ニュース NEWS

全国連合小学校長会(全連小)は5月23日、第70回総会を都内で開いた。同校長会代議員189人を含む約500人の小学校長が出席した。会長は昨年度に引き続き、種村明頼東京都新宿区立西戸山小学校長が務める。研修会では文科省の白間竜一郎審議官が、プログラミング教育の本格実施などについて講演した。

全国高等学校長協会(全高長)は5月23日、第71回総会・研究協議会を、さいたま市の大宮ソニックシティホールで開いた。全国の高校長約2500人が参加。総会では新会長に笹のぶえ東京都立三田高校長が承認され、新体制がスタートした。研究協議会では、高校でアクティブ・ラーニング(AL)の授業改革に取り組んだ茨城県立並木中等教育学校の中島博司校長が発表した。

仙台市教委は5月22日、体罰・不適切指導の背景などを分析した中間まとめを、総合教育会議で公表した。関与した教員からの聞き取りでは、49件の体罰のうち83.7%に当たる41件で、「指導の一環のつもりだった」と回答があった。

大阪府教育庁は5月21日、2017年度に実施した府立高7校の「書道Ⅱ」の科目で、学習指導要領で定められた「篆刻(てんこく)」の指導漏れがあったと発表した。放課後などに補習を行う方針で、単位の取り消しなどはしないという。影響を受けた生徒は計329人に上ると見られる。

岐阜市教委はこのほど、市内の小・中学生が特別支援を必要とするか判断するために使う診断書の独自様式を、医師と協力して作成した。市教委によると、中核市では初の取り組み。ASD(自閉症スペクトラム障害)やADHD(注意欠陥・多動性障害)など、診断名と症状がチェック式となっている。

電子機器を使った対戦型ゲーム「e(エレクトロニック)スポーツ」の都道府県対抗大会が、2019年秋の国民体育大会に合わせて開かれることが決まった。「いきいき茨城ゆめ国体」を主催する茨城県が5月22日発表した。eスポーツは年齢・性別や障害の有無に関わらず対等に競えることから、県は対抗大会を「バリアフリー競技大会」と位置付け、共生社会づくりの弾みにしたいとしている。

ニュース解説 COMMENTARY

5月6日のアメフット定期戦で関西学院大の選手に全治3週間のけがを負わせた日大の加害選手が沈黙を破り、反則行為の経緯を明らかにした。加害選手が5月22日に記者会見を開いた理由は、反省し真実を明らかにすることが「償いの一歩になる」と考えたためだった。「アメフットを続ける権利は僕にはない」と述べた加害選手は、悪質プレー後にぼうぜん自失となり、自らを責め、泣いたことを打ち明けた。最後の局面でアメフットに培われたフェアプレーの精神を発揮したともいえる。彼はアメフットを冒とくし、アメフットに救われた。

ポピュリズムという言葉に明確な定義はない。米国の文脈で語られるポピュリズムが政治的意思決定の大枠から外れた人々の主張を意思決定に反映させるための反官僚的運動という意味合いが強いのに対し、日本では単純で曖昧な価値観(ワンフレーズ)を標榜しながら、将来的な持続可能性への視点を伏せたままに政策を主張することの意味合いで語られる場合が多い。

【解説】日本大アメリカンフットボール部の選手が関西学院大の選手に全治3週間のけがを負わせた反則行為は、日大がフットボールスクールを通じて子供の成長に関わってきた取り組みを台無しにしてしまった。フェニックス・フットボール・クラブ(PFC)は、日大アメフット部がサポートする子供向けのフラッグボールチーム。アメフット起源のフラッグフットボールは、タックルに代えて選手の腰の左右に着けた「フラッグ」を取り、選手同士の身体的接触を原則禁止としているのが特徴である。

社説 OPINION

 ベネッセ教育総合研究所などによる共同調査「学校教育に対する保護者の意識調査2018」の結果が発表された。この調査は昨年、全国の公立の小学校2年生・5年生、中学校2年生の保護者7400人を対象に行った。04年、08年、13年にも同様の調査を実施、経年変化をみることが可能だ。調査項目は▽学校に対する満足度▽学校に望むこと・学校へのかかわり▽部活動の実態と保護者の意見(中2の保護者のみ)▽教育改革に対する意見▽教育に対する意識▽子供の将来に対する考え▽教育費――の7項目にわたっている。

東京都足立区立の中学校で行われた性教育の授業を巡り「学習指導要領を大きく逸脱した」との批判が起き、性教育に力を入れてきた教育現場が戸惑っている。発端は今年3月16日の都議会文教委員会。授業を問題視した自民党都議が「本来は、高校で取り扱う避妊や人工妊娠中絶に関する授業が中学校で行われたことは、生徒の発達段階を無視した指導で不適切だ」と取り上げたのがきっかけである。

 学校での教頭・副校長(以下「教頭等」)は最も多忙な人々であり、学校での長時間労働が問題となっている。その教頭等が、ぜひ、働き方改革のモデルとなってほしい。また、モデルとなるようにしなくてはならない。

学校経営 MANAGEMENT

私が初めて参観したのは「久里浜少年院」でした。「作文指導」「教科指導」「特別活動指導」などを知りました。教員になり、高校の生徒指導の場面で活用しています。特に「作文指導」は、どのような題で作文を書かせても、行間に生徒の真意がにじみ出ますので、生徒理解に役立ちます。

AI(人工知能)が確実に広がるこれからの学校は、一体どのように変わっていくのだろうか。また、そのような時代に、教師には何をすることが求められるのだろうか。

「評価」という言葉に対して、みなさんはどのようなイメージを持っていますか。重苦しく、できれば避けたいというイメージを抱いている人も多いのではないでしょうか。これまで行われてきた評価が、成績付けとしての「評定(grading)」や、選抜や優劣を付ける「エバリュエーション(evaluation)」としての役割が強く、いつの間にか、手段であるはずの評価が目的化してしまい、「いい点」を取るための勉強が表に出過ぎてしまったのだと思います。

教育実践 PRACTICE

荒れた子が少しずつ頑張るようになると、周りの子供たちも変わってきます。「あの子が頑張っているのだから、自分も頑張ろう」と思うからです。友達の頑張りは、周りの子供に伝わっていくのです。子供の頑張りは、学級全体に伝えた方がよいのです。

前回は、中学2年生が対象の「言葉の向こうに」の実践を紹介した。今回も中2を対象にした「カーテンの向こう」の授業実践を紹介する。

スクールソーシャルワーカー(以下、SSW)は、社会福祉士や精神保健福祉士など、福祉に関する専門的な資格を有する者が望ましいとされています。

企画特集 SPONSORED

5月16~18日に開催され、約700社が出展する「第9回教育ITソリューションEXPO(EDIX)」「第1回学校施設・サービス展」のみどころを中心に、学習支援ツールやデジタル教材、学校施設の役割と文科省の学校施設の施策・方向性などを紹介する。

2020年の新学習指導要領実施に向け、学校現場で育成すべき力は多岐にわたる。学校の「知の拠点」である学校図書館の役割は大きく、有効に活用されることが期待されている。学校図書館の教科との連携、家庭・地域との連携、ICTの活用、司書教諭と学校司書の協働した学校図書館運営など、ヒントになるさまざまな多様な実践事例が盛りだくさん。学校図書館に対する国の施策も分かりやすく解説している。

「今年の教科書の日は、特に意義深い」――。新学習指導要領に先立ち、今年度から、小学校で道徳の教科書の供給がスタート。中学校でも道徳の教科書の検定結果が公表された。さらに、2019年度からデジタル教科書の併用を可能とする学校教育法改正案も国会に提出された。

教員採用試験  EXAMS

教員採用試験も本番まであと2カ月余りとなった。試験直前に何に取り組んだらよいか、さらに不安を取り除いて試験当日に実力をきちんと発揮できるようにするにはどうすればよいか、直前対策として見てみよう。残り2カ月は、筆記、論作文、面接など全て本番と同じ条件で取り組むことが大事だ。そして、何よりも大切なのは、健康に留意して体調万全で本番当日を迎えることである。

和歌山県教委はこのほど、2019年度の教員採用試験の実施要項を発表した。その中で「高等学校の全ての教科を博士号取得者特別選考の対象教科とする」「小学校教員について、英語の教員免許所持に関する加点制度を新設」「特別支援学校教員について、『講師経験による免除』の拡大」など、主な変更点を公表した。

教員志望者で現在、教育実習の最中の方もいるだろう。児童生徒を前にした初めての授業で戸惑うことが多いかもしれない。中でも、学習指導案の作成に苦労していないだろうか。

教育ICT EDUCATION ICT

インターネット上における著作物の利用を拡大する改正著作権法が5月18日、参議院本会議で可決、成立した。教員が他人の著作物を使って作成した教材をインターネットで児童生徒に配信する際、著作権者への許諾が不要となる。一部を除き来年1月1日に施行する。

日本教育工学協会は(JAET)はこのほど、2018年度の「学校情報化優良校」につくば市立真瀬小学校、東京都立雪谷高校など21校を認定した。

3月の厚労省の自殺防止対策事業に参加した民間団体によるSNS上の自殺防止相談窓口に、1万129件の相談があったことが分かった。厚労省が民間団体によるSNS利用の自殺防止相談件数を集計したのは初めて。昨年10月、神奈川県で9人の遺体が見つかった座間事件で、若者がSNSで知り合ったことが集計のきっかけとなった。

総合 GENERAL

米国のスタンフォード大学は、日本の高校生を対象とした、遠隔教育課程「Stanford e―Japan」を提供している。米国社会や日米関係に関する最先端の研究を英語で学べ、米国のトップクラスの学者と日本の高校生がオンライン上で議論を交わす。

 ESDのネットワークを広げ、さらなる深化拡充を図ろう――。SDGsの「目標17・パートナーシップで目標を達成しよう」にあるように、今後のESDの推進にはネットワークの構築が重要なポイントとなっている。ESD活動支援センター(阿部治センター長)では、「ESD推進ネットワーク」構築に向け、関連の組織・団体を「地域ESD活動推進拠点」として登録する活動を展開している。

千葉県立桜が丘特別支援学校は千葉市にある、肢体不自由児が通う特別支援学校である。小学部・中学部・高等部の3学部があり、約170人の児童生徒が在籍している。それぞれの学部に▽A課程(準ずる教育を行う課程)▽B課程(下学年適応および各教科等を合わせた指導を主とした教育を行う課程)▽C課程(自立活動を主とした教育を行う課程)――の3つの教育課程があり、児童生徒の実態の幅が大きい。また、寄宿舎も併設されており、生活の自立を目指して中学部・高等部、約30人の生徒が利用している。

コラム COLUMN

小学校で「特別の教科 道徳」が全面実施された。賛否両論ある中でのスタートである。道徳教育を考えるとき、最高裁が示した一つの見識を思い出さずにはいられない。北海道旭川市の中学校で起きた全国中学校一斉学力調査を巡る刑事事件で下した判決である。1976年の判決はこう述べる。

今年度から新学習指導要領の移行期となり、各小・中学校では実施に向けた準備を行っている。新学習指導要領では、育成すべき資質・能力の三つの柱として、「何を理解して何ができるか」「理解していること・できることをどう使うか」「どのように社会・世界と関わり、よりよい人生を送るか」を示した。この「どのように社会・世界と関わり……」を見たとき、ESDに取り組んできた関係者は、これこそ持続可能な社会づくりと思ったのではないだろうか。総則などにある「持続可能な社会の創り手」という言葉を見て変化を感じた。

『漫画 君たちはどう生きるか』(マガジンハウス刊)が2017年8月の発売以来、200万部を突破した。原作者は雑誌「世界」の初代編集長で、岩波少年文庫の創刊に深く関わった吉野源三郎(1899~1981年)。父を亡くし母と2人暮らしの15歳、中学生のコペル君が叔父とのやりとりを通じて成長する物語が描かれている。いじめや貧困、学びが主題になっている点は、教育問題につながっている。

書評 BOOK REVIEW

周知のとおり、このたびの新学習指導要領が打ち出すのは「主体的」「対話的」で「深い」学び。これからの授業は個別の知識習得だけでなく、その知識を繰り返し活用・発揮させ、いつでもどこでも使いこなせる力の習得までを求められる。では、具体的に現場の教員たちはどのような学びを生徒に示していけばよいだろうか。そんな問いに答えを与えてくれる。

「授業のやり方がマンネリ化してきた」「生徒たちがなかなか活発に意見交換してくれない」。そんな悩みを抱く先生は「えんたくん」を使ってみてはどうだろうか。

過度なストレスを抱える昨今の教師たち。正解の見えない生徒指導、後を絶たない保護者からの要望、なにかと気を使う職場の人間関係……。そんな毎日に疲れ、不安を抱える先生に読んでほしい。