹介からお願いします。 工藤 麹町中学校の校長をしている工藤です。数学の教員です。最初は5年間、山形で教員をして、東京に参り、それから30年たちます。都教委、目黒、新宿区教委と行政に10年いて、その後、麹町中の校長になり、いま5年目です。 私がやろうとしているのは、すごくシンプルなことです。……

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