学校教育をめぐる「当たり前」。いま、それらの意義が問われている。

たとえば今年3月、東京都足立区の公立中学校が行った性教育をめぐり、都教委は「中学生の発達段階に合わない」 として、区教委を指導。

一方、区教委は「都教委の意見は真摯に受けとめる」としながらも、授業に問題なかったとの認識を示した。

さらに、メディアでも大きく取り上げられた、中央区立泰明小学校。

高級ブランドがデザインした標準服の導入を決定した。

これらの「当たり前」を、私たちはどのように考えていくべきなのか。

本特集では、学校教育を取り巻く「当たり前」に焦点を当てる。

性教育 タブーの意義を問う

性教育を取り巻く議論は、これまでにも幾度となくなされてきた。

2002年、「保健」が小学3、4年生に繰り上げられた一方、都立七生養護学校で実施されていた性教育について、都議が過激だと批判したことを機に教員が処分される事件が起きた。

「性器の名称を教えることは不適切」とした都教委は04年に「性教育の手引き」を改訂したが、13年には都議3人と都に賠償命令が下った。

学校現場と教委、そして政治的介入。

「望まない妊娠や性感染症を防ぐこと」を第一とする性教育ではなく、「命の大切さを知り、自分を守ること」を目指す学びにするため、

子供の性をめぐる問題を専門的に研究する識者が、４回にわたりそれぞれの立場で「タブーの意義」を問う。

2016年に人工妊娠中絶した15歳以下の女子は839件にのぼり、人工妊娠中絶選択率は82％だ。

これらは望んで妊娠を継続したとは考えられず、妊娠に気づかなかった、

あるいはどうしたらよいか分からなかったための結果としての出産と推定される。

“一方的な教育ではなく、自身で真剣に考えてもらう授業が必要”

産婦人科医として、認識や知識のなさから起きるさまざまな問題を目の当たりにしている、日本産婦人科医会・安達知子常務理事に、

子供達をめぐる性教育の現実と課題について聞く。

「まちの保健室」代表の白澤章子さんのもとには、近年、性の相談が増えている。

高校を卒業した人から「妊娠したかもしれない」「自分の自慰はおかしいのだろうか」といった相談がある。

中には大人から夫婦の問題についての相談もある。

“多くの大人ははぐらかす”

白澤さんは、こう指摘する。

子供にとって必要なのは、「性と生」のことをきちんと教えてくれる大人に出会うこと。

第2回は、公立小・中学校で40年間養護教諭を務めた白澤章子「まちの保健室」代表に性教育のタブーについて聞く。

東京都港区立港南中学校長の渡辺一信氏は、赴任した９年前、

親や教師の「見えない世界」が拡大しているのを目の当たりにした。

“生き方につながる性教育が必要だ”

そう確信した渡辺校長は、教育課題の一つを「心の教育　思春期の生き方指導」とした。

思春期を迎えた生徒が抱える心の課題を受け止め、

人間としてよりよい生き方を目指すための教育を行い、自分らしく生きる生徒を育成することがねらいだ。

第3回は、全校体制で性教育に取り組む港区立港南中学校の渡辺一信校長に、学校経営から見た性教育の意義を聞く。

日本はいつまで、子供たちに性交を教えないままでおくつもりなのだろうか。

中澤智惠氏が在住するスウェーデンでは、1955年から学校での性教育が必修となっている。

といっても、性教育という教科ではなく、全教科にわたって「ジェンダー、セクシュアリティ、関係性」を取り扱うものとされている。

“性教育は「正しい性道徳を教える」のではなく、「生徒が自ら、性規範や道徳を問い直し、議論を通して考えていくもの」”

そう語る中澤智惠氏（東京学芸大学研究員）が、スウェーデンを手がかりとして日本の性教育の課題を指摘する。

新制服の教育目的は達成されたのか？

中央区・銀座の“一等地”にある中央区立泰明小学校。

明治11年に設立された同校は、区から「特認校」に指定され、児童らは通学区域に関係なく、希望により就学できる学校だ。

中央区・銀座に位置し、文豪・島崎藤村が在籍したほか、麻布中学校などへの進学者を多数輩出する“名門小学校”としても知られる。

同校が全国から注目を集めたのは、2018年4月入学者から、有名ブランドがデザインする標準服を導入したことだ。

学校外でも賛否両論が交わされ、「標準服とは何のためなのか」という問いを私たちに突き付けた。

導入から数か月が経ち、いま、泰明小学校ではどのような様子なのか。

和田学校長に、独占インタビュー。