名古屋市立矢田小学校教頭
本連載ではこれまで「学校の働き方改革」を実現するために管理職が大切にしたい「10のマインドセット」についてお伝えしてきましたが、いよいよ10回目、最終回となります。
皆さんは「適応課題」と「技術的問題」という言葉をご存じでしょうか。ハーバード・ケネディスクールのロナルド・ハイフェッツ教授は、組織の問題を「適応課題」と「技術的問題」の2つに分けて次のように定義しています。
学校現場で問題を解決する際、よく用いられている手法が「ギャップアプローチ」です。設定した目標に対して、どこが足りないかを考え、その部分を埋めることで解決するという手法です。問題の特定や原因分析が不可欠で、解決方法を論理的に組み立てていきます。
2010年から11年にかけて日本教職員組合が行った「教員の働きがいに関する意識調査」によると、教員は労働時間や職務負荷に強い不満を抱えながらも、一般企業に比べると極めて高い内発的働きがいをもった状態で働く一方、年齢とともに意欲が減退していく実態が明らかになっています。
「学校の働き方改革」を進めるに当たり、「ワークライフバランス」の意味について確認しておきたいと思います。本来、「ワークライフバランス」とは「ワークとライフの相乗効果」を意味しています。つまり、「仕事の充実が人生に良い影響を与え、また、プライベートの充実が仕事に良い影響を与える」ということです。
前回④で述べた通り、長年の経験に基づいた価値観や、独自の取り組み方に縛られている教員にとって、慣れ親しんだ業務内容を変更することは容易ではありません。そこで、校長が判断した業務の変更については、変更することが自分にとって有益なものだと理解してもらうための工夫が必要です。
2020年度には小学校で、21年度には中学校で、新しい学習指導要領が全面実施となりました。皆さんご存じの通り、今回の学習指導要領の改訂は、内容にとどまらず学び方についても言及され、これまでにない大改訂となっています。
2018年に、文科省から「教員勤務実態調査(平成28年度)」の分析結果が公表され、教育現場に大きな衝撃を与えました。調査結果によると、「教諭」の1日当たりの平均学内勤務時間は、小学校で11時間15分、中学校で11時間32分に上りました。
「人口ボーナス期」「人口オーナス期」という言葉をご存じでしょうか。 人口ボーナス期とは 生産年齢人口が多い期間のことを言います。高齢者が少なく、豊かな労働力に支えられ、経済発展をしやすいとされています。
名古屋市の公立小学校で教頭をしています、中村浩二と申します。このたび、「『定時退勤』を当たり前にする職員室革命」というテーマでコラムを連載させていただくことになりました。どうぞ、よろしくお願いします。
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