教職員のワーク・ライフ・バランスを推進しようと、大阪府教育庁は9月1日から、府立学校10校で在宅勤務の試行を始めた。来年3月31日まで。大阪府ではタブレット型端末を使った在宅勤務を総務部員を中心に試行実施するなど働き方改革を進めており、府教育庁も国の動向を見ながら改革に弾みを付けたい考えだ。 府教育庁によると、在宅勤務は子供の養育や親の在宅介護などを担っている職員が対象で、▽育児または介護のため、学校で勤務時間の全てを勤務することが困難である場合▽業務を行う臨時または緊急の必要がある場合、業務の全部または一部を自宅で行うことで職員の負担軽減につながると認められる場合▽職員の自宅に在宅勤務の実施に必要なシステム環境が整っている場合―のすべてに該当することが条件となっている。……

静岡県教委が早ければ11月にも、外部人材「スクール・サポート・スタッフ」を県内の全公立小・中学校に配置する方針であることが、9月3日までに分かった。県教委によると、県内全ての公立小・中学校に同スタッフを置くのは全国初めてという。関連予算約4100万円を補正予算案に計上し、県議会9月定例会に提出する方針。 同スタッフの業務は学習プリントなどの印刷や会議の準備、授業準備の補助など。大学生や卒業生の保護者ら地域の人材を充てる。……

横浜国立大学教育学部博士・高野陽介

高校の特別支援教育の考え方や議論は進んできている。しかし、実際の教育現場で、教育を受ける障害者側と教育を施す学校側の考え方や求めるものが双方で十分に理解されていない。入学への過程やその後の学校生活がスムーズに行われているとはまだ言い難い。 筆者自身、中学3年時の事故で重度の肢体不自由になるも、学校で学びたいという意欲を持ち続け、高校進学の道を模索し続けた。 肢体不自由者が高校進学を希望した場合、主な選択肢は、高校と特別支援学校高等部が考えられる。……

中教審の学校における働き方改革特別部会は8月30日、文科省内で第16回会合を開き、公立学校教員の勤務時間に上限を設けるガイドラインの策定に向けた審議を開始した。変形労働時間制や勤務間インターバル制などの弾力的な勤務形態の導入が検討課題として提案された。 ガイドラインについては、政府の働き方改革実現会議の「働き方改革実行計画」で定められた「時間外労働は月45時間、年360時間」を参考に、教員の勤務時間の上限を明確化する。……

教育再生実行会議の技術革新ワーキンググループ(WG)は8月31日、文科省で初会合を開き、EdTechによる教育改革について検討を開始した。新井紀子国立情報学研究所教授が外部有識者として招かれた。同教授は日本の中高生の読解力が低下し、現状では人工知能の台頭に対応できない状況を報告した。 丹羽秀樹文科副大臣は冒頭のあいさつで「技術革新はそのスピードだけでなく範囲も広がっている。……

経産省は2019年度予算案の概算要求に「学びと社会の連携促進事業」として新規に18億円を盛り込んだ。EdTechを学校現場に提供するための実証やガイドラインの作成に取り組む。少子高齢化や人生100年時代の到来によるライフシフトを見据え、教育や社会保障を支える民間ビジネスの活性化を図る。 産業人材育成・活用の強化を図るため、実証事業を通じて、民間企業などが小・中学校にSTEAM教育の導入を推進したり、人工知能の活用によって個人の能力などに最適化した学習を提供したりするためのガイドラインを策定する。……

総務省は8月31日、2019年度予算の概算要求を公表した。教育関連では教育のデータ利活用と教職員の事務効率化を目指す実証事業、地域ICTクラブの整備事業の二つが柱で、新規事業に高齢者や障害者がICTを学べる環境の整備を盛り込んだのが特徴だ。総務省の一般会計予算の要求総額は16兆4645億円。将来の人口減少による課題を見込んで18年度予算比で3675億円増額した。 文科省と連携するスマートスクール・プラットフォーム実証事業には、4億2千万円(18年度予算比1億5千万円増)を計上した。……

これまで9回の連載をお読みいただいた感想はどのようなものだろうか。 弁護士が書くものだから、もっと法的でロジカルな内容を期待していた読者も多かったかもしれない。 スクールロイヤーの仕事は、問題行動を起こしたり不登校になったりした子供の「子供観」を見取り、教員が子供と保護者にどう「寄り添う」かを支援するといった、エモーショナルな事柄に通じることが多い。……

教育新聞特任解説委員 鈴木 崇弘(城西国際大学大学院教授・日本政策学校代表)

いま教育関係者をはじめとする多くの人々の注目を集め、さまざまなメディアでも取り上げられ、ベストセラーになっている本がある。『AI vs. 教科書が読めない子どもたち』(東洋経済新報社刊、新井紀子著)だ。 新井氏は数学者であり、2011年より人工知能プロジェクト「ロボットは東大に入れるか」プロジェクトディレクターを務める。同プロジェクトは、「東ロボくん」と名付けた人工知能(AI、正確にはAI技術)を育て、東大合格を目指そうというものである。 また同氏は、その「東ロボくん」のプロジェクトと並行して、日本の中・高校生の読解力に関する大がかりな調査・分析も実施した。……

生徒の教師への暴力被害とその対応について大きな関心を呼んでいる。きっかけは、NHKの「クローズアップ現代+」(8月10日放送)で、「教師への暴力」問題が取り上げられたことだ。 番組では実際に暴力を受けた教師や、暴力事件が起きた学校の元学校長が取材に応じた。小学2年生の男子児童からバットで後頭部を殴られた20代の教師は、「耳がつぶされるような感覚だった」と回想する。その後聴力が回復せず、打撲の痛みも残り退職を余儀なくされたという。体の傷は次第に癒えても心の傷は残る。 被害に遭った教師は、警察への通報について「必ずすべき」と主張する。……

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