国立大学法人香川大学と富士通㈱は、香川県教委の協力で、ICT利活用共同研究「ともに学ぶプロジェクト」を行う。文科省が推進するインクルーシブ教育システムの構築に向け、県内の特別支援学校4校で、3月31日まで行う。

学校種全体の私立学校施設の耐震化率が最も高いのは静岡県の96.8%。最も遅れているのは沖縄県の63.3%――。

小・中学校の在籍児童生徒数は過去最低、特別支援学校の在籍者数は過去最高を更新。女性教員・女性管理職数は全体の過半となり過去最高に――。

文科省は12月22日付で、平成26年度に起こった児童生徒のいじめや暴力行為といった問題行動調査の結果について、全国の都道府県教委などを通じて国公私立小・中・高校と特別支援学校に通知を発出した。これには対策についての留意点が明記されており、各学校での問題行動対策を促すねらいがある。

政府は12月24日、平成28年度予算案を臨時閣議で決定した。一般会計の総額が96兆7218億円となり、27年度の当初予算96兆3420億円を上回り、過去最大となった。文科省の予算案は5兆3216億円で、今年度より133億円減。このうち、文教関係は27年度よりも90億円下回り、4兆557億円となった。教職員定数は3475人の減となったが、加配定数は今年度よりも増員した。幼児教育無償化について対象が拡大される見込みとなった。

都教委が設置した「東京のオリンピック・パラリンピック教育を考える有識者会議」は、都が今後、推進するオリンピック・パラリンピック教育の目標や内容について、このほど最終提言をまとめた。重点的に育成する資質として、ボランティアマインドや障害者理解、スポーツ志向などの5つを指摘。都内の全小・中・高校、特別支援学校などが年間35時間程度をめどに全教育活動を通じて、学校全体で組織的・計画的に進めるなどを打ち出した。

高校における特別支援教育の推進に関する調査研究協力者会議の第4回会合が12月22日、都内で開催された。「高等学校における通級による指導の制度化に関する論点整理(案)」について委員が意見を交わしながら、制度化の意義と制度設計の方向性を議論した。

教育再生実行会議(座長・鎌田薫早稲田大学総長)が12月21日、官邸内で会合を開いた。「情報化時代に求められる『多様な個性が長所として肯定され 活かされる教育』への転換」をテーマに、発達障害の子どもたちに向けた特別支援教育や不登校対策について議論が交わされた。

横浜市教委は、12月を市の「いじめ防止啓発月間」と位置付け、学校と家庭、地域、関係機関が連携し、全市的ないじめ防止や撲滅に向けた取り組みに、一層の力を入れてきた。

東京都教委がまとめた今年度の公立学校における「いじめの認知件数および対応状況把握のための調査」によると、認知件数は全校種で、2年連続で減少していた。

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