eye-catch_1024-768_katou_finR茨城大学教職大学院准教授 加藤 崇英

「チーム学校」答申の重要なポイントの一つとして、教職員の「専門性に基づくチーム体制の構築」が示されています。この「専門性」が重要な視点です。 「働き方改革」に沿って述べると、専門性の観点から教員の業務を「教師が担う業務としての授業・指導」「教師の業務だが負担軽減が可能な業務」「学校の業務だが必ずしも教師が担う必要のない業務」「基本的には学校以外が担うべき業務」に選別し、そこに職員・スタッフを位置付けていく考え方が示されています(文科省「学校における働き方改革に関する緊急対策の策定並びに学校における業務改善及び勤務時間管理等に係る取組の徹底について」通知 2018・2・9)。 こうした考えの下、学校がすぐにでも業務改善を進められるかといえば、なかなか難しいのではないかと考えます。

臨床発達心理士 池田啓史 熱心さに対応痛感 東京都議会でLD問題を取りあげ、協力者の議員が本会議で質問し、それに対して東京都教委教育長が答弁するという日から半年後の平成7年3月27日。国は「学習障害児等に関する指導について(中間報告)」をまとめ、各都道府県に送付しました。 これを受けて私たちは、都の幼稚園、小学校、中学校、高校、特別支援学校向けの啓発資料の作成に着手しました。新年度に認可された予算に基づいて、可能な限り部数を確保することも考えました。 従来から定期的に発刊していた「心身障害教育指導課だより」(Growning Together)の特別号でという作戦をとりました。行政的には、新規で冊子等を発刊する場合、予算や編集・装丁など煩雑な手続きがあります。発行部数増ならば、印刷と配送経費のみということになります(配送は、都庁交換便と呼ばれる定期的に区市町村との連絡に用いられる機能があります。ただし、小笠原村などは船便になり、数週間掛かることもあります)。 さて、テーマ:「学習障害(LD児)の理解と指導」と銘打った特別号は、A4判8ページの限られたスペースです。学校・園の教職員にいかに正しく、分かりやすく、この教育課題の大切さを伝えるか。「困り感」を抱いている子どもたちのことを理解してもらうには…といった議論を何度も重ねました。専門家の機関を訪問するなどの情報収集も行い作成しました。 平成7年7月10日に発行された特別号は、幼稚園、高等校に各校1部、小・中学校と特別支援学校に、各学年2部の発行部数を確保しました。後年、啓発資料は教師一人ひとりに配布すべきである――。このことを思い知ることになりました。 その後、啓発資料がいきわたった頃を見計い、教職員向けの講習会を開催しました。もちろん、議会の折に教育長が答弁した施策にも含まれていたことです。 東京都には、23の特別区と50を超える市町村があります。そこで、目黒区にある都立教育研究所と立川市にある多摩教育研究所の2カ所で教職員向けの講習会を実施しました。予想を超える参加者が集まり、教育現場での関心の高さが伺われました。都立教育研究所の講習会では、会の終了後に相談コーナーを設けました。参加者の質問を直接受けるように工夫したところ、7人の相談者それぞれに教師の列ができました。時間内には全ての相談に応じきれないほどでした。 そこで、第2回の多摩教育研究所での講習会では、テーマに沿って相談グループを作り、一度にたくさんの教師の疑問に応えたり、持ち寄った事例を紹介しあったりできるように工夫をしました。グループ別の相談の中での参加者の意欲的な態度に敬意を表しつつも、学習障害(LD)児の指導の在り方や学習障害そのものの理解について、改めて早急な対応が必要であると強く感じました。 学習障害(LD)児の理解啓発の資料は翌平成8年12月にもNO.2を発行しましたが、その中で取りあげられた児童生徒の困難さとは…。やがて、課題として現実化する「AD/HD」や「高機能自閉症」の症状が大半を占めるといった状況になっていました。

深掘り・小宮山教育新聞特任解説委員 小宮山 利恵子 (リクルート次世代教育研究院院長)

 今月初旬、米カリフォルニア州サンタクララにて開催されたAugmented World Expo USA 2018に参加した。今年で9回目となる全米最大級のAR/VR/MR(これらの総称がXR)に関するイベントで、約1万6千人が参加。テレポーテーションを使った基調講演から始まり、手品を見ているようなセッションも多く、未来を感じることができた。  1968年にAR/VRが登場してから今年で50年。XRは来年にかけてそのユーザー数は10億人に達すると言われている。既にXRが普及しつつある産業もあり、その動きは今後教育にも広がると考えられる。XRがどのように使われ、これからの教育では何が重要となってくるのか考察してみたい。 ■XRを使った学び  今回のイベントで印象的だったのは、Qualcomm社が紹介していた未来の学びだ。……

加藤勝信厚労相は8月28日の関係閣僚会議で、国の33行政機関のうち文科省を含む27機関の計3460人について昨年6月時点で障害者数の不適切算入があり、全体の雇用率が2.49%から1.19%に半減したと報告した。障害者手帳を持っていない職員らを障害者として扱うことで雇用率を「水増し」し、当時の法定雇用率2.3%(2018年4月以降は2.5%)を達成したと偽っていた。政府は検証チームを設け、検証に乗り出す。 厚労省によると、「水増し」の確認により、全体として3396人の障害者雇用が必要となる。……

妹尾写真教育新聞特任解説委員 妹尾昌俊(教育研究家、中教審委員)

■ITのできることが広がってきた
5月16~18日に東京ビッグサイトで開催された「教育ITソリューションEXPO」を少し見てきた(講演もしてきた)。AI機能を備えたロボットやプログラミング教育の教材なども多数展示されていて興味深かったが、学校の働き方改革を前面に押し出した商品・サービスも多く目にした。 ロボットなどと比べると派手さはないかもしれないが、現場の先生方にとって特に助かるなと思ったのは、採点作業の効率化に関するものだ。例えば、手書きのテスト結果をスキャンして、パソコン上で同じ設問ごとに一覧表示して丸付けができるサービス。すごく最先端な技術という感じはしないのだが、かなり作業短縮になるのではないか。採点結果を読み込んで自動集計する商品もあった。また、スキャナーで読み込んだデータを基に、採点をほぼ丸ごと外注できるサービスもあった。 文字認識や画像認識などの技術も発達しているので、コンピューターによる自動採点も相当進んでいるようだ。

「メンタルヘルス」という言葉をよく耳にします。「心の健康」に問題を抱える人たちが増えているということでしょう。社会で働く大人たちだけではなく、子供たちの問題としても大きく取り上げられています。

「プロ野球の選手だった人に教えてもらったよ!」

東京都教委は、都立特別支援学校のスクールバスに、児童生徒の芸術作品を掲載したラッピングバスの運行を開始した。

東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会(東京2020組織委員会)は4月18日、東京オリンピック・パラリンピックに向けた教育プログラム特設サイト「TOKYO 2020 for KIDS」を公開した。学校向けのオリンピック・パラリンピック教材や、動画コンテンツが収載されている。

自民党教育再生実行本部(本部長=馳浩元文科大臣)は5月15日、学校における働き方改革や高等教育の改革、無償化に関する合同部会を開催した。教員の長時間勤務の是正策として、年単位での変形労働時間制の導入検討や主幹教諭の全校配置を盛り込んだ。高等教育の無償化では学費を国が立て替え、卒業後に所得に応じて一定割合を納付させる「卒業後拠出金方式」を提案した。

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