斎藤 剛史

管理強化か個別最適化か どうなる免許更新制廃止後（斎藤剛史）

　中央教育審議会の「令和の日本型学校教育」を担う教師の在り方特別部会は11月15日、教員免許更新制の廃止を盛り込んだ「審議まとめ」を末松信介文科相に提出した。文部科学省は、更新制の廃止に向けて改正法案を来年の通常国会に出す方針だ。しかし、免許更新制の廃止を喜んでばかりもいられない。更新制廃止に伴い、今後、教員の研修制度がどうなるのか注視していく必要がある。

教員不足　非正規による人件費抑制が本当の原因だ（斎藤剛史）

全国的に教員不足の深刻化が指摘されている。これを受けて、文部科学省も全国的な実態調査に乗り出すことにしている。小学校35人学級実現を前に、いまや教員不足の解決は急務だ。しかし、文科省をはじめとする教育関係者は、大事なことを忘れていないだろうか。それは、教員不足の本当の原因は何かということだ。

コロナ禍、新指導要領、GIGAのポイントは「自己調整力」（斎藤剛史）

学校は、2021年度の新学期を迎え、早くも1カ月が過ぎた。依然として猛威を振るう新型コロナウイルス、新学習指導要領の実施、GIGAスクールの到来というかつてない状況の中で、今後、学校は何を目指せばよいのか。その答えの一つが、「学習の自己調整力」だ。

35人学級　学校現場に突き付けた２つの課題（斎藤剛史）

　小学校で「35人学級」が実現することになった。これにより追加される教員は、定数上、合計1万3574人に上る。学校現場としては、これで人手不足が解消されると安心していることだろう。しかし、実際に人手不足が解消されるかどうかは不透明な上に、学校現場はより重い課題を少なくとも２つ負うことになった。

2021年の取り組みは、今後の学校の姿を決める（斎藤剛史）

学校の一斉臨時休業などかつてない経験をした2020年もようやく終わり、いよいよ2021年を迎えた。しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大は、首都圏の1都3県に再び緊急事態宣言が出されることになり、まだまだ厳戒態勢が続く。今年、学校現場は、何をしなければならないのか。言い換えれば、今年の取り組みによって、今後の学校の姿が決まっていく。

進まない給食費の公会計化 働き方改革へ声を上げるとき（斎藤剛史）

中教審の初等中等教育分科会は10月7日、「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して～全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと協働的な学びの実現～（中間まとめ）」を公表した。令和の時代の学校はどんなものか。中間まとめが抱える課題とは何か。

中教審中間まとめ 生煮え状態の「個別最適化」（斎藤剛史）

中教審の初等中等教育分科会は10月7日、「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して～全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと協働的な学びの実現～（中間まとめ）」を公表した。令和の時代の学校はどんなものか。中間まとめが抱える課題とは何か。

新政権の課題 思考力重視の教育には手厚い指導体制が必要（斎藤剛史）

安倍政権は、2006年9月から翌年9月までの第1次政権、民主党政権などを挟んで誕生した2012年12月からの第2次政権から成り、安倍首相は通算在任期間、連続在任期間共に憲政史上最長を記録した。その安倍政権を振り返れば、ともかく長かったということに尽きる。第2次政権だけでも7年8カ月にも及ぶ。

対面とオンラインのハイブリッド指導 文科省は本気だ（斎藤剛史）

新型コロナウイルスの感染拡大防止のための休校長期化は、全国の学校に大きな影響を及ぼした。学校がほぼ再開された現在、感染防止の取り組みに苦慮しながらも、学校現場は少しずつ元に戻ろうとしている。これに対して、文部科学省は、コロナ禍が収束した後の「ポストコロナ」の時代の学校教育の在り方の検討を始めた。そのテーマが「指導のハイブリッド化」だ。

子供たちの格差 学校は正面から対応を

習得した知識の量よりも思考力の育成やアクティブ・ラーニング（AL）などをより重視する新学習指導要領が、2020年度の小学校から順次実施に入る。本格的な「21世紀対応型」の学習指導要領の実施により、日本の学校教育は名実共に新たな段階へと移行することになる。