近年、さまざまな災害や事故に備えるため、避難訓練も多様化しつつある。基本は、従来から火災への対応であるが、最近では年に複数回の避難訓練を実施する学校が増えている。最初に校内放送から始まる授業中の火災からの避難訓練、次に同様に地震発生に対する避難訓練、さらには休み時間・清掃時間などでの緊急地震速報などを用いた訓練といった段階的な方法である。
学習指導要領においても、さまざまな教科で自然災害や防災教育に関連した内容が取り扱われている。理科では地震・津波、火山噴火のメカニズム、日本列島の四季の特色と気象などによる多様な自然現象などが、社会科では自然災害の防止や暮らしを守る社会体制などが、家庭科では災害に強い住宅環境、非常食等の備えなどが、保健体育ではけが等の予防や応急手当てなどが取り扱われている。
地震の発生が、学校防災とその後の学校再開の在り方に大きな教訓と影響を与えたのが、1995年に発生した阪神・淡路大震災である。翌1996年に中央教育審議会が「21世紀を展望した我が国の教育の在り方について」の第1次答申を示し、その中で「生きる力」の育成を初めて登場させた。
自然災害が頻繁に発生する日本列島では、従来から子供たちを事故・災害から守る取り組みが学校の中で懸命になされてきた。しかし、2011年に発生した東日本大震災では、多くの子供たちが犠牲となった。特に宮城県石巻市立大川小学校では児童74人、子供を守るはずの教員10人の尊い命が奪われた。
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