ニュース　NEWS

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自民党教育再生実行本部（本部長・馳浩衆議院議員）の提言検証特別部会（主査・遠藤利明衆議院議員）は6月20日、文科省を訪問し、林芳正文科相に英語の教育改革に対する議論のとりまとめを報告。民間を活用したグローバルイングリッシュへの転換に向けた具体的施策を提言した。英語教育の改革には教員と入試を変える必要があるとし、外部人材の活用や、高校入試での英語4技能による評価の導入を求めた。 教育再生実行本部は2013年4月、「成長戦略に資するグローバル人材育成部会提言」をまとめ、大学入試の見直しや高校段階の英語力向上を求めていた。……

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大阪府高槻市立寿栄小学校で6月18日の地震により、4年生の女子児童がブロック塀の下敷きになって死亡した事故について、同市は、ブロック塀が建築基準法で定める高さを超えており、法に適合していなかったこと、基礎と塀を固定する設備がなかったことなどを明らかにし、「責任は免れ得ない」としている。1978年の宮城県沖地震では10人以上がブロック塀の下敷きとなって亡くなり、建築基準法強化の契機となった。また学校保健安全法では、校舎内の施設・設備だけでなく、避難経路や避難場所の点検も必要だとしている。しかし、それら法令順守が徹底されていない現状がある。 宮城県沖地震では、犠牲者28人のうち10人以上がブロック塀の下敷きとなって亡くなり、ブロック塀の危険性を露見させた。……

6月18日朝の大阪府北部地震で、同府高槻市立寿栄小学校の女子児童が倒壊したプールのブロック塀にはさまれて死亡した事故を受け、文科省は19日、全国の国公私立の幼稚園、小・中・高・特別支援学校に通知を出し、ブロック塀などの安全点検を要請した。大阪府では児童生徒の負傷が65人に上り、20日現在も小・中学校など約200校が休校・短縮授業を余儀なくされている。 通知では、各校の組積造や補強コンクリートブロック造りの塀について、国交省の判定基準に基づき、耐震対策の状況や劣化・損傷状況の安全点検を実施し、基準に該当するブロック塀があれば注意喚起を行うなど、必要な安全対策を早急に施すよう求めた。……

サッカーＷ杯ロシア大会の初戦で6月19日、日本代表が南米の強豪コロンビアに2―1で競り勝った。Ｗ杯で日本が南米勢に勝つのは史上初めて。ハリルホジッチ氏の監督電撃解任からわずか2カ月で、「サムライ」と称される日本イレブンは歴史的快挙を成し遂げた。 最大の勝因はトップ更迭の逆境をバネにしたイレブンの自律と海外で活躍する選手のグローバル化事情だった。……

福井県福井市立小学校の50代教頭が、30代教諭の出退勤記録を無断で改ざんした上、過少申告するよう促していたことが6月19日までに分かった。教頭は「もっと効率化すれば勤務時間を減らせるはずだと思った」と話しているという。 市教委によると、教諭は宿泊学習など行事の準備が忙しくなった5月に土日出勤した。同月の出退勤記録を「過労死ライン」と呼ばれる100時間（単月）以上の残業として申告したが、教頭はこれを無断で改ざんし、100時間以内に収めて市に報告。……

厚労省は過労死防止大綱の改定案について7月14日までパブリックコメントを募集している。大綱では、過労死が多い業種の一つに教職員が含まれ、長時間労働の実態調査や防止策を重点的に実施するとした。高校や大学での過労死や労働法の啓発も盛り込んだ。 改定案は、労働時間や職場のメンタルヘルス対策、自殺の発生状況などを踏まえ、過労死防止対策の数値目標を設定。……

クローズアップ　CLOSE-UP

ニュース解説　COMMENTARY

eye-catch_1024-768_chichibu国立教育政策研究所研究企画開発部総括研究官　千々布敏弥
この欄でこれまで、新自由主義とポピュリズムについて考えてきた。今回は保守主義について考えてみたい。 東京大学社会科学研究所教授の宇野重規によると、保守主義とは歴史や伝統で社会的に認められた制度や考え方を尊重し、現実を重視しながら漸進的に世の中の制度やルールを変える志向性を意味している。 英国や米国で市民革命により獲得された市民の権利としての自由は、無制限なものでなく、歴史的に少しずつ社会に認められてきたものであり、法律だけでなく人々の規範レベルで尊重されているものである。……

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妹尾写真教育新聞特任解説委員　妹尾昌俊（教育研究家、中教審委員）
■ITのできることが広がってきた
5月16～18日に東京ビッグサイトで開催された「教育ITソリューションEXPO」を少し見てきた（講演もしてきた）。AI機能を備えたロボットやプログラミング教育の教材なども多数展示されていて興味深かったが、学校の働き方改革を前面に押し出した商品・サービスも多く目にした。 ロボットなどと比べると派手さはないかもしれないが、現場の先生方にとって特に助かるなと思ったのは、採点作業の効率化に関するものだ。例えば、手書きのテスト結果をスキャンして、パソコン上で同じ設問ごとに一覧表示して丸付けができるサービス。すごく最先端な技術という感じはしないのだが、かなり作業短縮になるのではないか。採点結果を読み込んで自動集計する商品もあった。また、スキャナーで読み込んだデータを基に、採点をほぼ丸ごと外注できるサービスもあった。 文字認識や画像認識などの技術も発達しているので、コンピューターによる自動採点も相当進んでいるようだ。

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文科省は5月31日、「全国学力・学習状況調査」（全国学力テスト）に英語が導入されるのに伴い、その実施体制などを検証するために行った予備調査の問題を公開した（本紙二面に掲載）。英語の全国学力テストは、学校現場にどのような影響を及ぼすことになるか。 ■英語でも学力向上の取り組みが 全国学力テストは、小6と中3を対象に毎年実施されている。テスト教科は国語、算数・数学のみだ。このため、他の教科の学力も測定する必要があるとされ、現在では3年に1回程度の割合で理科の学力テストが追加されている。さらに文科省は、グローバル化に対応した英語教育改革の一環として、全国学力テストに中3を対象とした英語を追加することにした。 英語の学力テストは、2019年度に1回目が実施される予定で、理科と同様に3年に1回程度の実施となる予定だ見通し。……

社説　OPINION

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　5月28日付の本紙「深掘り教育ニュース」でも取り上げたが、全国の小・中学校における教員不足が深刻な状況を迎えている。そうした状況に追い打ちをかけるように、新規採用教員試験の受験者が減少しているという。その結果、懸念されるのが教員の質の低下だ。授業などでの指導力はもとより人間性の問題も各方面から指摘される。事実、ここ数年、経験年数が5年未満の若い教員による不祥事が多発している。 　文科省の発表によると、2016年度に懲戒処分を受けた教職員の数は合計8038人で、15年度の数と比較しても1718人多い。被処分者の年齢別の統計は出ていないが、東京都が毎月公表している服務事故による懲戒処分を受けた教職員の年齢をみても、18年1月~3月に教員経験5年以内と思われる23~28歳の教員が7人もいる。処分事由は、万引き（2人）、個人情報の紛失（2人）、身分証の偽造（1人）、教材費の横領・窃盗（1人）、酒気帯び運転による交通事故（1人）で、うち2人は懲戒免職処分、4人は停職処分である。個人情報の紛失以外は明らかに悪質な犯罪である。若いがゆえに起こしてしまったという理由では片付けられない性質のものばかりである。 　服務事故は若手教員だけが引き起こすものではないが、学校における若手教員数の割合が増加する最近の状況では、何らかの対策をとる必要がある。…

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主幹教諭は各学校において校長、副校長・教頭に次ぐナンバー3の立場にあり、自らが行動しながら担当組織をけん引するゲームリーダーで、その責務と寄せられる期待は大きい。さらに、主幹教諭には今求められている学校改革、未来の社会を担う学校づくりを実践でリードし、教員の手本となることを期待したい。 文部科学省は今年4月25日に中央教育審議会の「学校における働き方改革特別部会」に、「主幹教諭・事務長に関する実態調査」の結果を報告した。2018年4月1日（予定）時点の主幹教諭・事務長の状況について、都道府県・政令都市（計67）の教育委員会に聞いたものである。 報告では、主幹教諭を配置しているのは57教委、配置していないのは10教委であり、配置していないうち配置を検討中が3教委であった。……

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「全国の公立小中学校で定数に対する教員の不足が、今年度当初に少なくとも357人に上ったことが、都道府県と政令市の67教育委員会への取材で分かった。団塊世代が大量退職した後も教員採用は抑制気味で、OBを含む臨時講師や非常勤講師など非正規教員の比重が高まっているが、その臨時講師が減っていることが影響しているとみられる」 右記のように、毎日新聞が昨年11月28日付の朝刊で「小中学校の教員不足問題」を報じ、大きな反響を呼んだ。 また、5月11日の朝日新聞では、「島根県松江市立第三中学校（東朝日町）で、4月から約1カ月間、教員不足のために3年生が英語の授業を受けられない状態だったことが分かった。……

学校経営　MANAGEMENT

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eye-catch_1024-768_yokoyama_fin監修　國學院大學名誉教授 横山實
　松本少年刑務所には、日本で唯一の「塀の中の中学校」松本市立旭町中学校桐分校があります。桐分校の歴史は、戦後間もないころにさかのぼります。当時、収容中の受刑者のうち、約8割が義務教育の未修了者であり、その学力は著しく低い状況にありました。 　そのような事態を憂慮した当時の所長を始めとする関係職員が、受刑者の学力の向上を図りました。「中学校卒業」という資格を与えるのは、更生意欲を喚起するとともに、社会復帰後の就労支援としても有用との観点から、長野県教育委員会、松本市教育委員会、旭町中学校に協力を求め、松本市議会の議決を経て、1955年4月、旭町中学校桐分校は産声を上げました。 　2010年度からは、「聴講生制度」を導入し、中学校を卒業した者でも、桐分校で学ぶことができるようにするなど、その当時の時代の流れを反映させながら着実にその歴史を刻み、今日に至るまで754人（聴講生25人）の卒業生を輩出してきました。……

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eye-catch_1024-768_matsuda_fin東京学芸大学副学長 松田 恵示
「with AI」時代の「生きる力」とは、AIという新しい技術環境の世界にあって「生きることを面白くする」に関わる力である。もちろんそこには「about AI(知る)」、「for AI(使う)」という領域も、「学び」の内容として加えられる必要がある。知ること、使うこと、共に生きることは、三位一体であり、お互いがお互いを支え合い、刺激し合う関係になるからだ。 例えば、STEM(Science, Technology, Engineering and Mathematics)教育は、プログラミング教育でもよく知られる、AI時代の教育の代表例である。AIやIoTなど高度情報化が進むこれからの「超スマート社会」で、学術領域をつなぎ、新しい技術を活用できることが不可避であるため重視されている。 今般改定された学習指導要領においても、プログラミング学習は、小学校で算数、理科、総合的な学習の時間などの中で実施することとなり、高校では「理数探求」という、理科と数学にまたがる科目が新設された。……

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eye-catch_1024-768_morimoto_fin東京学芸大学教授　森本 康彦
 　最後に、2回にわたってeポートフォリオを効果的に活用するためのポイントを説明します。 　（1）「主役は児童生徒である」＝学びの記録をeポートフォリオとして蓄積・活用しながら学びを深めていくのは児童生徒です。主役は学習者＝子供たちです。教師は、子供たちがいつも生き生きと学びに向かえるよう支え続ける影の主役です。 　（2）「eポートフォリオをためることは目的ではなく手段である」＝児童生徒の学びとその評価をさらに促進させることが真の目的です。…

教育実践　PRACTICE

今日の学校教育において重要なのは、デジタル・ネットワーク社会に対応した教育実践を行っていくことです。それは単にデジタル教科書やデジタル教材、電子黒板やタブレットといったツールを使いこなすだけではなく、むしろ社会全体の構造的な変化に伴い、知識情報基盤そのものの変容を理解するということです。 つまり、体系的な知識を学び、論理的思考力を養うだけではなく、解が複数ある問いを考え抜いたり、他者とのディベートやプレゼンを行って、批判的に考える力（クリティカルシンキング）を鍛えたりすることが重要になってくるのです。教室で先生の言うことを拝聴するだけの授業ではなく、生徒自身がさまざまな情報資源を利用してアクティブ・ラーニング（能動的学修）を行うことこそが目的となってくるのです。 これまで「読書センター」と位置付けられていた学校図書館に、「学習センター」や「情報センター」としての機能が求められるようになってきたのも、まさにそうした変化の表れです。……

武蔵野学院大学国際コミュニケーション学部・上松恵理子准教授
情報社会の発展は目覚ましく、教育現場にも社会の変化に対応した方法が取り込まれている先進国が少なくない。私は中学、高校、大学での教員経験を生かし、実践者と研究者の両方の観点で、さまざまな海外の学校を調査している。今回の連載では、ここ5年ほどの海外の教育現場を紹介したい。授業のデジタル化だけにとどまらず、教務室の様子や保護者へのインタビューなども交え、ICT教育への各国の取り組み、各国の教師の働き方についても書いていきたい。 海外の先進的な事例を紹介すると、「それはあくまでその国だからできることではないか」「そもそも日本とは国の背景が違うだろう」と言われることがある。しかし、グローバル社会に生きざるを得ない子供たちを教える教員ならば、海外の動向を把握しておく必要はあると感じている。 例えば、国語の授業も日本とはかなり違う。小学校の国語の授業は常にパソコン教室で行うエストニア。……

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修正eye-catch_oomae京都文教大学准教授　大前 曉政
サッカーやバスケットボールの上達のためにノートを活用している人が多くいます。自分のプレーで気を付けたいことや自分がやりたいプレーをノートに書いて、それを意識して試合に臨むわけです。前もって自分のイメージを豊かにしておくことで試合でのパフォーマンスも高まりますし、上達も早くなるのです。教師もよいパフォーマンスを発揮しようと思えば、頭の中の「意識」が大切になります。 例えば、「笑顔で教室に入っておはようと言う」意識のある教師は、意識が続く限り笑顔であいさつできます。毎朝、笑顔で教師からあいさつされると子供はうれしいものです。子供も笑顔であいさつを返してくれるでしょう。これで1日の素晴らしいスタートが切れます。教師が前もって「意識」していたからこそ、高いパフォーマンスが発揮できたのです。 他にも、「子供の発表をしっかりと褒めよう」と意識している教師がいるとします。…

企画特集　SPONSORED

夏本番を前に、学校管理下で熱中症による事故を発生させないよう、 各方面から注意喚起のポイントや具体的な取り組みなどを取りまとめた。

平成31年度用高校教科書を教科書出版各社の協力のもと紹介する。

中学校では31年度から、「特別の教科　道徳」（道徳科）が全面実施される。全面実施目前の今年度、現場では、いまなにをすべきか。峯川一義東京都教職員研修センター教授に①どのような準備をしておくべきか②教科としての授業内容や指導・評価のポイント③教育の意識づくりなどを指摘していただいた。また平成31年度使用中学校道徳教科書を教科書出版各社の協力のもと紹介する。

教員採用試験　 EXAMS

昨今の教員採用試験

月刊『教員養成セミナー』前編集長／教育ジャーナリスト　佐藤明彦
過去10年ほど、各自治体の教員採用試験を見てきた中で感じるのは、どの自治体も「秀才型」の教員を求めなくなったことだ。教育課題を表層的なレベルで捉えず、深く踏み込んで理解している人物、あるいは理解しようとする人物を求めるようになってきている。 例えば、面接試験の定番質問の一つに、「教師になろうと思った理由」があるが、卒なく回答したいなら、あらかじめ回答を文字に起こして、暗記して臨めばよい。しかし、昨今の面接試験の質疑応答は「1往復」では終わらないことが多い。「中学時代の恩師に憧れて」と回答すれば、多くの面接官は「なぜ、憧れたのか」「どこが優れていたのか」などと、もう一歩踏み込んで質問してくる。「暗記型」の対策で本番に臨んだ受験者の多くは、ここで痛い目に遭う。 同様の傾向は、筆記試験においても見られる。…

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　いよいよ来月は、採用試験の本番である。直前対策として、他の受験者と差をつけるための論作文執筆のポイントをいくつか紹介しよう。 実際の体験を大切にする 　論文を説得力のあるものとするには、体験を含めて自分の考えを述べる部分が重要となる。新任教師にも実践的指導力が求められる現場の実態から考えると、体験の重みがより一層増してくる。教育実習で子供たちと話し、今、何に興味を持っているかを知った、どういうときに学習意欲が増すのか分かった、などの実体験を適切に取り入れると論文がいきいきとしてくる。 　実際に、学校現場での体験は、教育実習以外では難しい。……

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eye-catch_1024-768_gakusyu-point_fin学習指導案には、いくつかのパターンがある。教育実習で世話になっている学校で、指導教官や他の教師に相談して実際に作成した学習指導案を見せてもらう。また、公開研究会に行き、公開授業を参観すれば、その時間の単元指導計画や学習指導案が配布される。先輩教師の優れた授業も参観できる。 そうした努力の下、日頃から学習指導案作成の練習をしておけば、単元のどこが重要なのか、指導のヤマ場はどこか、発問をどのようにするか、その反応はどのようなものかをつかめるようになる。 採用試験であらかじめ課題が与えられ、事前に作成していく場合は、なるべく早めに作成して、大学の教官などに必ず見てもらうことだ。

教育ICT　EDUCATION　ICT

今日の学校教育において重要なのは、デジタル・ネットワーク社会に対応した教育実践を行っていくことです。それは単にデジタル教科書やデジタル教材、電子黒板やタブレットといったツールを使いこなすだけではなく、むしろ社会全体の構造的な変化に伴い、知識情報基盤そのものの変容を理解するということです。 つまり、体系的な知識を学び、論理的思考力を養うだけではなく、解が複数ある問いを考え抜いたり、他者とのディベートやプレゼンを行って、批判的に考える力（クリティカルシンキング）を鍛えたりすることが重要になってくるのです。教室で先生の言うことを拝聴するだけの授業ではなく、生徒自身がさまざまな情報資源を利用してアクティブ・ラーニング（能動的学修）を行うことこそが目的となってくるのです。 これまで「読書センター」と位置付けられていた学校図書館に、「学習センター」や「情報センター」としての機能が求められるようになってきたのも、まさにそうした変化の表れです。……

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2020年度からの小学校プログラミング必修化を受け、IT関連企業など114社が加盟するウィンドウズデジタルライフコンソーシアム（WDLC）は6月18日までに、「MakeCode×micro:bit 100プロジェクト」を立ち上げ、英国が開発したマイコンボード「micro:bit」を小学校100校へ提供すると発表した。6月20日からWDLCの公式サイトで募集を始め、7月20日までにmicro:bitを届ける。 WDLCの梅田成二会長は「業界団体として教育を支援したい。……

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自民党のEdTech推進議員連盟（会長・塩谷立衆議院議員）は6月13日、文科省を訪れ、林芳正文科相にEdTech産業の振興に関する提言を行った。EdTechによる革新的な学習ツールの創出と産業化、EdTech産業の海外市場展開に向けた政策を掲げ、学習履歴の活用によって個に応じた学習を実現するよう期待を示した。 提言書では、新たな学びを実現するにはEdTechが不可欠であり、その開発や普及に関係者が連携して取り組むよう求めた。……

総合　GENERAL

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児童生徒に貴重な「自然体験」の機会を与える学校林。小・中・高校で保有している学校は現在2492校で、直近の5年間では185校の減少、30年前と比較するとほぼ半数に減少していることが、公益社団法人国土緑化推進機構の調査で分かった。最も多く利用されているのは、「総合的な学習の時間」においてであった。

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神戸大学附属中等教育学校は、「グローバルキャリア人」育成を教育目標に掲げ、地球的諸課題を踏まえながら国際的に活躍・貢献できる生徒の育成を目指している。ESDは教育目標を達成する上で重要な柱であり、次期学習指導要領でもその実践が強調されていることから、中高一貫教育の全教育課程（教科、総合学習、特別活動、課外活動等）に位置付け、教育改革の原動力として取り組んでいる。

米国のスタンフォード大学は、日本の高校生を対象とした、遠隔教育課程「Stanford　e―Japan」を提供している。米国社会や日米関係に関する最先端の研究を英語で学べ、米国のトップクラスの学者と日本の高校生がオンライン上で議論を交わす。

コラム　COLUMN

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学校において教育者が児童生徒に行うスクールハラスメント（スクールセクハラ）。この言葉が使われるようになって30年近くたつが、一向に減らないばかりか、悪質で巧妙な事例も増えている。 全国的なデータとして、文科省の2016年度「公立学校教職員の人事行政状況調査」の「わいせつ行為等に係る懲戒処分等の状況（教育職員）」がある。16年度にわいせつ行為などにより懲戒処分または訓告等を受けた公立小・中・高の教員は、226人。そのうち懲戒免職は129人。 最新の状況として参考になるのは「スクールセクハラ」の問題を専門的に対応するNPО法人「スクール・セクシュアル・ハラスメント防止全国ネットワーク」（SSHP、大阪府守口市）への相談件数。…

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玉川大学客員教授　小澤　良一
「イクボス」の認知度が2014年以降高まってきた。滋賀県ホームページ「滋賀のイクボス宣言企業応援ページ」によれば、イクボスとは、職場で共に働く部下の仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）を応援しながら、組織の業績も結果を出しつつ、自らも仕事と生活を充実させている上司（経営者・管理職）としている。厚労省では、「皆様からいただいたイクボス宣言」として、企業経営者や管理職、官公庁の管理職などからの声を広報している。これらは、具体的な取り組みとして次のような内容を挙げている。 ▽職員間の情報共有やコミュニケーションを円滑にし、チームワークで業務を遂行する▽仕事の効率化や進め方の改善を図る▽時間外勤務の縮減に努める▽年次有給休暇をはじめ休暇を取得しやすい職場環境づくりに努める▽男性職員の育児参加を促進する。 学校の状況はどうか。文科省の16年度教員勤務実態調査によれば、中学校教諭の58%、小学校教諭の34%は、月当たりの時間外勤務が80時間を超え看過できない。…

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小・中学校の運動会といえば、家族参加の楽しい行事の一つとして、古くから、しかも全国的な規模で行われているが、最近になって異変が生じている。共働き世帯の増加などの影響からか、時間を短縮して一律に午前中だけ実施する「時短運動会」が進んでいるというのだ。 愛知県安城市では、綱引きや学年対抗リレーなど、昨年までは午前午後合わせて全部で15種目あったが、今年は7種目。綱引きなどがなくなり、競技が半分になったという。短縮の理由は、運動会での弁当作りなど、保護者負担の軽減があるとか（中京テレビ）。 一方、札幌市では今年、全201校中82校が午前のみで運動会を切り上げた。……

書評　BOOK REVIEW

道徳の時間が「特別の教科　道徳」になることで何が変わるのか。編著者は「現場の先生方にとって一番関心があるのは『評価をどうするか』だと思います」と述べる。

監修者である江口は、日本における法教育研究の第一人者であり、長年にわたり社会科の学習指導要領改訂に携わってきた。今日の社会科では歴史、地理、公民の各分野の中に、さまざまな今日的課題に対応した教育が組み込まれている。その教育的価値と新学習指導要領で示された社会的な見方・考え方との関係性を、社会科教育の研究者、実践者が検討を加えている。特に圧巻なのは第4章であろう。江口は冒頭の第1節で、高校公民科に新設された「公共」をはじめ、新学習指導要領の公民教育の改訂は充実したとは言えないのではないかと疑問視する。

「呪文のように繰り返して頭に叩き込む」「なかなか覚えられないから丸暗記している」。教員を目指す学生の中には、教職教養をこんなふうに学習する人も少なくないだろう。だがその条文や専門用語をなぜ学び、現場でどう生かすのか理解しているだろうか。そんな学び方の迷路に入ったときに道しるべになるのが、この教員採用試験対策本だ。「学校とつながることを意識」と前書きにもある通り、教育現場の空気が盛り込まれている。