ニュース NEWS

福島県から新潟市に自主避難した同市立小学校4年生の男子児童が、同級生や40代男性の担任教諭から名前に「菌」をつけて呼ばれるなどのいじめを受けていた事案が発覚。これについて松野博一文科相は12月9日の閣議後会見で、担任の対応について「極めて問題である」と批判。「不適切な言動を防ぐ取り組みをしてもらいたい」と、各教委に向けて再発防止を促した。

横浜市は12月を、「市のいじめ防止啓発月間」に設定。学校と家庭、地域が連携し、いじめを許さない風土づくりや取り組みを一層強化する。月間中は活動シンボルとして、のぼりを掲げてアピール。啓発ポスターを全市立学校や市内関係団体、市庁舎、区役所に掲示し、いじめ防止の機運と行動を高めていく。

国立大学協会は12月8日、都内で開かれた会見で、文科省が提案する「大学入学希望者学力評価テスト」(仮称)の記述式問題の出題方式に対する基本的な考え方について説明した。同テストは平成32年度実施予定。

明治時代から、年内に答申が出される見込みの次期学習指導要領まで、小学校の教育課程の約130年にわたる歴史を振り返る展示が、東京学芸大学附属図書館ラーニングコモンズで、12月14日まで行われている。主催は同学教育実践研究支援センター。

文科省の家庭教育支援の推進方策に関する検討会議の第6回会合が12月9日、同省で開催された。同会は最終回を迎え、委員らは報告書(素案)について意見を出した。事務局は、委員らの意見を盛り込み、来年1月には報告書を公表する予定。

(独)高等専門学校機構(谷口功理事長)は、女子中学生向けパンフレット「キラキラ高専ガールになろう!」(A4判、8ページ)を公開した。高専の魅力をアピールし、そこでの学びを周知するとともに、女子の入学者を獲得し、女性技術者のさらなる育成を目指す。進路指導やキャリア教育の素材にもなる。

ニュース解説 COMMENTARY

福井県敦賀市を訪問する機会を得た。福井県は敦賀市を含め、市町村教育委員会の学校訪問が充実している。ほとんどの市町村で指導主事が年に2回訪問している。訪問頻度が同程度の教育委員会は他県にもあるが、福井県の特徴は、指導主事訪問が学校の授業研究の核となっていることである。指導主事が訪問する日程は市内の学校に通知されており、研究授業と協議会には他校からの参観者も参加する。さながら公開研究会の雰囲気なのである。

社説 OPINION

中教審の初等中等教育分科会教員養成部会は、11月18日に成立した教育公務員特例法等の一部改正の今後の取り扱いなどをめぐり、11月28日の会合で自由に意見交換した。

学校経営 MANAGEMENT

イギリスで、元プロサッカー選手が、少年時代にコーチから性的虐待を受けていたと告白し、話題を呼んでいる。

教育実践 PRACTICE

10月上旬、ある新聞社が主催している「新聞活用実践教室」に呼ばれました。その時に報告した内容を11月1日の朝刊に、かなり大きく掲載していただきました。十数年前でしたら、学校に行くと「先生、新聞に載っていましたね」とか「新聞、読みましたよ」などと声を掛けてくる生徒が何人かはいました。生徒が朝刊を読んでいなくても、親が読んでいれば、「お前の学校の先生、新聞に出ているぞ」なとど教えていたのではないかと思います。

企画特集

児童生徒の生活リズムの乱れを正し、学習意欲や体力の低下を防ごうと、10年目を迎えた「早寝早起き朝ごはん運動」などの活動が積極的に行われている。

教採対策  EXAMINATION

特別支援教育は、教採試験において取り上げられる頻度の高い事項である。筆記試験、面接等でも関連の質問がよく出される。今年4月に「障害者差別解消法」が施行されたが、これは学校教育現場にも大きな関連がある。特別支援教育に関して的確に勉強することが望まれる。

教育ICT EDUCATION ICT

教育新聞は、教育ICTの実践を特集した動画番組「iTeachers TV」に協賛しています。 “英語であれこれ学ぶ”授業の中でも、よりコンテンツを重視し、時間をかけてプロジェクトに取り組む「クラウドファンディングワークショップ」。 調査し、プロジェクトを考え、目標を明確にし、データで裏付けられた理由を示していきます。こうしてプロジェクトの支援を求める英語のビデオを作ることで、学生たちは英語を使いながらさまざまな体験をします。 また、授業という枠を出て、発信し、外部の人たちと情報共有、交換をしてソーシャルラーニングを経験することも大切です。そのために開発した新たな学びのプラットフォームも紹介します。

総合 GENERAL

兵庫県は、全国に先駆けて、同県の青少年愛護条例に全県民が青少年のインターネット利用ルール作りについて支援を図る規定を新設。同県が県内小学校などでのルール作りを市町と連携してサポートし、資金援助する。

コラム COLUMN

年の暮れ、喪中欠礼が届く。年々数が多くなる。12月4日現在で39通にもなった。物故者の大多数は高齢の親。その中に伴侶の逝去や本人の死を知らせる妻君からの挨拶も交じる。知人たちに訪れた不幸に、胸が痛む。

書評 BOOK REVIEW

昨今、「子供の貧困問題」が社会問題として大きく取り上げられている。しかし、これが日本全体を揺るがす問題で、国民一人ひとりの将来や、老後の生活まで脅かす課題だと認識されていないのではないかと訴える。 この問題が関心を呼ぶ理由には2つの意外性があるとも指摘。一つは、多くの人が「日本に子供の貧困があるのか」と感じる点。2つ目は、貧困状態にある子供の割合が全国平均で16.3%と、高い数値にあるという事実だとする。 このような背景を踏まえ、同財団対策チームは、この問題を「一時の流行にしてはいけない」と強く訴える。問題の放置や無関心の結果が、国の財政や経済にも負の影響を及ぼすと述べる。全国民の生活にも暗い影を落とす課題として、豊富なデータと合わせて示す。 貧困問題の当事者と経験者のインタビューも掲載。登場する子供たちは、厳しい環境の中でも将来の夢を描き、それぞれが力強く人生を歩んでいる。そんな大きなきっかけや要素なども丁寧に記す。貧困連鎖を断つための効果的な考え方の仮説も提案する。 ポイントは、「社会的相続」「非認知能力育成」への着目。社会的相続とは、子が将来、社会で自立的に生きていけるよう提供するお金や時間、生活習慣など、「自立する力」の引き継ぎ。「非認知能力」育成の意義は、意欲や自制心、やり抜く力などの強化。海外の研究成果も考慮し、一連の提案を行っている。