末松信介文科相は10月5日の閣議終了後、初めての記者会見に臨み、「岸田文雄首相の指示を踏まえ、現状の課題をしっかりと把握した上でやっていく」として、「ICTを活用した個別最適な学びの実現、そして新型コロナウイルスの感染症対策と子供たちの健やかな学びの両立」に取り組む意欲を示した。
野田聖子少子化担当相は10月5日、就任会見に臨み、いわゆる「こども庁」の設置に向けて、「子供から大人への成長を、一元化してシームレスにしっかり国が支える、この新たな行政組織に関する基本方針を年末までに取りまとめたい」と述べ、来年の通常国会での関連法案提出に向けて検討を進める姿勢を示した。
新旧文科相の交代に伴う事務引き継ぎと、省内職員あいさつが10月5日、文科省内で行われた。岸田文雄内閣で経産相に就任した萩生田光一前文科相は、文科省の職員を前に、自身が携わった教育政策について、今後も関心を寄せていくと述べた。一方、末松信介文科相は会社員時代に受けた言葉を振り返りながら、「日本の教育のために、皆さんの力を貸していただきたい」と、職員に力強く呼び掛けた。
ユネスコが10月5日を「世界教師の日」に制定しているのにちなみ、東京都渋谷区立加計塚小学校（小山努校長、児童285人）で10月5日、教師に花束を贈るサプライズセレモニーが開催された。コロナ禍での開催のため、校長室と各教室をグーグルミートでつなぎ、代表して小山校長が花束を受け取る形になったが、画面越しに見える各教室はあたたかい空気に包まれていた。
発展的な解消の方向性が示された教員免許更新制をはじめとするこれからの教員養成・研修を巡り、日本教師教育学会は10月2日、第31回研究大会のプログラムとして「教育者の資質・能力と力量を考える～教育現場と教師教育研究との間～」というテーマの公開シンポジウムをオンラインで開いた。
内閣府は10月5日までに、「性別による無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）に関する調査研究」の結果を公開した。教育・子育てに関する項目では「PTAには、女性が参加するべきだ」といった、性別役割意識に同意する割合が男性で2割を超え、総じて男性の方が高い結果となった。
第205回臨時国会が10月4日、召集され、衆参両院の本会議での指名選挙で、自民党の岸田文雄総裁が第100代首相に指名された。岸田新首相は同日、新内閣を発足させ、文科相には参院議員の末松信介氏、少子化対策相に野田聖子氏、厚労相に後藤茂之氏、デジタル相に牧島かれん氏がそれぞれ就任したほか、萩生田光一前文科相が経産相に就任した。
萩生田光一文科相は10月4日、文科大臣として最後の記者会見を行い、40年ぶりとなった小学校の学級編制見直しについて「最大の決戦は何と言っても35人学級だった。本当は30人で勝負をしたかったが、なかなか攻略ができなかった。35人はまだ始まりだ」と述べ、少人数学級についてさらなる取り組みが必要との見方を示した。
10月4日に発足した岸田内閣で、少子化担当相に野田聖子・前自民党幹事長代行が就任した。野田少子化担当相は自民党総裁選の討論会などで「こども庁」の設置に強い意欲を示し、「人口減少は国家の危機であり、少子化対策に最重要課題として取り組むべきだ」と訴え続けてきた。
地域の企業と連携し、「本物の学び」を展開する——。東京都渋谷区の小中学校では今年度から、区のビジョンである「ちがいをちからに変える街」を実現していくために、同区の街における社会課題をテーマに、子どもたちが自分で解決法を考えていく課題解決型学習「シブヤ科」がスタートしている。
厚労省の「障害児通所支援の在り方に関する検討会」はこのほど、第7回会合をオンラインで開き、これまでの議論を踏まえた報告書の素案について協議した。障害児通所支援を利用する障害児が増加し、今後は就学期以降も利用率が高まる見通しであることから、より質の向上を図る方針が示された。
教員が時間外に行っている業務を労働として認め、残業代を支払うべきだとして、埼玉県内の公立小学校に勤務する教員の田中まさおさん（仮名）が埼玉県を相手に約242万円の支払いを求めていた裁判（埼玉超勤訴訟）を巡り、さいたま地方裁判所は10月1日、原告側の請求を棄却する判決を言い渡した。
文科省は10月1日、新型コロナウイルスの感染拡大時のオンライン授業などで出席停止扱いとなった場合に、受験生が不利益を被る懸念をなくすため、調査書の記載方法を変更する通知を教委などに出した。今後作成する大学入試の調査書では、「出席停止・忌引き等の日数」を記載しないこととし、高校入試にも同様の対応を求める。
岸田文雄政権の発足準備が進む中、萩生田光一文科相は10月1日の閣議後会見で、2年1カ月の任期を振り返った上で、「義務教育の最高責任者は文部科学大臣だと思っているが、仕組み上はかなりの部分が地方教育行政に移管されている。地方こそ、教育の最前線で子どもたちに責任を持っていることを、コロナ禍を通じてお互いに再認識したと思う」と指摘。
文科省は10月1日、GIGAスクール構想の実現に向け、学校教育の情報化を進める司令塔として、初等中等教育局に学校デジタル化プロジェクトチームを設置した。....
文科省は9月29日、来年春の国公立大学の入学者選抜について概要を発表した。総合型選抜は今春より3大学増の102大学で、学校推薦型選抜も3大学増の170大学で実施される見通しで、いずれも過去最多となる。文科省は「各大学が多様な学生を確保しようという姿勢の表れではないか」と話している。
中央教育審議会（中教審）初等中等教育分科会の教育課程部会は9月30日、外部専門家や地域と一緒に学校運営を行う「社会に開かれた教育課程」について集中的な議論を行った。県内全ての公立校がコミュニティ・スクールとして運営されている山口県の取り組みの紹介や、学校と外部専門家の連携が困難な状況について認定NPO法人カタリバの体験的な報告が行われた。
中央教育審議会（中教審）初等中等教育分科会の教育課程部会が9月30日開かれ、コロナ禍のオンライン授業について、高校入試での柔軟な対応や、授業としての質の見極めを求める意見が相次いで出された。末冨芳・日大教授は高校入試について「公立、私立を含め、入試での出席停止、今年度の観点別評価の取り扱いを大幅に柔軟化すべきだ」と主張。
自民党の新総裁に岸田文雄氏が選出され、衆院選も近づく中、日本財団は9月30日、「国政選挙」をテーマとした18歳意識調査の結果を公表した。衆院選で「投票する」「たぶん投票する」と答えたのは半数以上に上り、政治や選挙について学校で授業を受けた層は、そうでない層よりも投票の意思が強い傾向にあった。
ひきこもり支援について検討する関係府省の担当者による会議が9月30日開かれ、支援の方向性を示した取りまとめ案が了承された。ひきこもりに陥りがちな就職氷河期世代を支援するため全市町村で設置を進めている「市町村プラットフォーム」の活用や、福祉関係機関を中心に教育、就労支援、子ども若者支援など官民の枠を超えた幅広い連携を促す内容で、厚労省は近く全都道府県や教育機関などに通知を出す方針。
スポーツ基本法の理念を体現する今後5年間の具体的なスポーツ施策の方向性をまとめる「スポーツ基本計画」について、スポーツ庁は9月28日、スポーツ審議会スポーツ基本計画部会の第6回会合をオンラインで開き、2022年度からの第3期基本計画の策定に向けた議論に着手した。
さいたま市教委は9月27日、市立中学校、中等教育学校の生徒らを対象に実施した、ヤングケアラーの実態調査の結果を公表した。ほぼ5％に当たる1273人が「世話をしている家族がいる」と回答した一方で、「ヤングケアラーの自覚がある」と答えたのは642人にとどまった。ヤングケアラーについて聞いたことがないと回答した中学生は、全体の約7割を占める2万258人に上った。
菅義偉首相の後継を選ぶ自民党総裁選は9月29日、都内のホテルで投開票が行われ、岸田文雄・前政調会長を第27代の新総裁に選出した。岸田氏は10月4日に召集される臨時国会で第100代首相に指名され、新内閣を発足させる。記者会見した岸田新総裁は、重点政策として「新しい資本主義の構築」を挙げ、「分配なくして、次の成長もない。
政府の規制改革推進会議子育て・教育・働き方ワーキンググループ（WG）は9月29日、第2回会合を開き、オンライン授業の実施状況などについて議論した。オンライン授業を受けた場合に出席扱いではなく、出席停止・忌引等の扱いとなる現行の対応について、複数の委員から「理解しづらい」との声が相次いだ。
2025年の大学入学共通テストの出題教科に初めて加わる「情報」について、文科省は9月29日、既卒者に対しては同年に限り、別の問題を出題する運用にすることを発表した。現役の受験生が学ぶ新学習指導要領の「情報Ⅰ」と、現在の学習指導要領の授業内容が大きく異なることに配慮した措置。また、「地理歴史」「公民」「数学」についても同様に、経過措置科目を出題することを明らかにした。
外国人学校などの保健衛生環境の在り方を検討している、文科省の有識者会議（座長・佐藤郡衛明治大学国際日本学部特任教授）の第5回会合が9月29日、開かれ、同省は外国人学校での養護教諭の勤務状況などより詳しい実態を調べるため、一部の学校に職員を派遣して追加調査を実施することを明らかにした。
子どもの貧困問題などに取り組むNPO法人「キッズドア」は9月29日、同法人が運営を委託されている東京都江戸川区の児童館「共育プラザ中央」で、中高生がドローンを操作するためのプログラミングやクリエーティブな動画編集などを学べる「IT Drive in 江戸川」を始めると発表した。
中教審で発展的解消の方針が示されている教員免許更新制について、文科省は9月28日、新制度に移行するまでの経過措置として、教員本人のニーズに合った講習を受けやすくする方策を講じると発表した。講習の時間数（30時間以上）に変更はないが、来年度から現状の「必修」「選択必修」「選択」の区分を撤廃するほか、今年度中に講習の情報を検索しやすい情報提供サイトを立ち上げる。一
