第二期振興計画目標達成厳しく 教育の情報化で

平成25年6月に閣議決定された「第二期教育振興基本計画」では29年度までに達成するべく、ICT教育環境の目標数値を掲げている。タブレットを含む教育用コンピュータ1台あたりの児童生徒数は3.6人としたが、目標達成は厳しい現状だ。教員のICT研修の受講も伸び悩んでいる。

教育用コンピュータ1台あたりの児童生徒数は文科省の調査(27年3月1日現在)によると、全国平均が6.4人と目標値にはほど遠いものであった。佐賀県が2.6人を超える一方で愛知県が8.4人と格差が広がっている現状だ。

普通教室での無線LANの目標値は100%となっているが、平均は23.5%(参考値)と、これも厳しい状況だ。総務省は平成32年度までに、全小・中学校に無線LANを整備するよう検討を始めている。早ければ来年度の概算要求に盛り込みたい考えだ。

校内LANに関しては、平均が86.4%と、目標値100%には近づいている。

電子黒板のある学校は平均78.0%と整備が進んでいるが、普通教室の整備率(参考値)は9.0%に留まっている。同計画では全教室に電子黒板を配備するとしている。

教員研修の受講状況では34.7%と半数にも満たなかった。最高は佐賀県の96.4%で、最低は岩手県の31.0%であった。児童生徒のICT活用能力も65.2%と課題を残す結果となった。

文科省はこうした課題を解消しようと、「2020年代に向けた教育の情報化に関する懇談会」を立ち上げ、「第3期教育振興基本計画」の策定に向けて討議している。4月8日には中間まとめが示され、授業支援システムと校務支援システムが連携する「スマートスクール構想」やプログラムなどの情報活用の育成が掲げられた。

【訂正】記事中で「愛知県が6.4人」とあるのは「愛知県が8.4人」の誤りでした。(6月2日)
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