ニュース NEWS

政府は2月16日、京都に移転する文化庁の機能強化を目的とした、文科省設置法改正案を閣議決定した。また、同日に開催された文化庁の文化審議会総会で第1期文化芸術推進基本計画が答申され、林芳正文科大臣に手渡された。同法の改正によって、「美術」や「音楽」などの教科を含む芸術教育に関する事務が、同庁に移管される。基本計画でも、2022年度までの文化芸術政策の目標の1つに「文化芸術の創造・発展・継承と教育」が掲げられるなど、同庁を中心に芸術教育の推進が図られる。

文科省は2月16日、各大学から報告された入試ミスの件数を公表した。2000年度からの18年間で、国公私立合計で約4千件のミスが報告されており、昨年度は153大学291件だった。また00年度には28大学33件だったのが、ピークの15年度では178大学325件に上り、その後も250件以上の高止まりとなっている。

文科省の「全国的な学力調査に関する専門家会議」は2月16日、第4回会合を開き、新学習指導要領の実施を見据えた今後の全国学力調査の検討課題を議論した。これまでのA問題とB問題の区分をなくし、知識と活用を一体的に問う問題に転換する方針案が示された。

スポーツ庁はこのほど、2005年度から16年度までの12年間における、学校教育での水泳の重大事故発生件数を集計した。小・中・高校合わせて、死亡事故は15件、事故による障害は60件で、そのうち飛び込みでプールの底に体をぶつけた事故は26件発生していた。

文科省は2月15日、2018年度国公立大学入学者選抜の第2次試験志願者数と、2段階選抜の実施状況を公表した。

大阪大学はこのほど、同大で研究活動を行った高校生が、家庭用3Dプリンターで生きた細胞などさまざまな形の構造体を作製できる研究成果に深く関わり、成果をまとめた学術論文の共同研究者の1人として、アメリカの学術雑誌に掲載されたと発表した。同研究は、患者や部位によって異なる形状の身体組織や臓器が求められる、再生医療分野での応用が期待されている。

ニュース解説 COMMENTARY

小・中学校の学習指導要領の改訂に続いて、高等学校の学習指導要領が改訂され、今後周知期間を経て、2022年度から年次進行で実施に移される。今回の改訂の第一の意義は、まず、高大接続改革と一体的に進められている点にある。接続の改革は、高等学校及び大学における教育改革とともに、選抜方法の改革が必要である。後者は大学入学共通テストの20年度実施に向けた準備が進められている。前者の高等学校教育の改革に直結するのが、今回の改訂と捉えることができる。

教育費無償化論議が進んでいる。無償化は大きく二つのアプローチがある。一つは教育サービス自体を無償化する方法、一つは教育サービスを受ける個人に対してサービス対価に当たる金額を支出する方法だ。

先月16日、スポーツ庁の検討会議が、運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン骨子案について協議した。3月までにガイドラインを取りまとめる予定で動いている。

社説 OPINION

昨年12月26日に文科省が発表した「学校における働き方改革に関する緊急対策」に冷水を浴びせるような出来事が、年の明けた1月8日に新潟県で起こった。同県の教育委員会に勤務する40代の女性職員が5日に職場で倒れ、その3日後に死亡したというもので、本紙でも何度か報道している。

今年度の学校評価が終了し、中核となる2018年度の教育課程の編成も終え、そろそろ教育委員会に届け出るころであろう。そこで改めて確認してほしいことがある。

第196通常国会が1月22日召集され、安倍晋三首相は衆参両院の本会議で施政方針演説を行った。

学校経営 MANAGEMENT

批判的思考という言葉が、この頃の教育現場のキーワードの一つになっている。しかし、この言葉の意味は使う人によってかなり異なる印象を受ける。

学校、会社、スポーツチームであれ、組織というのは自分たちのルールを持っています。言い換えれば、そのルールや決まりごとが組織の独自性になります。今回は組織のルールについてお話しします。

中間まとめでは、「教師が日々の生活の質や教職人生を豊かにすることで、自らの人間性を高め、子供たちに対して効果的な教育活動を行うことができるようになるという理念」とあった。働き方改革の本質である。

教育実践 PRACTICE

「教育の目的は何か」と、考えることがある。きっと教育学の教科書なら最初に書かれていることだろう。門外漢なのだから、早くその手の本を読めばいいのだろうが、まずは現場での経験から、自分なりの考えをまとめておきたい。ということで、自分なりに教育の目的を考えてみる。

洛友中の夜間部への応募資格は、(1)2003年4月1日以前に出生(2)中学校を卒業していない、または実質的に十分な教育を受けられないまま中学校を卒業した(=中学校の授業の大部分を欠席したまま卒業した)(3)京都市内に住んでいる(4)3年間学校に通える――という条件を満たす人に限っています。以前は、中学校卒業者の入学を認めていませんでしたが、不登校などで十分に教育を受けられないまま、形式的に中学校を卒業した人の入学が認められるようになり、16年度の募集から(2)が変更されました。

ここまでの連載で、リベラルアーツ教育のキーワードをいくつも書いた。▽「クール」な頭と「熱き」心▽生きがい▽習慣化▽社会的インパクト(自分の社会的役割)▽分散▽バランス性▽新しい視点――、これらを一つにまとめてみよう。

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2018年度は、小学校で道徳の教科書を使った授業が始まり、移行措置による「小学校外国語活動」の先行実施も始まる。「総合的な学習の時間」や「特別活動」の前倒し実施への対応もさまざま熟慮されている。現場では、副読本・補助教材の果たす役割が大きくなっており、より効果的で、適切な教材への期待が高まっている。

教員以外の職業に就いたが、やはり教員になりたい。持っている免許を上進させたり、他教科や隣接校種の免許状を取得したりして、教員としてスキルアップしたい。

子供たちの基本的な生活習慣の確立や生活リズムの向上を目指し 活動が始まった「早寝早起き朝ごはん」国民運動が11年目を迎えた。

教員採用試験  EXAMS

教員志望者のための学校見学会、受験説明会などが始まった。間もなく教員採用選考試験実施要項が各自治体で発表され、2019年度採用の教採試験が本格的にスタートとなる。採用試験は、実施要項を入手して適切に出願することがまず何よりも大事だ。エントリーシートの書き方や自己アピールの作成など出願に当たっての留意事項を見てみよう。

皆さん、こんにちは。仙台を拠点とする教員採用試験対策専門スクールkei塾主任講師の神谷正孝です。第6回目の今回は、今夏の試験に向けて重要事項である新学習指導要領の内容について改善事項を解説します。

コミュニケーションの基本はあいさつ。面接においても、印象のよいあいさつが必要だ。秘訣ひけつは、「進んで、元気よく」ということ。

教育ICT EDUCATION ICT

東京都教委は12月14日、第20回定例会を開催し、公立学校職員などの標準職務遂行能力の規則改正案や、小学校教育の在り方に関する提言などを審議した。働き方改革やワークライフバランスを推進するため、校長の役割や教員の負担軽減策の具体化に向けた動きが本格化する。

学校法人電子学園(多忠貴理事長)は東京都墨田区と連携し、2020年4月に、ICT分野に特化した専門職大学の開学を目指す。720時間に及ぶインターンシップの必修化や英語教育の徹底など、産学官が連携する実践的な教育を通して、世界に通用するICT人材の育成を図る。

多様な企業や大学などが参画する「全国SNSカウンセリング協議会」が12月6日、発足し、立ち上げの報告を兼ねたセミナーが衆議院第一議員会館で開かれた。同協議会では今後、SNSを利用した子供の自殺やいじめ防止の相談、情報発信などの研究を行う。

総合 GENERAL

本校(丸山幸博校長、児童数244人、学級数13(内・特2))では、2015年度より3年間、蒲郡市教育委員会から「学習指導研究会」研究領域指定校(道徳)の委嘱を受け、主題を「自他の違いやよさに気づき、思いやりの心をもてる子~心に響き、心を動かす指導の工夫~」と設定し、道徳の授業の在り方を見直し、「考える道徳」「議論する道徳」の充実に努めたいと研究に取り組んできた。

科学技術振興機構(JST)は、2018年度の「ジュニアドクター育成塾」実施機関を募集している。

日本ユネスコ協会連盟はこのほど、「ユネスコ世界寺子屋運動 書き損じハガキ・キャンペーン2018」を開始した。書き損じた郵便はがき、買い過ぎて余った年賀はがき、未使用の切手やプリペイドカードなどの「タンス遺産」を募金に換え、世界各国の学校に通えない子供たちのために寺子屋を建設する活動に充てる。

コラム COLUMN

1998年に告示された学習指導要領は、完全週5日制の実施、大幅な教科内容削減、総合的学習の時間の導入、中学校での選択教科の増加などが盛り込まれ、「ゆとりの集大成」といわれた。間もなく起こった学力低下論争の中で、この学習指導要領の是非が国民的な議論となったのは記憶に新しいところである。

小学校1~3年生の子供がいる世帯の母親1千人、父親200人を対象にした「家庭学習についての実態調査2017」の結果を、公文教育研究会(池上秀徳社長)が、このほど発表した。近年、共働き世帯が増加する中にあって、子供の家庭学習状況はもとより、母親、父親の意識・行動にまで踏み込んだユニークな調査で、小学校教育の在り方を考える上でも参考になる。

幼稚園教育要領、保育所保育指針、幼保連携型認定こども園教育・保育要領が改訂され、それぞれ、2018年4月から施行されます。

書評 BOOK REVIEW

月刊「教員養成セミナー」の編集長として、YouTube連動企画を立ち上げるなど、同誌の全面リニューアルを実行した佐藤明彦氏。昨年6月に編集長を退任後、今年2月に教員志望者向けの入門書として単著『職業としての教師』(時事通信社、1400円+税)を上梓した。「教師」という職業を他職種と比較・分析した上で、具体的な仕事内容、ライフキャリアなどを紹介している。同書の狙いなどを聞いた――。

次期学習指導要領で重視されている「カリキュラム・マネジメント」だが、実際に年間指導計画などに入れ込む際に考え込んでしまう教員は多いだろう。聞き慣れないカタカナ語を前に、うまく説明もできなければ、何をどうすればいいのかもよく分からなくなる。

教室に笑いを起こすネタを詰め込んだ前書『笑う! 教師の1日』に続く第二弾。「日本一のお笑い教師」を自称する中村健一氏と、北は宮城から南は長崎まで、小学校教員を中心とした「ゆかいな仲間たち」が日々実践する仕掛けが詰まっている。