内閣府は6月11日、今年の「子ども・若者の状況及び子ども・若者育成支援施策の実施状況」（子供・若者白書）を国会に報告した。児童生徒の自殺の急増など、コロナ禍で子供・若者を巡る状況が厳しさを増す中、子供たちが家庭や学校を「居場所」と感じているかどうかなどの調査データを可視化した「インデックスボード」を初めて導入し、社会に幅広く伝える工夫をした。
政府は6月11日、今年の少子化社会対策白書を閣議決定した。新型コロナウイルスの感染拡大以降、出生数や妊娠届け出数、婚姻数が減少していることから「結婚行動や妊娠活動に少なからず影響を及ぼした可能性があるものと考えられる」として、中長期的な影響を注視する必要があると指摘。その上で「不安に寄り添いながら、安心して結婚、妊娠・出産、子育てができる環境整備に取り組む」としている。
自民党の有志による「公立小学校へのスクールバスの導入に関する勉強会」（会長・猪口邦子参院議員・元少子化・男女共同参画担当相）はこのほど、公立小学校の登下校で「スクールバス制」を導入することを求める緊急決議をまとめた。徒歩からスクールバスとすることで、登下校時の安全を確保すべきだとしている
2022年の大学入学共通テストについて、大学入試センターは6月11日、詳しい要件を定めた実施要項などを公表した。本試験は来年1月15、16日、追試験は2週間後の同29日、30日の日程で行われる。今春、特例的に行った「第2日程」は設定されない。出願期間は9月27日から10月7日まで。
来年度予算の編成方針に反映される「骨太の方針」の原案に、いわゆる「こども庁」構想を受け、新たな行政組織の創設が盛り込まれたことについて、萩生田光一文科相は6月11日の閣議後会見で、「教育から福祉までを全部そこでやることが本当に可能なのか」などと疑問を投げかけた上で、「実効性が大事だと思う。
日本列島の各地で最高気温が30度を超える真夏日が続き、熱中症のリスクが高まる中、萩生田光一文科相は6月11日の閣議後会見で、「校庭を使った体育の授業は、間隔を広くとってもらえれば、マスクはいらない。現場で徹底してもらいたい」と述べた。呼吸が激しくなる運動を行う場合、新型コロナウイルスの感染対策を行った上で、マスクを外して熱中症対策を図るよう学校現場に改めて要請した。
学校の校則を巡る報道を受けて、文科省はこのほど、都道府県教委などに対し、校則の見直しに関する通知を出した。保護者や生徒と話し合うなどして、校則の見直しを行っている事例を紹介し、校則が時代の進展や社会の常識などを踏まえたものになっているか、絶えず見直すよう求めている。
愛知県名古屋市で、個人情報保護条例の問題からGIGAスクール端末の使用を当面停止する方針としたことについて、萩生田光一文科相は6月11日、「こういうことが、新学期が始まった上で出てきたことは、すごく残念だ。子供たちはショックもあるのではないかということで心配している」と話し、対応を急ぐよう求めた。
人工呼吸器やたんの吸引などの医療的ケアが日常的に必要な子供とその家族への支援について、基本理念や国・地方自治体の責務を定めた「医療的ケア児支援法」が6月11日、参院本会議で全会一致で可決され成立した。
GIGAスクール構想で市立小中学校に配布された学習者用端末について、名古屋市教委は6月10日、個人の操作ログを取得可能な状態にしていることが、市の個人情報保護条例に抵触する可能性があるとして、当面の間使用を停止する方針を通知した。
教育界のキーパーソンに「ウェルビーイングとは何か」を聞くシリーズの第２回は、熊本市の遠藤洋路教育長にインタビューした。昨年、同市教委は「ウェルビーイングを実現するための教育」をテーマにしたオンラインイベント「Kumamoto Education Week」を行うなど、市全体で主体性を高める学校改革を進めている。
政府の来年度予算の編成方針となる「経済財政運営と改革の基本方針2021」（骨太の方針）や成長戦略実行計画の原案が公表されたことを受けて、自民党文科部会（部会長・赤池誠章参院議員）の会合が6月10日、開かれ、内容を巡って意見が交わされた。
茨城県つくば市は6月9日、市内にある県立並木中等教育学校で来月行われる生徒会選挙の一部で、インターネット投票を実施すると発表した。将来的に公職選挙でのインターネット投票の導入を目指す同市が、若年層の政治参加を促そうと学校と協力して実施するもので、投票の秘密などを保証する本格的なシステムで生徒会のインターネット選挙が行われるのは全国初ではないかという。
環境やサスティナビリティについて、手を動かし、つくりながら学ぶ――。東京都中野区の新渡戸文化小学校（杉本竜之校長、児童363人）で6月7日、廃棄物となって出されたさまざまなマテリアルから新たなものを生み出すプロジェクト型学習がスタートした。4年生を対象にしたこのプロジェクト型学習は、同校の図工を担当する山内佑輔教諭が発案。
文科省は6月9日、大学で新型コロナワクチンの接種を行う場合の申請手順などについて、国公私立大学法人などに事務連絡を出した。政府が8日に大学や職場でのワクチン接種の申請を受け付ける専用のウェブ入力フォームを開設したことを受け、大学で実施する場合は文科省の検討チームに事前に相談すること、自大学の教職員・学生だけでなく近隣の教育関係職員などにも対象を拡大することなどを求めた。
政府は6月9日、経済財政諮問会議（議長・菅義偉首相）を首相官邸で開き、来年度予算の編成方針となる「経済財政運営と改革の基本方針2021」（骨太の方針）の原案を提示した。教育関連では、「こども庁」創設を求める自民党の決議などを踏まえ、「子供に関するさまざまな課題に総合的に対応する」として、新たな行政組織の創設を明記した。
今、新たなキーワードとして注目されている「ウェルビーイング」とは、一体何か――。政府の教育再生実行会議が６月３日にまとめた提言においても、ニューノーマルにおける教育の姿について、ウェルビーイングの実現を目指し、学習者主体の教育に変えていく方向性が明確に打ち出された。
多くの自治体で1人1台端末の整備が完了し、利活用に向けた取り組みが始まっている状況を踏まえ、文科省が設置した「GIGAスクール構想に基づく1人1台端末の円滑な利活用に関する調査協力者会議」は6月9日、初会合を開き、今年9～12月をめどに利活用状況調査を行う案を示した。調査で端末の活用実態を把握した上で、円滑な利活用に向けての考え方や参考情報を今年度内に整理する。
校務のデジタル化を推進し、働き方改革に手応えを感じている学校がある。埼玉大学教育学部附属小学校（細川江利子校長、児童627人）では、紙で行っていた教員同士や保護者との情報共有をデジタル化。その結果、節約できたリソースは年間587時間、印刷費18万9千円に上り、繁忙期の残業も大幅に減らした。「業務改善を進めて、子供たちとの時間を生み出していきたい」――。このプロジェクトを担った同小の森田哲史副校長に話を聞いた。
多様な学びの形態などに対応したこれからの学校施設の条件を議論している、文科省の「新しい時代の学校施設検討部会」は6月8日、第4回会合をオンラインで開き、事務局から提示された、これまでの議論を踏まえた中間まとめの骨子案を検討した。骨子案では、GIGAスクール構想の実現を踏まえると、現状の教室空間は余裕がないことを強調した。
増加する医療的ケア児の支援を定めた「医療的ケア児支援法案」が6月8日、衆院本会議で全会一致で可決した。法案は参院に送られ、今国会で成立する見通しで、医療的ケア児やその家族への適切な支援について、国と自治体の責務を定め、保育や教育の拡充に向けた施策などを求めている。
今日6月8日、大阪教育大学附属池田小学校に刃物を持った男が侵入し、児童8人の命を奪った「池田小事件」の発生から20年となった。同小では、児童や教職員ら約650人が出席して「祈りと誓いの集い」が開かれた。学校安全の在り方が根底から問い直された同事件。全国の学校現場でいかに教訓を継承し、防犯意識を高めていくかが課題となっている。
小中学生への新型コロナウイルスのワクチン接種について、萩生田光一文科相は6月8日の閣議後会見で、「個別接種が基本になると現段階では考えている。学校で直ちに集団接種（を行う）ということは考えていない」と述べ、学校を通じた集団接種は当面行わない考えを明らかにした。一部の自治体が中学校や高校での集団接種を検討していることについては「保護者の同意を確認する必要がある」と慎重な対応を求めるとともに、高齢者や基礎疾患のある人を優先するなどワクチン接種の優先順位に配慮するよう求めた。
全国の公立学校の水害・土砂災害対策について文科省が初めて行った調査で、全体の約3割の学校が浸水想定区域か土砂災害警戒区域に立地し、要配慮者利用施設に位置付けられていることが分かった。このうち浸水想定区域にある学校の14.9%、土砂災害警戒区域にある学校の21.0％では、法律上義務付けられている避難確保計画が作成されていないことも分かり、萩生田光一文科相は6月8日の閣議後会見で、今年度中に速やかに避難確保計画の作成などを要請する通知を出したことを明らかにした。
海外の大学でワクチン接種が義務化され、海外留学を予定している学生が渡航できない状況になっていることから、萩生田光一文科相は6月8日の閣議後会見で、海外留学を予定する学生が文科省に申請すれば、大学などでワクチン接種が受けられる仕組みを用意することを表明した。接種完了後には海外の大学に提示できるよう、ワクチン接種済みであることを示す英文の特別な証明書を文部科学大臣名で発行する。
文科省と法務省は6月8日、2020年度の「人権教育及び人権啓発施策」（人権教育・啓発白書）を国会に報告した。コロナ禍で感染者や医療従事者らに対する偏見と差別が広がったことへの対応を特集で取り上げ、今後も注視を続けて適切な措置を講ずる必要があると指摘している。
コロナ禍で厳しい運営に直面している日本人学校などへの支援に向けて、文科省の「在外教育施設の今後の在り方に関する検討会」（座長・丹羽秀樹文科副大臣）は6月3日、中長期的な支援策などを盛り込んだ「在外教育施設未来戦略2030」を取りまとめた。児童生徒の減少などに苦しむ在外教育施設で英語力強化などの特色を育てる「選ばれる在外教育施設」づくりや、国内と同等の教育環境の整備などを支援する。
今年4月からGIGAスクール構想による1人1台端末の整備が本格化する中、学校の授業での端末活用は大型連休時点で43.9％にとどまっていることが、子育て世代の親約2000人に聞いた内閣府の調査で、6月7日までに分かった。新学期から1カ月たっても、授業での1人1台端末の活用は、全国の学校現場の半分に満たないとの実態が浮かび上がった。小中学生のオンライン教育についても調べたところ、学校や塾などで「オンライン教育を受けている」と答えた親は全国で26.7％だった。
