複雑・多様化する教育現場の課題を教員と専門家が一体となって対応する制度の枠組みを検討している文科省の「チームとしての学校・教職員の在り方に関する作業部会」が12月10日、答申案を取りまとめた。福祉の専門家スクールソーシャルワーカー(SSW)や心理の専門家スクールカウンセラー(SC)を学校で必要な職員として法令で明確化するほか、部活動指導員(仮称)を新設するなどを盛り込んだ。今月に開かれる中教審総会で答申される見込み。

自民党の障害児者問題調査会は12月10日、発達障害児者支援の方向性を示した提言を取りまとめた。学習障害や注意欠陥多動性障害などの児童生徒についての教員研修の充実や診療報酬による評価といった検討を始めるよう求めている。

高校における特別支援教育の推進に関する調査研究協力者会議の第2回会合が、12月3日、文科省で開かれた。協力者からのヒアリングや議論を行った。高校では、義務教育課程のように通級指導を実施する制度はないが、ニーズは高い。通級指導の制度化に向けた検討が必要とされる。

文科省初等中等教育局特別支援教育課「教育支援資料」(平成25年10月)の知的障害の説明は「一般に、同年齢の子供と比べて、『認知や言語などにかかわる知的機能』が著しく劣り、『他人との意思の交換、日常生活や社会生活、安全、仕事、余暇利用などについての適応能力』も不十分であるので、特別な支援や配慮が必要な状態とされている。また、その状態は、環境的、社会的条件で変わり得る可能性があるといわれている」。

臨床発達心理士 池田啓史 熱心さに対応痛感 東京都議会でLD問題を取りあげ、協力者の議員が本会議で質問し、それに対して東京都教委教育長が答弁するという日から半年後の平成7年3月27日。国は「学習障害児等に関する指導について(中間報告)」をまとめ、各都道府県に送付しました。 これを受けて私たちは、都の幼稚園、小学校、中学校、高校、特別支援学校向けの啓発資料の作成に着手しました。新年度に認可された予算に基づいて、可能な限り部数を確保することも考えました。 従来から定期的に発刊していた「心身障害教育指導課だより」(Growning Together)の特別号でという作戦をとりました。行政的には、新規で冊子等を発刊する場合、予算や編集・装丁など煩雑な手続きがあります。発行部数増ならば、印刷と配送経費のみということになります(配送は、都庁交換便と呼ばれる定期的に区市町村との連絡に用いられる機能があります。ただし、小笠原村などは船便になり、数週間掛かることもあります)。 さて、テーマ:「学習障害(LD児)の理解と指導」と銘打った特別号は、A4判8ページの限られたスペースです。学校・園の教職員にいかに正しく、分かりやすく、この教育課題の大切さを伝えるか。「困り感」を抱いている子どもたちのことを理解してもらうには…といった議論を何度も重ねました。専門家の機関を訪問するなどの情報収集も行い作成しました。 平成7年7月10日に発行された特別号は、幼稚園、高等校に各校1部、小・中学校と特別支援学校に、各学年2部の発行部数を確保しました。後年、啓発資料は教師一人ひとりに配布すべきである――。このことを思い知ることになりました。 その後、啓発資料がいきわたった頃を見計い、教職員向けの講習会を開催しました。もちろん、議会の折に教育長が答弁した施策にも含まれていたことです。 東京都には、23の特別区と50を超える市町村があります。そこで、目黒区にある都立教育研究所と立川市にある多摩教育研究所の2カ所で教職員向けの講習会を実施しました。予想を超える参加者が集まり、教育現場での関心の高さが伺われました。都立教育研究所の講習会では、会の終了後に相談コーナーを設けました。参加者の質問を直接受けるように工夫したところ、7人の相談者それぞれに教師の列ができました。時間内には全ての相談に応じきれないほどでした。 そこで、第2回の多摩教育研究所での講習会では、テーマに沿って相談グループを作り、一度にたくさんの教師の疑問に応えたり、持ち寄った事例を紹介しあったりできるように工夫をしました。グループ別の相談の中での参加者の意欲的な態度に敬意を表しつつも、学習障害(LD)児の指導の在り方や学習障害そのものの理解について、改めて早急な対応が必要であると強く感じました。 学習障害(LD)児の理解啓発の資料は翌平成8年12月にもNO.2を発行しましたが、その中で取りあげられた児童生徒の困難さとは…。やがて、課題として現実化する「AD/HD」や「高機能自閉症」の症状が大半を占めるといった状況になっていました。

高校における特別支援教育の推進に関する調査研究協力者会議の第1回会合で、高校での通級指導や特別支援学級の制度化を見据えた検討が始まった。現行制度上、高校では、義務教育課程のように通級指導の実施や特別支援学級の設置はできない。しかし、そのニーズは高校にも高く、その解決に向けて論議を進めるのが、同会議の目的。関係団体からのヒアリングを含め、年明けまで検討を重ね、来春までには報告書をまとめる予定。

教室環境におけるUD、6つめの工夫としては、「役割の明確化」が挙げられます。その際には、子どもたちのテーマによってどういう視覚化をするかを検討・吟味することが必要です。

東京都議会でLD問題を取りあげ、協力者の議員が本会議で質問をし、それに対して都教委の教育長が答弁するという日がやってきました。 実は質問書を作成する過程で、こんな事もありました。議員から冒頭にアインシュタインやエジソン、トム・クルーズもLDだったという文言を入れたいんだが? との提案がありました。

フランスの耳鼻咽喉科医師アルフレッド・トマテス博士は、「人は、耳で聞き取れない音は発音できない」と言った。音を聞き取れない人は、言葉を発することができない。このことは、発声言語によるコミュニケーションができず、生活に困難が生じることを意味する。これを解決するのが教育の課題である。

前回、LD問題は、保護者、研究者、行政が共同歩調で施策を作り上げていった初めての例となりました、と結びました。実は、この共同歩調者にはもう一つ、都議会議員の支援があったことを忘れてならないと思います。

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