夏休み中の困窮家庭「限界」 NPOが現金給付求める

コロナ禍が長引く中で、給食がなくなる夏休みを迎え、困窮家庭がますます困難な状況に置かれているとして、学習支援などを行うNPO法人キッズドアは7月28日、記者会見を開き、こうした家庭への速やかな現金給付を訴えた。困窮世帯からは、夏休み中の食事への不安の声が数多く寄せられており、同法人は「給食が支えていたぎりぎりの食生活が、夏休みに崩壊する可能性がある」と指摘した。

記者会見するキッズドアの渡辺理事長

同NPOが6月26日から7月3日にかけて、支援対象の困窮世帯を対象に行ったアンケートでは、回答した1469件のうち87%が「夏休み中の食事に不安を抱えている」と回答。不安の内容は「子供に栄養バランスの良い食事を与えられない」が76%と最も多く、「子供が1人で食事をとらなければならない」「子供に十分な食事を与えられない」「子供の食事をよくするため、親が十分な食事をとれない」がそれぞれ、約4割に上った。

今後求める支援としては「特別給付金などの現金給付」が88%と最多で、次が「食料の支援」(72%)だった。自由回答では「勉強はかなり遅れている。(保護者の)私が(勉強を)見る時間があまり取れないことに起因している」「十分な教育を受けられる家庭、そうではない家庭があり、格差が自信をなくしてしまう」など、深刻な声が寄せられた。

同NPO法人の渡辺由美子理事長は「困窮家庭の状況は深刻。子供に満足のいく食事をとらせることができず、われわれのようなNPOの支援で日々をつないでいる。必要な食事をとれない状況は、子供の成長や健康に長期的な影響を及ぼす。昨年は10万円の特別定額給付金があり、何とか夏休みをやり過ごせたが、今年はそれがないので本当に危険な状況だ」と、速やかな現金給付の重要性を強調した。

関連記事